輸入車追加関税で戦々恐々

現在の関税はわずか2.5％

トランプ大統領が日本企業にとってのっぴきならない発言をしました。

それが自動車輸入の関税引き上げ。中国との間で関税引き上げを巡り、日本は影響を受けずにホッとしていたのに・・・。

現在の関税率が2.5％を最大25％を追加関税を課すとも言われています。

25％も追加関税されるようなものなら、競合他社には到底勝ち目はないでしょう。

これも自国の産業、雇用保護の一貫なのはわかりますが、果たして事はそう簡単に進むかは疑問です。

アメリカ向けの輸入車台数では、ドイツを抜いて日本がダントツ。輸入車の約40%を占めています。

最も多いのがトヨタ。次いでスバル、日産、ホンダと続きます。

驚いたのがスバルが2番目という点。国内の販売台数では日産、ホンダより少ないですからね。

トヨタが一番というのは頷ける結果。販売台数で世界トップになっていますし。それとレクサスブランドについては日本で生産していることも響いているようです。

てっきり現地生産かと思いましたが、日本で生産しているようです。

一方、自動車の世界販売台数トップの中国は関税を25％から15％に引き下げます。

2018年7月1日からですが、仮にアメリカで関税引き上げが決定したとしても、その分中国への輸入に振り向ければ被害は多少抑えられると思います。

とは言うものの、アメリカと違って中国市場ではイマイチパッとしない日本勢。関税が引き下がったからと言って、急に売れだすとは思いませんが・・・。

これらの恩恵を享受できるのがドイツメーカーです。アメリカよりも中国への輸入が多いこともあり、関税によってさらにドイツメーカーの勢いが増すことと思われます。

ここまでが完成車メーカーのお話でしたが、この関税、部品メーカーも対象というのですからのっぴきならない。

現地に工場を新たに建設するか、そろとも嵐が過ぎ去るまでじっと耐え忍ぶか苦渋の選択を迫られています。

海外で評価の高いマツダは、今回の関税引き上げの件では、さほど大きな被害は受けていません。

というのも、トヨタとの提携で、2020年には共同建設のアラバマ工場が稼働するから。

これにより輸入に頼らずに製品供給が可能となりました。

円高の時は、海外生産拠点の拡充がどの企業にも見受けられましたが、円安後は国内生産が回復していただけに、またまた海外生産へシフトする感じがして、複雑な思いです。