カテゴリー: 働き方

19世紀のアメリカ。労働組合の勝利

今考えるとアウトとも言えるリゲインの24時間働けますかのCM。学生時代にこのCMに触れサラリーマンになると遊べなくなるから今を満喫しようと思っていました。

実際に社会人になってからと言うもの帰りは午前様で会社とお家の往復という生活が中心でしたが、周りもそんな生活スタイルということもあり特に不平不満はなありませんでした。

ところが昨今の労働事情と言えば生死にかかわるような過酷な残残業が社会問題となり、労働時間は適正化されつつあります。

かく言う自分もここ数年は週40時間労働。徹夜なんぞここ数年経験していません。

てなわけで、しっかりと休息時間が取れるようになりましたが、この制度、20世紀のアメリカでは既に行われていました。

労働に8時間、休息に8時間、自由時間に8時間というスローガンを掲げ、労働組合が大々的キャンペーンを繰り広げ、20世紀には時間短縮化に成功しました。

余暇に費やす時間は減少。

ところが経済開発機構（OECD）の調べによれば、1980年代以降、余暇に費やす時間は年々減少傾向にあるとか。

ある調査によると70年代と2010年代の英国人が何に時間を使ったかを調べた所、余暇時間が1970年の約6時間から2010年代では約5時間に減少。

この傾向は女性にかなり多く、特に育児にかける時間が大幅に増えているとのこと。

70年代の育児と言えば、子供たち同士で遊びまくり日が落ちると勝手に帰ってくるという親にとっては全く手のかかりませんでした。

かく言う自分も、そんな子供時代を過ごしていました。

ところが昨今では、子供同士だけで遊ばせるような放置プレイは危険と考える親が増えてきたのでしょう。

確かに自分の目の届かない所で、何かあったらと不安を感じる親がいてもおかしくありません。

仕事とプライベートの線引が難しい

他にも在宅勤務が増えつつある今、仕事中に趣味の動画を見たり、映画を観ている最中に仕事のメールに返信したりと、仕事とプライベートが混在する時間が増えて行きたのも余暇時間が減った要因とも言えます。

最後にケインズが残した言葉にハッとさせられました

余暇に溢れた豊かな時代がやってくることに恐れを抱かない国や国民などいないだろう。我々は長い間、楽しまずにひたすら努力するように訓練されてきたのだから

自由時間もどこかで仕事を考えてしまう。これって世界共通なんだと思った次第です。

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今考えると恐ろしい24時間働けますか

長時間労働などが原因で自ら命を絶つ。このような悲劇を起こさないためにも働き方改革なるものが始動しました。

コスト削減も意味合いも強いですが、この政府によるこの施策は、ここ数年で急速に普及。自分の取引先でも残業は基本的にペケという所が増えてきました。

自分が入社した頃は、「24時間働けますか」という栄養ドリンクのCMが流れ、批判的な声よりも、むしろ好意的に受け止められていた感じすらあります。

当然、毎日毎日、終電ギリギリの生活で、今考えるとよく身体を壊さなかったなと自分を褒めてあげたくもなります。

あれから20数年経ち、モーレツサラリーマンの時代は過ぎましたが、大変ではありましたが、日々自分が成長していることを実感できていました。

似て非なる、働きやすさと働きがい。

東証一部企業、東証二部企業の従業員を対象に、働きやすさと働きがいについて調査を行いました。

両者の間に相関関係があるのではという目的の元、実施されたわけですが、結論から言うと、残業時間削減は働きやすさを改善したけど働きがい、やる気を悪化させるというもの。

働きやすさとは、ズバリ残業時間削減。確かに会社に拘束される時間も短くなり、プライベートに時間を割くことができます。

が、働きがいともなると、ある種、自己成長欲求なども含まれ、これが限られた時間では満たされていない。

残業時間削減のしわ寄せを喰らう若手

会社側からは時間管理がなっていない、効率よく仕事を進めれば就業時間内に終わらせることができる。

となると、若手社員の面倒を見るのも億劫となり、教育がどうしても雑になりがち。

若手社員も、経験値が浅いこともあり、時間管理やら効率良く仕事を進めるというのは難しい。ある程度経験を積まないと見えてこないものもあります。

てなわけで、想像するに、もっと成長したいと思っているのに存分に仕事を消化できない、学びの機会が少ないという状況に陥っている。

と言った具合に負のスパイラルに入り込んでいるのかなと。

新入社員、3年持たない説はわかる気がする

ある種未消化、半人前状態が数年も続くと、俺、このままで大丈夫か？と意識高い社員は思うはずでしょう。

労務管理が比較的緩い、仕事に没入できる、日夜働きっぱなしの規模の小さな会社に転職してしまうのでしょう。

労務管理がきっちりしている規模の小さな会社はあるかと思いますが・・・。

とにかく3年も経たずして、新入社員が離職してしまう会社は、その原因を単純なミスマッチということで片付けるのではなく、育成という面を見直していかないと難しいかなと。

