埼玉地裁の判決でビックリ
ワンセグ機能がついた携帯電話所持しているだけで受信料を支払う義務は発生しない。
埼玉地裁が出した判決が波紋を呼んでいますが、そもそもは支払い義務があるという話だったんですね。いや驚きました。
受信料とはいくらなの
僕の場合、年間で支払いかつ毎年自動更新となると、細かくお値段を見ていませんでした。
調べてみると地上波だけなら1260円。衛星契約も含まれると2230円だとか。
となると、僕の場合、一月の携帯電話代に相当する金額で結講するのねというのが正直な感想でした。
譲れない総務省、いいんじゃないのNHK
そもそも受信料は、公平性の元、広く国民から徴収するという大義名分があります。
政府も言った手前、この考えにのとって、受信料問題を考えなくてはならない。なので、埼玉地裁の下した判決は受け入れがたいものなんです。
ただ政府と一蓮托生のNHKはちょっとトーンダウン。埼玉地裁の下した判決を理解してくれる雰囲気を漂わせています。
といった具合に政府とNHKとの間で温度差が生じているのです。
実際問題どーよ
仮にワンセグでも受信料を取るとなったら、それはそれで結講大変。
極端に言えば一軒一軒回って携帯をチェックして、ワンセグ機能がついているか、いないかをチェックしないといけない。
ただでさえ受信料を回収するにも苦労しているのに、もっとハードルの高いこをしなければならないのですから。
面倒この上ないし、またNHKの評判を大いに下げることは間違いでしょう。
こういった理由もあり、NHKとはちょっとトーンダウンしているのです。
ネット動画はどうなる
そもそもネットTVがこれから普及していったら、今の法律ではカバーしきれない。政府も今の実情に合わせた法改正を考えているとも言われています。
現状では放送内容と同じものをネットで流すのはペケとなっています。
公平性という観点からネットでタダ見は許さんぞということらしいのですが・・・
ちなみに海外の公共放送、イギリスのBBC、ドイツのARDは放送とネットの同時配信を既に始めています。
埼玉地裁の判決が一石を投じる
今回の埼玉地裁の判決は、現行の受信制度がいかに今の時代にマッチしていないかを広く知らしめたという点では一定の評価はあるのではないでしょうか。
これにより受信制度改革が前身することになるでしょう。
