カテゴリー
政治ネタ

米政界を牛耳るビリオネア

金が物言う世界はハウスオブガードで学んだ

ネットフリックスで話題となったハウスオブガードを見ていた感じたことは、お金があれば何でもできるということ。

人を集めに必ずついて回るのがお金。主人公が政界で力をつけてきたのも有力なパトロンを手にして次々と仲間を買収する様子が描かれています。

日本人から見ると、企業献金となると怪しい感じがしてしまいますが、米国ではむしろ当たり前。自社に便宜を図っていただこうと巨額のお金を政治家に献金しています。

ビリオネアの影響力。政治を動かす

億万長者のビリオネアによる献金がさかんで、中でもコーク兄弟と呼ばれるビリオネアは、オバマ大統領の再選を阻止した程の力を持っているというのですから、あらためてお金の強さを実感しました。

再選阻止に投じたお金は2億ドルとも言われ、恐ろしいほどの資金力を誇ります。そこまでお金を投じてもペイできるというのですから、海外の富裕層は日本の規模をはるかに上回ります。

コーク兄弟とは一体何者

1927年に父であるフレッド氏が石油で財を成し、その後事業を広げ、今ではガスから自動車や電子部品、化学製品など幅広い事業を展開するコングロマリット企業に成長。

売上高は1100億ドル、従業員数13万人と大企業のコーク・インダストリーズなのに表舞台に名前が出てこないのは非上場だから。

株主の目を気にせず、莫大な献金も自由に献金ができ、自分たちに有利な政策を引き出すことができる。

外部からお金を調達するよりも企業献金の方が、効率よく事業を拡大できると考えていることだと思います。

身元を隠すダークマネー作戦

コーク兄弟の献金手法は、外部からの批判をかわすためなのか、NPOや合同会社を介して行われています。

本来のルートは企業献金を扱う政治活動委員会を通しますが、コーク兄弟は、先に上げたルートも駆使して、企業年金を行い、結果巨額の献金になるわけです。

他のビリオネアもこの手法を使っていますが、規模からすとコーク兄弟には及ばないと思います。

影のフィクサー終焉?どうなる選挙の行方

長きに渡りに政治に大きな影響力を持ったコーク兄弟ですが、既にご高齢で弟さんは既に他界。お兄さんも84歳とご高齢。

彼らが支持してきた共和党はダークマネーによって支えられていた一面もあります。

2016年大統領選のダークマネーの総額は共和党が約1.5億ドル。支持者のコーク兄弟による献金も相当分含まれていると思います。

ところが2018年の中間選挙えはダークマネーの総額は民主党が1420万ドルに対し、共和党は980万ドルと逆転。総額からも全体的に縮小されています。

恐らくコーク兄弟からの献金が減少したことが大きく影響しているのではないでしょうか。

とにもかくにも企業と政治は蜜月の関係にあるだなということをあらためて学んだ次第です。

カテゴリー
政治ネタ

トランプさんの3年間を振り返る

2017年、トランプ氏を破り当選

下馬評ではトランプ氏有利と言われていたのにフタを開けてみたらトランプ氏の勝利。

これには世界中が驚いたと思います。あれから3年近くの月日が過ぎ、その成果の程はと言えば、株価は前任のオバマさんよりも高く、失業率もこれまた改善。

経済面では一定の成果を上げていることが伺えます。

最初の標的となったトヨタ

建前としては自由貿易を掲げるものの、本音は自国経済を優先させたい。けど、世界と歩調を合わせないとまずいでしょうと大人の対応するのが一般的でしたが、トランプさんは、そんなの関係ねぇばりに保護貿易を強く主張しました。

で、その標的になったのがトヨタ。メキシコ工場の建設に変更なしとのコメントをするや否や、ツィッター上で猛攻撃。「選択肢は米国に工場をつくるか高い関税を支払うの2択」だと。

このコメントを受け、トヨタは米国に5年間で100億ドルの投資を行う発表し、手を返したかのようにトランプ氏からは賛辞のコメントがツィートされ事なきを得たのですが・・・。

このように大統領が民間の企業を激しく攻撃するというのはこれまでにはなかったこと。

が、このトヨタの件に限らず、この後も企業攻撃は収まらず、最近では恒例行事的となり、驚くことは少なくなりましたが・・・。

保護貿易の成果は低調?

