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働き方

余暇の時間が昔に比べ減少。それって統計上の問題ではと思ってしまうのですが

19世紀のアメリカ。労働組合の勝利

今考えるとアウトとも言えるリゲインの24時間働けますかのCM。学生時代にこのCMに触れサラリーマンになると遊べなくなるから今を満喫しようと思っていました。

実際に社会人になってからと言うもの帰りは午前様で会社とお家の往復という生活が中心でしたが、周りもそんな生活スタイルということもあり特に不平不満はなありませんでした。

ところが昨今の労働事情と言えば生死にかかわるような過酷な残残業が社会問題となり、労働時間は適正化されつつあります。

かく言う自分もここ数年は週40時間労働。徹夜なんぞここ数年経験していません。

外国人労働者

てなわけで、しっかりと休息時間が取れるようになりましたが、この制度、20世紀のアメリカでは既に行われていました。

労働に8時間、休息に8時間、自由時間に8時間というスローガンを掲げ、労働組合が大々的キャンペーンを繰り広げ、20世紀には時間短縮化に成功しました。

余暇に費やす時間は減少。

ところが経済開発機構(OECD)の調べによれば、1980年代以降、余暇に費やす時間は年々減少傾向にあるとか。

ある調査によると70年代と2010年代の英国人が何に時間を使ったかを調べた所、余暇時間が1970年の約6時間から2010年代では約5時間に減少。

この傾向は女性にかなり多く、特に育児にかける時間が大幅に増えているとのこと。

70年代の育児と言えば、子供たち同士で遊びまくり日が落ちると勝手に帰ってくるという親にとっては全く手のかかりませんでした。

外国人労働者

かく言う自分も、そんな子供時代を過ごしていました。

ところが昨今では、子供同士だけで遊ばせるような放置プレイは危険と考える親が増えてきたのでしょう。

確かに自分の目の届かない所で、何かあったらと不安を感じる親がいてもおかしくありません。

仕事とプライベートの線引が難しい

他にも在宅勤務が増えつつある今、仕事中に趣味の動画を見たり、映画を観ている最中に仕事のメールに返信したりと、仕事とプライベートが混在する時間が増えて行きたのも余暇時間が減った要因とも言えます。

最後にケインズが残した言葉にハッとさせられました

余暇に溢れた豊かな時代がやってくることに恐れを抱かない国や国民などいないだろう。我々は長い間、楽しまずにひたすら努力するように訓練されてきたのだから

自由時間もどこかで仕事を考えてしまう。これって世界共通なんだと思った次第です。

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働き方

イケてるIT 企業が出社を推奨。テレワークは二刀流がトレンドになるかも

まだ判断がつきにくいテレワークへの移行

新聞などで報じられる記事によれば、大企業を中心にテレワークの恒久化が進んでいます。

とは言え、日本の9割を支える中小企業も含めて考えると、完全テレワークに移行するか否かまだまだ慎重な印象を受けます。

ある調査によれば、20年5月の回答では週5日のテレワークが約25%に対し、21年4月のそれは約12%。と約半分以下に低下。1日ないし、2日出社という半テレワークが進んでいます。

1回目に比べ人の流れが多い3回目の緊急事態宣言と似たものを感じつつも、週5日はしていたものの色々と問題が出てきたので、週1ないし、週2日に切り替えたのでしょう。

テレワーク
テレワーク

テレワークだと仕事のスピード落ちるもんで・・・。クックパッド

テレワークの課題としてよく言われるのが、従業員間のコミュニケーションの希薄化。出社していれば上司の隙間時間を見計らって決済を受けることが容易にできましたが、テレワークになるとメールやチャットで報告し、判断を仰ぐこととなる。

この報告・相談業務が積み重ねていくと、確かに業務スピードが落ちてしまうのは確かです。

てなわけで、クックパッドでは、開発チームに限り週5日出社を推奨しています。ITのプロダクト開発中に繰り返されるトライ&エラーも、チームで話し合いの場を持ち、色々と意見が出し合いながら、次の手を考えていくわけです。

対面だと、色々な意見が出やすく結果、トライ&エラーのサイクルもグルグル周り、開発スピードもあがるとか。

IT業界ともなると、パソコンの画面越しに打ち合わせして、はいおしまいかと思えば、対面を重視している所に驚かされました。

会議

出社は息抜きという発想。Gunosyは週1-2日出社推奨

ニュースアプリのGunosyもフルテレワークから週1-2日の出社を導入した企業の一つ。

一人自宅の部屋にこもって仕事をしてくると、どうしても煮詰まってしまうこともあり、新たな発見も出会いにくい。

ということもあってか、週1日、2日の出社を推奨。しかも場所はシェアオフィスで他企業との接点も多く、ちょっとした息抜きにもなるし、新たな発見に出会うこともあります。

Gunosyの場合は、従業員一人ひとりのクリエイティブ能力の向上を狙った施策にも映ります。

息抜き

瀕死のウィーワーク。コロナ禍で復活か?

