確かに高いよ。昔と比べると
菅官房長官の携帯電話料金の発言、「4割り程度値下げの余地がある」はかなりのインパクトを持って受け入れられました。
確かに自分の毎月の携帯電話料金を考えると4割と行かないまでももう少し安くならないかなというのが正直な感想。
毎月1万円近くですから年間で約12万円。ひと昔は5千円台だった頃に比べると倍近い。これも動画などの容量食うコンテンツが増えたからことなので致し方ない面はありますが・・・
世間一般でも上昇傾向
この話、僕に限った話でもなく世間一般でもこのような状況にびっくり。
総務省の調査によれば2017年、携帯電話料金の支出が10万円を突破したとのこと。
世帯消費支出に占める割合も、2010年の約2.6%から2017年には約3.4％と上昇。家計のやりくりが苦しくなっていることが伺えます。
この調査結果を受け、菅官房長官が今回の発言したとも見てとれます。
競争がない無風状態
そもそも料金が下がらないのは、市場がほぼ大手3社の寡占状態だから。
ドコモ、au、SoftBankの3社でほぼほぼ市場を独占していますから、この3社で競争はしても目が飛び出すほどの価格競争は起きにくい。
この状況に風穴を開けるべく期待された格安スマホも、回線を大手に借りていることもあり思ったほどの競争を促していないといのが現状。
さらに大手の息のかかったブランド、Yモバイルであったり、UQモバイルが幅を効かせているわけですから、ますます競争が起きにくい状態が起きています。
とは言っても色々とやっては見ました
今回の政府発言の前から、何かと矢面に立たされている大手携帯会社ですが、政府の発言を真摯に受け止め、利用頻度の低いユーザーに向けた新料金プランの設定や実質0円販売の自粛などやることはやってきたのですが、それではまだまだ温いと感じたのでしょう。
今回の発言では、自由競争の市場に政府が介入にしてくるのはいかがなものかという声も聞かれます。
当事者としては本当にしんどいところでしょう。
なるか4割値下げ
第4のブランドとして楽天が携帯電話事業への参画が決定しました。
今回の発言を受け、楽天にとっては追い風になったのではないでしょうか。
品質を維持していくためにも現在の料金を死守したい大手携帯会社。確かに繋がりにくい携帯電話は困り物ですが、それでもOKという層は少なからずいるはず。
ので、料金も下げるけど繋がりにくくなるよ。それでもいいなら、このプランというのを作ってくれればぜいひともそれにのっかってみたい。
あまりにもひどすぎれば、元のプランに戻ればいいことですし。