トヨタの件が一件落着はしたものの、日本の自動車業界への風当たりは強く、日本車に対し、25%の追加関税をかけると発表。

こちらは今現在、協議検討中で実施にはいたっていませんが、鉄鋼、アルミニウムの追加関税は実施済み。

このように選挙戦の公約通り、奪われた雇用を取り戻すということで製造業を中心に保護貿易を進めてきたわけですが、成果と言えばイマイチ。

貿易収支の赤字幅はオバマ大統領時代も増える結果となりました。

次なる保護貿易の標的はIT系

ファーウェイがあれほどまでに叩かられるのは日本人としては、ちょいと符に落ちませんが、保護貿易という視点で見ると何となくその理由がわかりました。

米国の経済の牽引役は製造業からIT系に移行しています。が、中国の台頭によりその状況を脅かされる事態に。

そこで、ストップ ザ 中国ということで中国企業、特にファーウェイに対しての制裁を強めているのが現状です。

IT、通信分野の覇権に敗れるようなことがあれば、アメリカ経済は立ち行かなくなる。ならば今のウチに将来の脅威を摘み取ってしまうおと考えるも無理はありません。

で、トランプさんの3年間はどうだったの?

大統領の品性という面では、ちょっと破天荒な所もありますが、経済面では高く評価されても良い。日本もその恩恵に預かったわけですし・・・。

バイデン氏有利とも声もある中、大きい声では言えないが、トランプ氏の再選を望む声もビジネスパーソンを中心にあるのも事実。

また声なき声が選挙戦を大きく左右するのか。選挙戦を注視していきたいと思います。

カテゴリー
政治ネタ

SNSを毛嫌いしていたのに。広告大量出稿。中国

コロナ禍で広告大量出稿

コロナ禍でついた負のイメージを払拭しようと中国当局が躍起になっているというお話。

広告出稿の担当は政府当局ではなく中国の国営メディア。

2020年1-4月の政治広告関連出稿本数が115件。イマイチ、この数字が多いか少ないかピンと来ませんが、過去の実績を調べると一目瞭然。

そもそも政治広告的なものを目にしたことがないので、わかりませんが、諸外国向けの支援などの内容が中心になっているのでしょう。

この数字は前年の1年間にアップした広告本数と一緒。つまり1年分の広告出稿を3ヶ月で消化しました。

時期的にもコロナ騒ぎで、都市封鎖などが行われ、世界の耳目を集めていた頃と合致します。

facebook、ツィッタって禁止では?

出稿媒体はfacebook。言語は英語、スペイン語、中国語(国外に住む中国語)。

日本語が入っていないのは、効果が薄いと思われたからでしょう。他国に比べ利用者が少ないを理由に出稿を取りやめていたとしたら、すごいですけどね・・・。

そもそも中国ではfacebook、Twitterなどの海外SNSは使用禁止。けど、広告出稿に関しては別のもので、むしろその効果を利用しまくっている開き直りっぷりが凄いと思います。

ここでもしっかり統制効いていますよ。

中国当局の手先となって政治広告をギャンギャン出向している中国メディアですが、今考えると政府の心中を逆なでするような記事が投稿されていました。

武漢コロナウィルス、武漢肺炎などなど。これでは新型コロナが中国初と行っているようなもの。

が、その後、中国当局からお叱りをうけたのか、2020年2/11を境に、この表現は一切使われなくなりました。

人民の生活を統制し、コロナ感染拡大を短期に収束させた中国当局。メディア統制も徹底しています。

トランプ攻撃にどう対処するか?

政治広告などを出稿をして、感染拡大防止に向けて諸外国をサポートしている様子をアピールしてはいますが、やはり影響力の高いトランプ大統領の発言にどう対処していくかが、今後の重要になってくるでしょう。

2020年11月の大統領選を控えていることもあり、言動もかなり過激になってくるでしょう。

米国内の感染拡大防止がうまく機能しなかったら、一層のこと、中国の医療団体を派遣しても良いのでは?