Gunosyは、これまで六本木ヒルズ、アーク森ビルと事業拡大に伴い移転してきましたが、コロナ禍をきっかけにシェアオフィスへの引っ越しを決断。選んだ先は、あの何かと話題になったウィーワーク

他にもふるさと納税サイト運営のトラストバンク、IT人材紹介のギークス、決済代行サービスメタップスなどが利用しています。というわけで、コロナ禍をきっかけにウィーワークが復活するのでは、ひそかに期待しています。

先に挙げたIT会社は渋谷スクラブルスクエアのウィーワークを利用しているようで、ある意味、ブランド化しているのかなと感じた次第です・・・。

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働き方

テレワーク先進企業の事例あれこれ。もう後戻りしない。これぞ新しい働き方か

1年近くテレワークを経験して思うこと

2020年より在宅勤務を初め、慣れない環境にやっぱり出社した方が効率がいいと思っていましたが、1年以上も経験すると、自宅で仕事をしていた方がはかどることに気づきました。

とは言え、コロナが収束すれば、また元の勤務形態に戻る可能性も十分にあります。上の人から見ると、対面で仕事をした方が、効率がいいと思っているのでしょう。

そのような考えが蔓延している中、恒久的にテレワークを進めていく、これまでの勤務形態に戻さないという企業もあります。

テレワーク

ウチではもう20年前から準備していますから。カルビー

お菓子メーカーのカルビーの場合は、世間で働き方改革や在宅勤務と騒がれる十数年前から、準備を進めていました。

2000年頃には経費計算や社内稟議書を電子化、2010年にはフリーアドレス化、2014年には在宅勤務を導入し、2017年には在宅勤務の利用日数と勤務場所の制限をなくすなどを行ってきました。

このようにベースがしっかりと出来上がっているので、コロナ禍による緊急事態宣言も動じることなく淡々とテレワークに移行できたと思います。

テレワーク後に生まれた商品がヒットするなど、しっかりと成果を挙げており、けしてテレワークは生産性は悪くないことが証明できたと思います。

テレワーク

逆に顧客との接点拡大。ソフトバンク

テレワークがここまで浸透しても込入った打ち合わせともなれば、まだまだ対面を重視しています。

顧客によってはZOOMなどのオンラインMTGが苦手ということもあり、操作を教えるこから始まり、それがうまく行かないともなれば、大事な打ち合わせも、うまくいかないケースが多々あります。

オンラインMTGがうまく使いこなせず不満を抱える顧客に対し、肝心の商談話の説明もグダグダとなり、後味の悪い経験をしたことが何度かあります。

テレワーク

なので、テレワークにどっぷりつかった僕でも、大事な打ち合わせは対面を選択しがちですが、ソフトバンクはオンライン商談を推進し、コロナ禍前に比べると5倍に増えたというのですから凄まじい。

法人で言えば、情報管理やIT、総務など比較的、PCのリテラシーの高い方々を相手にしているからこそ成立しているのではと思いいます。てなわけで、オンラインMTGソフトでつまづくということもないのでしょう。うらやましい限りです。

しかも、このオンライン商談を部下の管理ツールや教育に活かしているというのがソフトバンクらしい。オンラインであれば、しれっと参加できるので、部下の説明に対して補足して上げたり、新人さんも参加させてパイセンの営業トークを聞いて勉強してもらう。

ソフトバンクもコロナ禍後もテレワークを推進していくことでしょう。ウチも恒久的にテレワークを推進して欲しいと思った次第です。

テレワーク

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行き過ぎた残業時間はパケだけど。やる気アップには必要かもよ

