外国人労働者を雇うにも一苦労。ビザ問題

外国人を雇ったら処罰の危険も

コンビニや飲食店などで最近よく目にする外国人の方々。日本人と違って履歴書をもらって即採用と簡単に行かないようでビックリ。

肝となるのはビザの有無。この申請なくして、正式に雇うことができません。しかもこの申請がかなりの手間。

コンビニや飲食店などは、この手の手続を本部で専門部署がやっているから良いでしょうけど、零細企業や自営業者だと大変。

ビザを持っていなければ入国管理法で罰せられてしまうのですから。知らずウチに法に触れていたなんてもことも

手間がある所にビジネスの勝機あり。いつもいつも関心させられますが、この手の嗅覚がするどい人は必ず世の中にいるようで、この煩雑なビザ申請もネットで使って簡便にしたサービスが既に展開されています。

立ち上げたのは東京入国管理局で働いていた経験を持つある外国人の方。オンラインで取得・更新書類を簡単にできてしまうというもの。

従業員の氏名、住所、勤務先といった情報を指示どおりに入力すればOK。

加えて、国籍や家族構成に応じて他に必要あ書類も指示してくれるというかゆい所に手が届く徹底したサービスっぷり。

これなら初めて外国人を雇う側としても、手間をかけずにビザ申請ができます。

ネットで弱いとなるとちょっと厳しい面がありますが。

こちらのオンラインビザ申請サービスワンビザは、ビザ申請後も、その進捗状況を確認できます。

配送で言う所の追跡サービスみたいなものでしょうか。今どの程度まで申請が進んでいるのかを確認できれば、正式に働いてもらう日取りが立ちますし。

また、ビザは申請したら終わりではなく更新作業なるものが発生するんですね。知りませんでした。

免許の更新みたいに、更新期間が近づいたら通知してくれます。

いたれりつくせりのサービスですね。

ちなみにこちらのサービス、月額1980円で利用できます。行政書士と提携した申請代行業務は5万円。通常だと10万円もするというのですから破格の安さと言ってもいいでしょう。

現在、ワンビザを契約している企業は300社。全国には17万箇所以上の事業所があると言われていますから、今後のさらなる成長が期待できます。

外国人労働者の受け入れ急務という今現在の空気から察するに、周辺ビジネスも今後の拡大が予想されます。

今回は雇い主にとってのサービスを紹介しましたが、異国の地で働く外国人を手厚くサポートするサービスもあります。

色々なキクリ地区で今後増えていくことが予想されます。