そうすれば両国の関係も良好になり、米国と中国さえ一つになれば、世界規模でコロナに戦う姿勢を打ち出せ、心が一つになると思うのですが・・・。

カテゴリー
政治ネタ

財政規律とは言うけれど・・・「国土強靭化対策」の行方

度重なる自然災害

2度の台風、記録的な大雨に見舞われ日本各地で河川の氾濫などによる被害が起きました。

70年近く生きてきてまさか自分が被害を受けるとは、なんて被災者の声を聞くに今回の自然災害はこれまでにない規模の災害であり、今後も続くのでは?と不安になります。

幸いにも僕の家はそこまでの被害を受けませんでしたが、強風で家が揺れる経験は過去になく本気で万が一に備えて防災セットを用意しておいた方がいいかもと思った次第です。

自然災害

政府は迅速に対応

2018年の西日本の記録的大雨による甚大な被害を受け、政府は国土強靭化対策なるものを2018年-2020年の期限付きで実施すると発表

内容は堤防の補強であったり、自家発電設備の導入支援などなど。

その規模、約7兆円

予算規模もさることながら、法律試行までに間を置くことなく迅速に進められた点

日頃は意見対立する与野党、政府ですが、ここは早く法制化して、対策を打っていこうということで意見が一致したのだと思います。

自然災害

盛るか延長するかの難しい選択

国土強靭化対策の最終年にあたる2020年にまたまた甚大な自然災害が発生

これまで予算枠では到底対応できない規模まで被害が膨らみ、追加で5000億円の積み増しを決定

被災者の生活や中小事業者の支援、農林漁業者への支援に当てることにいたしました。

自然災害

財政規律を守らないと・・・

というわけで、追加の予算を投じた格好となった国土強靭化対策ですが、ここに来て期間の延長を求める声が上がっています。

被災者たちへの継続支援や新たに発生した河川工事などが主だったものでしょう。

これに難色をしめしたのが大蔵省、もとい財務省

仮に延長ともなれば、借金をするはめになるわけで、財政規律を守ることを大命題としてきた財務省としては痛いところ。

仮に国際的な信用が落ちたりしたら、違った意味で大変になってきますし・・・

自然災害

ここは例外的に延長で・・・

国民からすれば、自然災害対策は継続して進めてほしい。今回の度重なる災害で次は自分の住む街かもと思っている人も多いはず。

そんな不安を抱える中で、今年でやめますと言ったら、非難ゴーゴーになることは必至

個人的には財政規律も大事ですが、ここは例外的措置ということで、期間延長を決断してほしいところです。

そうすれば、公共事業が盛り上がり地方経済の活性化にもつながり、まわりまわって税収も伸び、延長分を上回る税収を得られるのではと都合よく思っているのですが・・・

No tags for this post.
カテゴリー
政治ネタ

韓国輸出規制強化は諸刃の剣

日本も保護貿易化?

2019年7月4日、日本政府は韓国に対して輸出規制強化を発表しました。

対象は半導体や有機ELディスプレイに使われる素材が中心。どれも日本の競争力が高い材料で高いシェアを誇ります。

有機ELともなれば韓国が世界で最も競争力のある商品。日本もその恩恵に預かっていたとは。それって日本の首も締めているのでは?と素人的には思いましたが、完全に輸出禁止ではないようで一安心。

韓国

ホワイト国から除外だって

報道では輸出禁止というトーン一色でしたが、実際の所は輸出はOK。輸出に関連する諸手続きが従来に比べると厳しくなるというものでした。

これまで韓国との貿易は煩雑な諸手続きなしで輸出がなされていました。それは韓国がホワイト国認定国だから。他にもアメリカ、フランス、イギリスもこれに該当しているようで、輸出もスムーズにするという目的の基、このような制度が活用されています。

半導体

現場は至って冷静

ということもあってか、韓国への輸出を行っている企業は至って冷静。

輸出までにかかる日数は増えますが、所定の手続きを粛々と進めていくといった感じ。

韓国では日本製品不買運動などと、一部ではのっぴきならないほどヒートアップしていますが、この現場との温度差を知るにつけ、メディアが盛りすぎたのではと思っちゃいます。

輸出

どうしてホワイト国を除外されたの?

では、何故、韓国はホワイト国を除外されたのか。それについて日本政府は外為法に基づく安全保障関係の規制貨物において不適切な事案が発生したとコメントしてしています。

規制貨物とは、核物質やその関連装置、工作機械や炭素繊維などが該当。ってことは、有機EL関連材料の他にも今後さらに対象品は増えるのではないかと言われています。

韓国

仲良くしてよ。両国とも

この日本の対応を受け、韓国は世界貿易機関に提訴するなど対決姿勢を鮮明にしています。

さらにはこれまで輸出に頼っていたこれらの製品を自国で開発できるよう、その取組を始めたとか始めていないとか。

で、思い出される件が数十年前に起きた中国によるレアアース規制。日本企業はこの危機に対し、代替品の開発やら輸出国の拡大などの対策を打ちました。

こうして中国一本からの脱却を目指し、今に至るわけですが、日本も同じ状況に陥るのではと心配でなりません。

今回の件、国民の間では交流は深く、仲良しにも見えますが、事、政治に関してはここ数年、良好な関係が築けていません。

お隣国でもありますし、そろそろ仲直りをしても良いのではと思った次第です。

カテゴリー
政治ネタ

自動車業界にとっては痛し痒し。英のEU離脱

タイムリミットまであとわずか

英国のEU離脱が決まった時は世界中が驚きに包まれした。国内、海外を巻き込んでこの数年間、離脱の仕方についてあれこれと議論が重ねられ、2019年1月にようやくその最終判断が議会が提出されることに。