今考えると恐ろしい24時間働けますか

長時間労働などが原因で自ら命を絶つ。このような悲劇を起こさないためにも働き方改革なるものが始動しました。

コスト削減も意味合いも強いですが、この政府によるこの施策は、ここ数年で急速に普及。自分の取引先でも残業は基本的にペケという所が増えてきました。

自分が入社した頃は、「24時間働けますか」という栄養ドリンクのCMが流れ、批判的な声よりも、むしろ好意的に受け止められていた感じすらあります。

当然、毎日毎日、終電ギリギリの生活で、今考えるとよく身体を壊さなかったなと自分を褒めてあげたくもなります。

あれから20数年経ち、モーレツサラリーマンの時代は過ぎましたが、大変ではありましたが、日々自分が成長していることを実感できていました。

似て非なる、働きやすさと働きがい。

東証一部企業、東証二部企業の従業員を対象に、働きやすさと働きがいについて調査を行いました。

両者の間に相関関係があるのではという目的の元、実施されたわけですが、結論から言うと、残業時間削減は働きやすさを改善したけど働きがい、やる気を悪化させるというもの。

働きやすさとは、ズバリ残業時間削減。確かに会社に拘束される時間も短くなり、プライベートに時間を割くことができます。

が、働きがいともなると、ある種、自己成長欲求なども含まれ、これが限られた時間では満たされていない。

働き方

残業時間削減のしわ寄せを喰らう若手

会社側からは時間管理がなっていない、効率よく仕事を進めれば就業時間内に終わらせることができる。

となると、若手社員の面倒を見るのも億劫となり、教育がどうしても雑になりがち。

若手社員も、経験値が浅いこともあり、時間管理やら効率良く仕事を進めるというのは難しい。ある程度経験を積まないと見えてこないものもあります。

てなわけで、想像するに、もっと成長したいと思っているのに存分に仕事を消化できない、学びの機会が少ないという状況に陥っている。

と言った具合に負のスパイラルに入り込んでいるのかなと。

働き方

新入社員、3年持たない説はわかる気がする

ある種未消化、半人前状態が数年も続くと、俺、このままで大丈夫か?と意識高い社員は思うはずでしょう。

労務管理が比較的緩い、仕事に没入できる、日夜働きっぱなしの規模の小さな会社に転職してしまうのでしょう。

労務管理がきっちりしている規模の小さな会社はあるかと思いますが・・・。

とにかく3年も経たずして、新入社員が離職してしまう会社は、その原因を単純なミスマッチということで片付けるのではなく、育成という面を見直していかないと難しいかなと。

働き方

もう徹夜なんぞはできないけれど・・・

20代に戻れると言われても絶対に断りますが、今の経験は20代の頃に先輩や上司に教えられていたものばかり。

明日までに資料を作成しといてという無茶振りも日常茶飯事。ので、客先からの無茶振りもさほど驚かない。無茶振り耐性がつているからでしょう。

そんな時は決まって徹夜して、カーセンサーを枕にして会社に泊まったことは何度もありました。

今考えると、とてもじゃないけど徹夜は無理ですが、何とか無茶な要求にも対応できる。

期日までに仕上げる条件をつけてこちら側に有利な形に持っていく。これも深夜にラーメンをごちそうをしてくれた先輩の教えでした。

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働き方

大企業のダウンサイジング。世の受け止め方もさもありなん

大企業勤務というブランド力に陰り

学生時代の自分にとって大企業勤めは眩しい位の輝きを放っていました。入社したらバラ色の人生が待っていると。

終身雇用で将来安泰、合コンでもチヤホヤされるし、転職でも期待値プラス1効果がつき何かとメリットが多い。

が、ここ数十年で大企業を取り巻く環境は大きく変容。まず将来まで雇用安泰という保証がない。逆に大手の方が雇用が不安定な感じさえします。

工場の閉鎖、配置転換、人員削減などなど。学生さんもそんな状況からか、大企業ではなく中小零細などを志向する人も増えたのではないでしょうか。

大企業

シャープの英断が事のはじまり

雇用される側のマインド低下に呼応するかのように、雇用側、つまり会社自ら大企業であることに疑問を感じ、その看板下ろしを検討し始めました。

今や鴻海傘下のシャープが、経営危機に瀕していた時に、再建計画として1200億円超の資本金を1億円に減資する計画を発表しました。

当時としては例のないこの奇策は、時のお国から「企業再生として違和感がある」と不興を買うこととなり、結果的にシャープはこの奇策を断念することになりました。

が、この奇策が与えた影響は多く、他の企業からも、その手があったかということで、経営再建策の一つとして検討されることになりました。

そして2021年、この奇策が多くの企業で採用されるようになったのです。

大企業

知らなかったよ。外形標準課税という重い負担

まず2020年、居酒屋、庄やを経営する大庄が資本金86億円を1億円に減資。その後、スカイマーク、かっぱ寿司、チムニーなどコロナ禍で大打撃を受けている飲食、旅客関連会社が次々と減資を実行しました。

