労働基準監督官は家政婦よりするどい

書類送検とはのっぴきならない事態

部下を長時間働かせたということで、上司を書類送検したなんて新聞で報道されていました。

それまでは残業に関しては、国も緩めに見ていた印象ですが、大手広告代理店の事件をきっかけに本腰を入れている感じを受けます。

いつ自分も書類送検されるかわからないと肝を冷やした方々も多いハズ。

かくいう自分もその1人。ので、労働に関する法律関係を整理してみました。法律の概要がわかれば、事前の対策もできると思いますし・・・

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鬼の労働基準監督官

企業の不正な労働をチェックするのが、労働基準監督署で通称、労基署。監督官庁は厚生労働省で、言わば出先機関でしょう。

で、ここで働く労働基準監督官が、不等な労働を課していないかを鋭い目でチェックしています。

労基署に寄せられる情報には内部告発が多く、その情報を受けて、監督官がチェックに来るわけです。

「労基署のものですが・・・」がといきなり訪問を受け、根を掘り羽堀り、企業の労働条件について聞いてくるわけです。

違反が見つかれば、是正報告書を提出。で、提出してひと安心は大間違い。その後、厳しいチェックの目にさらされれ、是正されていないと見るや、書類送検ということになります。

監督官も経験豊富な方々も多く、是正報告書の内容を履行できるか否かは経験則から言っておおよそ判断できるみたい。

ので、監督官の中には、書類送検まで持っていくことを念頭に、チェックに入る人もいるとか。

ごまかせるというのは甘い読みで、素直に受け入れるのが得策だと思います。

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知っておいて損はない36協定とは

こちらの最近よく耳にするワードです。

概略はと言うと

まず、一般的に労働時間は週40時間、1日8時間労働と言われ、これは法律でも定められています。

が、とてもじゃないけどこれだけは仕事は回らない。

てなわけで、残業時間を月45時間まで認めたのが36協定です。

これで月85時間、1日当たりで見ると、9.5時間。9時出社で6時30分帰社です。

さらに例外的な措置として、36協定の特別条項なるものがあり、これは6ヶ月を上限に、残業時間を設定できるというもの。

100時間以上はペケなので、そうは言っても60時間未満という計算になるのでしょう。

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まとめ

労働基準監督官も、この法律に照らして、黒か白かを判定しているわけなので、この法律を知っておくだけでも十分対策が打てるかと思います。

大手広告代理店の事件をきっかけに世間の目も厳しくなり、風当たりも強くなっているとか。

ので、手柄を立てることに躍起になっている節も。ただ、本質の所では不等な労働を是正していくという大義の元、日夜鋭い目を光らせているそうです。

恐らく家政婦さんよりも、不正を見抜く嗅覚はするどいと思います・・・

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