政府としてはEUの関税同盟はそのままに離脱を主張しているものの、議会で否決されるとなれば放置プレイ状態になるというもの。

平たく言えばEU諸国との貿易に関税がかかることになる訳です。

仮に否決となった場合、準備もままならない状態もあり、自動車業界ではトヨタ、BMWはしばらくの間生産停止することを表明。経済に与える影響は計り知れないと言われています。

イギリス

EUの関税同盟に留まっても・・・

では、EU関税同盟に留まっていれば、英国系経済への影響は少ないというものではなく、これまた難題が待ち構えています。

そもそも英国で生産される自動車の約8割は輸出向け。最大の輸出先は米国で16年は約15%、17年は約17%と年々増加傾向にあります。

これに対し、トランプさんがEUからの輸入に対し、25%に関税を引き上げるぞという息巻いています。

12月上旬には独自動車メーカーのトップを呼びつけて対米投資の拡大を要請するなど自国経済の拡大に余念がありません。

てなわけで、仮に関税が25%に引き上げられるようなことになれば、それはそれで英国経済にとっても厳しいのです。

イギリス

関税同盟から外れるとしたら・・・

市場の混乱、経済の停滞と離脱直後は大変な状況に陥りますが、長い目で見れば諸外国の貿易を自国でコントールできるというメリットもあります。

仮に米国との間で、お互いがウィンウィンの関係となる貿易協定を結べば、25%関税を回避できる可能性も出てくるわけです。

国別で見ると、米国は輸出先としては第一位。そう考えると、関税同盟から外れるメリットは少なからずあるのかなと。

イギリス

どっちに転んでも厳しいの間違いない

関税同盟の脱退か居残りか。どちらに転んでも厳しいのには変わりがないのは明らか

この成否を見て、他のEU諸国も脱退か残留かを決めていくんでしょうね。

自国優先という風潮が世界的に広まっている昨今、個人的には離脱は失敗だったという所に落ち着いてもらいたいです。

成功ともなれば、益々自国の経済を最優先して、国と国の間の関係もぎくしゃくしてしまいますので。

世界をまたにかけて商売する自動車業界の方々も、国同士が仲良しこよしの方が商売はしやすいと思います。

コーギー
カテゴリー
政治ネタ

世界はどんどん内向きになっちゃうかも。イギリスまさかの好景気

想定外のトランプ効果

トランプ氏の大統領就任で、経済の先行きを危ぶむ声が大勢を占めていたのに、まさかの好景気。

株価もうなぎ登りだし、ドル高円安で、日本にもプチ好景気が来ているし・・・

これってトランプ氏の掲げる保護貿易思想が、もしかしたら景気にはいいのでは?と思ってしまいます。

EU離脱のイギリスも同様

トランプ大統領誕生と並んで、ビックニュースと呼べるのがイギリスのEU脱退。こちらも保護貿易思想が強く、経済の停滞を危ぶまれていましたが、ところがどっこい今、イギリスではの想定外の好景気が押し寄せているとか。

ポンド安を背景に観光客が激増して、日本バリの観光バブルが今起きています。

アメリカ、イギリスのこの好景気っぷりを見るにつけ、保護貿易もありかなとおもちゃったりします。

EU

他の国にもこの流れが波及?

この状況に戦々恐々しているのがEU各国でしょう。

イタリアでは、EU推進派の首相が辞任においこまれるわ、オーストリア、オランダ、フランスでも保護貿易推進ともとれる政党が躍進しています。

これが現実のものになるとEUはこの先どうなるんだろうと不安になります。

EU

岐路に立たされるイギリス

EU離脱に向けた交渉がこれから始まるイギリスですが、争点は2点。移民規制市場アクセスのどちらを優先するか。

前者となれば、国内の雇用は守られますが、貿易面ではは不利。

ならば市場アクセスを優先となりますが、こちらも移民を許容することなり、国内の雇用面が今のままとなり、国民受けはよろしくない。

どちらもデメリットがあるだけに、選択には相当苦労しそう。

恐らくこの結果次第で、EU各国も、残留か離脱かを決めていくかと思います。

EU

EUも大変だよ。

EUにとっても、組織を維持運営していく上でイギリスの離脱は痛い。イギリスがそれまで拠出していた25億ユーローを加盟国で補填しないといけない。

ただでさえ逆風が吹いている中で、割り振りするのは大変そう。

EU

どうなる、この先の世界経済

自国の経済優先となると、雇用は守られますが、イギリスのように通貨安ともなれば、今はいいでしょうけど、あまりにイキ過ぎると物価上昇を招き、国民の生活が苦しくなるのでは?と危惧しちゃいます。