そしてJT(巻き返しなるか、JT)が2021年3月に資本金23億円から1億円に減資を実施することになりました。

資本金1億円にすることで大企業から中小企業にクラスチェンジするわけですが、優遇処置が複数あるとのこと。

中でも外形標準課税という税納付が免除されるのは大きい。

そもそもこの制度、2004年に導入され、赤字であろうと大企業には一定の税金を納める義務がありました。

そう考えると、とんでもない赤字を出すも税金をしっかりと払っていた大企業には頭が上がらない思いです。

大企業

世間の評価は比較的フラット

本来はプロ野球選手ばりのポテンシャルがありながらも、高校野球でプレイするという明らかなバランスブレイクっぷりも、世間の目はいたって同情的。

コロナ禍で経営が苦しい中、どこも生き残るのに必死。倒産でもしようものなら、こちらとしても困ってしまう。

お国からも、このうな雪崩をうったクラスチェンジラッシュに口を挟む様子もなし。

そう考えると、この先も、あの大企業が中小企業にということも増えるかもしれませんね。

名前は売れているのに実態は中小企業。どこかちぐはぐな感じはしますが、この先は、これが当たり前になってくるかもしれません。

大企業

とにかく倒産せずに、この厳しいコロナ禍を乗り越えていって欲しいと思った次第です。

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働き方

ビジネスパーソンもプロ化?プロ労働者という新たな動き。

つくづく思う厳しいプロの世界

プロ野球選手、プロサッカー選手などなど、好きなスポーツで飯を食っていく。アマチュアであれば、他にも食い扶持を持ちつつ、スポーツと兼務しながらなので何とか生活できます。

成績が悪ければ収入にダイレクトに響くし、億の稼ぎをしていたと思ったら翌年は数百万円に収入が激減する話も聞きます。

サラリーマンで良かったなという今の置かれている環境は恵まれているなとつくづく思います。

ビジネス

副業で広がる人材の流動化

コロナ禍で一気に注目集まる副業という働き方。会社勤めをしつつ、別会社の仕事も受け持つ。在宅勤務が広がり通勤で浮いた時間を副業に当てるという人も増えました。

企業側にとっても業績ガタ落ち。無い袖は振れないということで副業を積極的に奨励する所もあります。

逆に受け入れる企業側としても新戦力の獲得に副業という形態は人材が自社に適しているか、仕事ができるのかを判断するのにはもってこい。

てなわけで、人材を出す側、人材を受け入れる側双方で、副業という形態は好意的に受け止められています。

ビジネス

副業をさらに一歩進めた。プロ人材という形

なかなか人材の流動化が進まない日本でしたが、副業が広がったこともあり多少流動化は進んだと思います。

さらに、この副業という形態を一歩進めたのがプロ人材というもの。ある能力に特化した人材を期間限定で招聘するというもの。

例えばパルコなどは医療・ヘルスケアなどの新規事業プロジェクトに、プロ人材募集。

書店の有隣堂では、これまた新規事業とも呼べるウェブマーケティング関連のプロ人材を募集しています。

有隣堂の勤務形態は週2-3回のミーティングで1回出社。契約期間は6ヶ月で月30-50万円。

プロというだけに給与も一般社員に比べるとちょい高め。募集企業いわく、新規事業などは外部の力を入れた方がプロジェクトも活性化するとのこと。

確かに、中の人も、これまでのビジネスの延長線の事業であれば経験などは行かせますが、新規ともなれば、餅は餅屋で、その道に精通した人にバトンタッチした方が良いでしょう。