海外から安い商品が輸入され、競争が起き商品の価格が下がるというサイクルがなくなりますからね。

んで、お給料が据え置きとなったら、そりゃしんどいこの上ない話でしょう。

保護貿易を選択する気持ちもありあますが、あまりに行き過ぎたことになると、景気後退の要因になるのでは?と危惧しちゃいます。

カテゴリー
政治ネタ

トランプ氏の変心に期待!!

キーボードが打つ手が止まる

決まって忙しくなる17時頃にその一報を同僚から聞かされました。

クリントン優勢と新聞などで報道していたのでタカをくくっていましたが・・・。自国には関係のない話なのに、ここまでショックを受けるとは自分自身ただただ驚くばかり。

というのも、トランプ氏の大統領就任で日本経済にとってはマイナスと言われていましたから、おらのリーマン生活が、今度悪い方向に転ばなければと危惧してしまいます。

ショック

イギリスのEU脱退と同じ雰囲気

大方の予想を裏切るこのパターンって、先のイギリスEU脱退と似ています。あの時も、脱退しないだろうという声が大勢を占めていたのに、結果は逆。過去のパターンが通用しない時代になってきたのかなと感じます。

日本経済にとって何故不幸なの

トランプ氏の主張する強いアメリカの復活は、白人中間層の心に響いた、これが既得権益を嫌う層に支持され当選にいたりました。

やっすい輸入品がなだれ込み、アメリカ産の製品は価格では到底勝ち目がない。

トランプ

需要が少なくなれば、工場を畳むしかない。海外勢に食い扶持を生まれ、生活は苦しくなるばかり。

ならば、輸入品と国内産を同レベルの価格帯にすればいいじゃない。ということで、輸入品には高い関税をつける。となると日本をはじめとする輸入国は、価格競争力が削がれ、従来に比べ売上が落ちるわけです。

円安で日本回帰が復活したと思いきや、またまた海外移転が加速することでしょう。

となると、今度は日本の雇用が危うくなるという負の連鎖が始まるわけです。

内向き経済の台頭か

イギリスのEU脱退も同じ。国民が内向きな経済に回帰することをよしとしたんでしょう。アメリカ、イギリスと内向きな経済を推進するようになると、他の国も追従してしまうのかが不安でなりません。

日本は輸出して何ぼの国ですし、そこを封じられてしまうと経済が立ち行かないばかりか、僕のようならサラリーマンの生活も厳しくなってしまう。

今までは800円クラスのランチを毎日のように食べていたのが、月3、いや月1になるのも大いに想像できてしまいます。

トランプ氏の変心に期待

今回の世界中を覆った想定外の出来事。

昨日、今日とトランプ大統領就任後はお先に真っ暗という論調が多い感じですが、トランプ氏も大統領についたことで、想定外の変心をしてくれるのでは?と期待しています。

TPPも積極的に推進したり、NAFTAもそう。環境問題もしかりです。

変身

登場当初は悪者だったバッファローマンだって、時が過ぎたら、もの凄い良い人に変心しましたから。

超人が変心するのですから、人間だって変心するはず。

トランプ氏の第二弾のサプライズを期待します。

カテゴリー
政治ネタ

EU離脱に見るシーソーゲーム

久々びっくりニュース

世界の注目を集めていたイギリスのEUの問題。離脱派優位、残留派優位と日によってコロコロ変わる戦況に一喜一憂していたにも関わらず、不覚にも、結果を知ったのはツイッター。