仕掛けたのは人材サービス会社

そもそも、このビジネスパーソンのプロ化を発案したのは人材サービスのCARRY ME

個人のスキルや能力を活かし、自由に働ける環境をつくりたいという想いから発案されました。

この考えに賛同したのがパルコをはじめとした企業。ってことは、企業側としてもプロ人材を取りたいというニーズがあったのでしょう。

ビジネス

もっともっと活性化して欲しい。プロ化

一時的な契約ということで企業側の負担も少なく、ピンポイントで欲しい人材を獲得できる。

雇われる側としても、会社勤めは性に合わないけど、個として働くなら仕事を請け負えるという方はいるはず。

将来的には契約延長とか、1社縛りとか、年俸アップ、移籍金発生などなど、プロスポーツの世界で見られるようなことが起きれば、ビジネスパーソンのプロ化も一気に普及していくでしょうね。

ビジネス

プロだけに誰しもがなれるというわけではなく、狭き門であることは間違いない。会社側が求めている成果を挙げないと給与も減らされることになるのか。プロを名乗るだけに、その点だけが引っかかりました。

とにもかくにも、ビジネスパーソンのプロ化が普及すれば良いなと思った次第です。

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働き方

副業から始まる人材流動化。転職の新しいカタチになるかも

バイトすら禁止だった時代が懐かしい

学生時代にバイトしていた居酒屋にはOLなのに、夜は居酒屋でバイトという方々がかなりいました。

世間で名の通った証券会社の方や、アパレル企業のおねぇさんなどなど。事務職なのか残業はほぼなく定時退勤。なので、アルバイトも入れやすかったのでしょう。

けど、オネェさまたちの殆どは会社には内緒というもの。バイトすら許されない。今の副業OKを考えると日本もかなり変わったなと実感します。

副業

副業OKの会社続々

コロナ禍により、飲食業や輸送企業、サービス業などで副業が続々と解禁。

他流試合を重ねてスキルアップして欲しいという理由も聞きますが、本音は給与の激減を自社で賄い切れないとう深刻な理由が大半だと思います。

雇われ側としても、副業OKというのは朗報と言えるでしょう。激減した給与を補うために20-30代では副業を希望する方が増えているとか。

このように両者がウィンウィンの関係にありますが、企業側にとっては新たな悩みに頭を抱えるでしょう。

副業

副業きっかけで転職する優秀スタッフ?

ある男性は、在宅勤務により通勤時間に当てていた時間を副業時間に割き、そのまま副業先に転職したというもの。

副業先の社長からウチに来ないかという強烈なオファーをいただき最初こそ固辞していましたが、洗いざらいに今の自社の状況や課題、なぜ必要かを説かれたことで、転職を決めたというもの。