まぁ、そんな事はさておき、離脱の文字を見た瞬間、思わず二度見。遠い昔に経験したサッカー日本代表のドーハの悲劇レベルのショックを受けたのは言うまでもありません。

EU離脱

戦前の予想では・・・

離脱、残留と世論調査はコロコロ変わっていましたが、投票前日の報道では残留派優位と言われていたので安心していたのに、まさかの逆転負け。

得票数では約10万票の差。世代別に見ると、年配の方々に離脱票が多く、若い世代は逆に残留に投票。

EU離脱

これは世界の盟主と呼ばれていた古き良き時代を知る層とグローバル化が進む世界を受容する戦いでもあった気がします。

景気後退は避けられない

イギリス国民ではありませんが、個人的には残留を支持していました。というのも一番の不安は景気後退。あのデフレ時代の暗黒世界に戻るのかと思うと・・・。

根拠なき値下げ要請不毛な競合入札の連発果ては注文数の激減などなど。

新聞を読んでも、論調としては景気は厳しくなるでしょう。が大勢を占めています

残業

離脱派の言い分もわかる

とは言うものの離脱を主張する切実な声も理解できます。

特に移民問題はかなり深刻。

ある街では住民の6割が移民で素性がわからないし、言葉も通じない。おらが村なのに、どこか別の国に住んでいるような感じ。

しかも、もしかしたらテロが起きるかも?といった不安を抱えながら暮らしていかなければならない。心休まることもないでしょう。

イギリスに主権を

離脱派を引っ張ってきた前ロンドン市長は、EUから主権をイギリスに取り戻すと言っています。

EUに支払っているお金を自国のために使おうと。

自由貿易の推進者たるイギリスも、いつのまにか保護貿易思想に変容しており、今イギリスの置かれている状況がかなり差し迫っていることが伺えます。

エゴとエゴの戦い

残留派は世界経済のため、離脱派は心やすまる安心な暮らしを取り戻すと主張。

残留派の世界経済のためとは言っても、結局、僕みたいに不景気になるのは嫌だよというのが根底にあるはず。

それは離脱派の主張する安心な暮らしを取り戻すと何ら変わらず、突き詰めると、自分が一番大事ということ。

まさにエゴとエゴの戦い。今回のEU騒動を振り返ると、ミスチルのシーソーゲームが頭の中をグルグル回るのは僕だけでしょうか・・・

株
カテゴリー
政治ネタ

新聞でよく見る「経団連」って何?

経団連ってよく耳にするけど・・・

賃上げやら、就職活動の開始時期などなどで、よく目にする経団連。大企業のお偉いさんが集まる団体としか理解していなかったので、その歴史、組織のありようについてまとめました。

発足は1946年

この団体は発足は戦後間もない1946年。かなり歴史のある団体なんですね。当時は日本の経済復興を目的に、政治家に対し年100億円も献金していたのとのこと。

当然、政府に対する影響力も現在に比べるとかなりものでした。

2代目会長は鳩山一郎に首相退陣要求をつきつけたり、4代目会長は行政改革の先鞭をつけました。

といった具合に、政府とある意味、対等な立場で経済復興に向けて日本企業の発展に貢献してきたのです。

潮目が変わった1993年

経団連の強さの源泉は政治献金でしたが、1993年のゼネコン汚職事件をきっかけに業界ごとに献金額を決める斡旋方式の政治献金を停止しました。

この事件をきっかけに政治献金という行為に、悪いイメージがつきました。

続いて2010年には、企業業績の悪化などもあり、献金自体も停止。政治献金の減少に比例するかのごとく、経団連の影響力も低下していきました。

今では政府の御用聞き

が、これではまずいという訳で、2014年から政治献金を復活させます。というのも、2013年に政府と経団連の関係がこじれてしま、政府主催の経済政策の会議に呼ばれなくなってしまったんです。

てなわけで、関係修復を狙い、政治献金を復活させたのでしょう。

が、その後の関係はと言えば、安倍さんから繰り出す賃上げやら就職活動の後ろだおしなどの要望を唯々諾々と受け入れる団体となってしまい、昔の政府と対等な関係というのは見る影もない状態です。

海外諸外国との戦いにどうする

経団連には、その下に業界団体があります。車ではあれば自動車工業会などなど。実務レベルはこの業界団体が行っていると言えるでしょう。

海外にもこのような団体があり、進出国に対してのロビー活動などを行い、自国に有利な政策を立ててもらえるよう交渉にあたっています。

業界を代表しての交渉ですし、自国の今後の発展を占う大事な交渉ですから、俄然力も入ることでしょう。

が、タイではドイツの業界に遅れを取り、ドイツ自動メーカー有利、日本勢不利のような政策が決まったようです。

経団連の弱体が、団体を構成する業界団体の弱体化も招いているとも言われ、海外勢と伍して戦っていくには、経団連の復活が待たれるといった感じがしました。