このお方、そもそもかなりの凄腕だったのでしょう。業種は変わっても輝きを失わい、優秀なスタッフはどこに行っても引く手あまたなのでしょう。

副業

転職の新たな形。副業きっかけで転職

従来の転職では、実際に入社したものの会社文化、社内の雰囲気に馴染めず早々に退職してしまうケースも。

一方、企業側も面接では、あんなに私仕事できますアピールしていたのに大したことないじゃんとミスマッチが起きやすい。

が、副業というインターン的な場を与えることで、双方にとっては検討できる時間ができます。

これにより双方にとって失敗の少ない転職ができるのかなと思います。

副業斡旋サービスも絶好調

企業と転職する人を結ぶ仲介サービスも絶好調。先に挙げた副業から華麗なる転職を果たした方は、この転職・副業サービスを展開するYOUTRUSTを利用しています。

他にもドゥーファでは21年1月末で登録者数は約1400人。2ヶ月前はこの半分というのですから恐ろしい勢いで登録者数を伸ばしています。

採用企業も約2倍近く増えており、このタイミングで優秀な人材を獲得しようとでも考えているのでしょう。

思わぬ形で進む日本の人材流動化

海外に比べ人材の流動化が少ない日本。働き方改革の一環で副業推進をはかったもののイマイチ盛り上がりにかける始末。

が、コロナ禍で状況は一変。在宅勤務同様、普及期を通り越して一般化される勢いすら感じてしまいます。

「給料減った、転職だ!」と一時の感情に任せて失敗する方々を何名も見てきた僕から見るに、この副業から転職へステップアップはリスクを抑えた人生決断に見えます。

副業の他にも他流試合制など、もっともっと他業種の業務を簡単に経験できるサービスが増えればなと思った次第です。

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働き方

赤字覚悟。イノベーションの種を育てることを最優先

大手企業の下請けに甘んじるでは食っていけない

中小零細企業とは大企業からのオーダーに対して、きっちりと製品を生産するというのが一般的。

ものづくりの流れで言えば最終局面の下流。大企業が設計などの上流を担い、この仕組で何とか日本経済は回っていましたが、海外勢との競争が激しくなるにつれ、破綻。

大企業は安価に生産が出来る海外企業に仕事に回したことで、国内の中小零細の仕事は激減してしまいました。

町工場の集積地と知られる大田区では1983年に5000近くあった中小零細企業が2017年には1207と壊滅的な状況。

この状況を打開すべく大田区では中小零細企業が連携して仕事を受注する仕組みを立ち上げました。

ものづくり

昔は当たり前だったのよ。「仕事まわし」

この仕組、中小零細企業で当たり前のように行っていた「仕事まわし」と呼ばれるものとほぼ一緒。

受注したものの、自社ではちょっと無理かもという案件を、仲間に相談して仕事を振るというもの。

町工場が激減したと同時にこの「仕事まわし」という習慣も廃れしまいました。これを復活させて、生き残った中小零細企業の間で融通していこうということで始まりました。

この組織は核となる5社が連携して、仕事を受注し、会員企業に対して仕事を割り振るというもの。コア企業が設計などを行い、生産は会員企業に任せるというもの。

ものづくり

同時多発的に広がる。中小零細連合体

大田区に限らず、このような中小零細企業による組織化の動きは、全国にも広がりを見せています。

そのひとつが京都の京都試作ネット。名前の通り試作品を主に請け負うという組織です。

ものづくりの上流の上流、試作部分を請け負うことで、下請けから脱却を狙った組織だとか。

しかも、驚くことに試作制作はほぼほぼ赤字。持ち出しも当たり前の世界。が、会員企業はそんなことは意に介さないといった感じ。

とにかく試作品制作を通じて、次なる飯の種発掘の方が重要というもの。

この取組で、ある企業は医療用の子供の心臓模型の試作品づくりに成功し、今では売上の2割を占めるほど成長分野に育て上げました。

発注元の医者はどこに頼んでも断られた末、京都試作ネットに駆け込んだとのこと。

ものづくり

どの企業も敬遠するような事案を請け負うことで、大きな果実を得ることが出来たのです。

恐らく、試作品止まりで終わる事案も多いかと思います。ヒット商品も1000商品のうち1つでも出れば儲けものとも言いますし・・・。

とは言え、その取組の積み重ねが大量生産にこぎつけられたと考えれば、またやる気も変わってくるでしょう。

日本のものづくりは、中小零細企業が支えていると言ってもいいでしょう。イノベーションもここから発信しているかと思うと、頑張って欲しいと思った次第です。

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働き方

コロナ禍で露呈。中小企業は倒産じゃないよ。実は解散がとんでもなく多いんだよ。

コロナ禍で倒産件数は増えているけど

コロナ禍で廃業に追い込まれる企業が増えているかと思いきや、2020年の倒産件数は前年比7.2%とむしろ減少しています。

ところが東京商工サービスの調査によれば休廃業・解散数は前年比14.6%増。実数ベースでは倒産件数の約8,000件に対し、休廃業・解散数は約5万件と5倍近い数字になっています。

しかも、その内6割が黒字企業というですから、先の見えない現在の状況で体力のある内に店をたたもうという社長さんが多いのでしょう。

解散

待ってましたのM&A仲介業者

休廃業・解散する企業を狙って、現在おお忙しいのM&A仲介業者。これまでは中小企業の抱える後継者問題などが主なお客さんですが、コロナ禍で解散する企業もお客に加わり、さぞ大忙しでしょう。

当然、仲介業者間での競争も激しく、その様子はまるでクルマの下取り会社の様相を呈しています。

友人がBMWも買取会社数社に相談した所、想定したよりも高値がついたとか。

んで、話を企業買収に戻すと、解散を検討している社長さんが仲介業者数社に相談した所、1社は5億円、もう一方は3億円と2億円もの開き。

M&A

とは言え、高く買ってくれるならと5億円を提示した仲介業者にお願い。約150社ほどの売却先企業を提示してもらいまいましたが、社長さんが希望していた自社とシナジー効果を望める会社はほとんどなし。

結果的に、この社長さん、3億円を提示した仲介業者に切り替え意中の企業に買収することができました。

が、驚いたのはこのあと。買収先企業との引き合わせなどでコンサル量的なフィーが発生するのは理解できるものの、リストアップしただけの企業に足してもフィーが発生するというもの。

ので、一度、仲介業者に相談したら、そう簡単には切り替えできない仕組みのようです。

解散は自己責任だけど、銀行さんにも一部責任が

そもそも中小企業は、銀行さんから経営の助言など受けながら、二人三脚で会社を成長させていくものと見ていました。

融資

経営状況を見ながら、融資をしてくれるわけですが、コロナ禍により国の施策などもあり、焦げ付いた場合は国が保証してくれるなど融資しやすい環境にあります。

ので、黒字企業であろうと、積極的にお金を借りてくださいと企業側にお願いするわけですが、融資にも長期と短期の2種類があり、比較的長期を勧めがち。

というのも短期融資は長期と異なり、担保がつかないこともあり銀行がリスクを負うことなり貸し倒れ引当金を積む必要がある。

んなわけで、長期を結ばせたがるわけですが、仮に長期融資を契約しても返済が重荷となって解散に追い込まれる可能性も出てくるわけです。

そう考えると、国としても短期融資を進めやすい環境も作って欲しい。

と感じた次第です。

M&A
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働き方

統合から分散。まるで仮想通貨じゃん。会社形態が今後変化するかも

遡ること400年前の東インド会社が源流?

当たり前のように思える「会社」という形態は、17世紀の大航海時代に始まったと言われています。

大航海時代にスポンサーからお金を集めて船を出し、特産物をたんまり積んで売りさばいたお金を出資者に元本とセットにしてお支払い。このような航海事業が単発的に行われていました。

これを永続的な仕組みにしたのが、1602年に設立されたオランダ・東インド会社で、今の会社の原型を作ったとも言われています。

オランダ・東インド会社では、航海の難易度に合わせて有限責任を課し、株式の譲渡もできるように。これにより企業が継続して航海できる仕組みを作り上げ、成長させる基盤を作ったのです。

これまでの単発という仕組み永続的仕組みの変化が、ここで起きたのは歴史を俯瞰して見ると大きな転換期とも言えます。

航海

第一次産業革命により「集合型」が勃興

次なる仕組みの大きな転換は「分散型」から「集合型」。これまで職人による分散型の仕組みが、機械化により、ある場所に人を集めて生産を行う「集合型」に変化します。

これまで、ある一部のモノにしか出来なかった仕事が、機械化により、仕事につける人が一気に拡大。それに合わせて労働人口も飛躍的に伸びたのでしょう。

とは言え、今でも職人の手による仕事は生き残っており、100年以上も続いているというのは、あらためて人間の技の凄さを感じました。機械では到底及ばないのでしょう・・・。

紡績

臨時雇用ではなく、恒常雇用でやる気を刺激

第一次産業革命で、多くの労働者を生んだことは会社という歴史の中では大きな出来事ですが、この時の雇用形態は臨時という形態。

工場を運営する会社は、人材派遣会社的な企業から人を派遣してもらい、直接雇用ではありませんでした。

これが、ノルマ設定や作業の標準化という仕組みが広まる中で、臨時から恒常という雇用形態に変化していきました。

日本では、第2次世界大戦の国家総動員体制の中で、やる気を引き出そうということで直接雇用が広まり、今の会社の形態を形作ったとも言えます。

ビジネス

コロナ禍で逆回転始まる?

これまでの会社形態の歴史を振り返ると、今まさに大きな転換期を迎えていることに気づかされます。

それも過去の転換期に起きた事象を再び辿るというのもの。

会社というひとつの箱に従業員が集まって仕事をする集合型から、各々の自宅から仕事を行う分散型

これまでは社内のスタッフを集めてプロジェクトをこなす恒常というスタイルから、外部のスタッフも含めプロジェクトごとに人材を集め、終了したら解散という臨時という形態。

世界企業の時価総額を見ると集合型の製造、サービスがシェアを落とす中、分散型のIT、金融がシェアを伸ばしているというのは変化を示唆しているとも言えます。

どうなるこの先の会社の形態

恐らく働き方としては集合から分散という形がより色濃くなると思います。

これにより、ひとつの会社に固定せず、副業などを通じて他の会社にも従事する単発型も増えていく気がします。

となると、日本も簡単にクビにできちゃうような労働の流動性を活性化させる法律が施行されるかもしれません。

そんな事が起きないことを願いますが、それまでに自分磨きをしないと駄目かなと思った次第です。