もう徹夜なんぞはできないけれど・・・

20代に戻れると言われても絶対に断りますが、今の経験は20代の頃に先輩や上司に教えられていたものばかり。

明日までに資料を作成しといてという無茶振りも日常茶飯事。ので、客先からの無茶振りもさほど驚かない。無茶振り耐性がつているからでしょう。

そんな時は決まって徹夜して、カーセンサーを枕にして会社に泊まったことは何度もありました。

今考えると、とてもじゃないけど徹夜は無理ですが、何とか無茶な要求にも対応できる。

期日までに仕上げる条件をつけてこちら側に有利な形に持っていく。これも深夜にラーメンをごちそうをしてくれた先輩の教えでした。

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大企業勤務というブランド力に陰り

学生時代の自分にとって大企業勤めは眩しい位の輝きを放っていました。入社したらバラ色の人生が待っていると。

終身雇用で将来安泰、合コンでもチヤホヤされるし、転職でも期待値プラス1効果がつき何かとメリットが多い。

が、ここ数十年で大企業を取り巻く環境は大きく変容。まず将来まで雇用安泰という保証がない。逆に大手の方が雇用が不安定な感じさえします。

工場の閉鎖、配置転換、人員削減などなど。学生さんもそんな状況からか、大企業ではなく中小零細などを志向する人も増えたのではないでしょうか。

シャープの英断が事のはじまり

雇用される側のマインド低下に呼応するかのように、雇用側、つまり会社自ら大企業であることに疑問を感じ、その看板下ろしを検討し始めました。

今や鴻海傘下のシャープが、経営危機に瀕していた時に、再建計画として1200億円超の資本金を1億円に減資する計画を発表しました。

当時としては例のないこの奇策は、時のお国から「企業再生として違和感がある」と不興を買うこととなり、結果的にシャープはこの奇策を断念することになりました。

が、この奇策が与えた影響は多く、他の企業からも、その手があったかということで、経営再建策の一つとして検討されることになりました。

そして2021年、この奇策が多くの企業で採用されるようになったのです。

知らなかったよ。外形標準課税という重い負担

まず2020年、居酒屋、庄やを経営する大庄が資本金86億円を1億円に減資。その後、スカイマーク、かっぱ寿司、チムニーなどコロナ禍で大打撃を受けている飲食、旅客関連会社が次々と減資を実行しました。

そしてJT（巻き返しなるか、JT）が2021年3月に資本金23億円から1億円に減資を実施することになりました。

資本金1億円にすることで大企業から中小企業にクラスチェンジするわけですが、優遇処置が複数あるとのこと。

中でも外形標準課税という税納付が免除されるのは大きい。

そもそもこの制度、2004年に導入され、赤字であろうと大企業には一定の税金を納める義務がありました。

そう考えると、とんでもない赤字を出すも税金をしっかりと払っていた大企業には頭が上がらない思いです。

世間の評価は比較的フラット

本来はプロ野球選手ばりのポテンシャルがありながらも、高校野球でプレイするという明らかなバランスブレイクっぷりも、世間の目はいたって同情的。

コロナ禍で経営が苦しい中、どこも生き残るのに必死。倒産でもしようものなら、こちらとしても困ってしまう。

お国からも、このうな雪崩をうったクラスチェンジラッシュに口を挟む様子もなし。

そう考えると、この先も、あの大企業が中小企業にということも増えるかもしれませんね。

名前は売れているのに実態は中小企業。どこかちぐはぐな感じはしますが、この先は、これが当たり前になってくるかもしれません。

とにかく倒産せずに、この厳しいコロナ禍を乗り越えていって欲しいと思った次第です。

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つくづく思う厳しいプロの世界

プロ野球選手、プロサッカー選手などなど、好きなスポーツで飯を食っていく。アマチュアであれば、他にも食い扶持を持ちつつ、スポーツと兼務しながらなので何とか生活できます。

成績が悪ければ収入にダイレクトに響くし、億の稼ぎをしていたと思ったら翌年は数百万円に収入が激減する話も聞きます。

サラリーマンで良かったなという今の置かれている環境は恵まれているなとつくづく思います。

副業で広がる人材の流動化

コロナ禍で一気に注目集まる副業という働き方。会社勤めをしつつ、別会社の仕事も受け持つ。在宅勤務が広がり通勤で浮いた時間を副業に当てるという人も増えました。

企業側にとっても業績ガタ落ち。無い袖は振れないということで副業を積極的に奨励する所もあります。

逆に受け入れる企業側としても新戦力の獲得に副業という形態は人材が自社に適しているか、仕事ができるのかを判断するのにはもってこい。

てなわけで、人材を出す側、人材を受け入れる側双方で、副業という形態は好意的に受け止められています。

副業をさらに一歩進めた。プロ人材という形

なかなか人材の流動化が進まない日本でしたが、副業が広がったこともあり多少流動化は進んだと思います。

さらに、この副業という形態を一歩進めたのがプロ人材というもの。ある能力に特化した人材を期間限定で招聘するというもの。

例えばパルコなどは医療・ヘルスケアなどの新規事業プロジェクトに、プロ人材募集。

書店の有隣堂では、これまた新規事業とも呼べるウェブマーケティング関連のプロ人材を募集しています。

有隣堂の勤務形態は週2－3回のミーティングで1回出社。契約期間は6ヶ月で月30-50万円。

プロというだけに給与も一般社員に比べるとちょい高め。募集企業いわく、新規事業などは外部の力を入れた方がプロジェクトも活性化するとのこと。

確かに、中の人も、これまでのビジネスの延長線の事業であれば経験などは行かせますが、新規ともなれば、餅は餅屋で、その道に精通した人にバトンタッチした方が良いでしょう。

仕掛けたのは人材サービス会社

そもそも、このビジネスパーソンのプロ化を発案したのは人材サービスのCARRY ME。

個人のスキルや能力を活かし、自由に働ける環境をつくりたいという想いから発案されました。

この考えに賛同したのがパルコをはじめとした企業。ってことは、企業側としてもプロ人材を取りたいというニーズがあったのでしょう。

もっともっと活性化して欲しい。プロ化

一時的な契約ということで企業側の負担も少なく、ピンポイントで欲しい人材を獲得できる。

雇われる側としても、会社勤めは性に合わないけど、個として働くなら仕事を請け負えるという方はいるはず。

将来的には契約延長とか、1社縛りとか、年俸アップ、移籍金発生などなど、プロスポーツの世界で見られるようなことが起きれば、ビジネスパーソンのプロ化も一気に普及していくでしょうね。

プロだけに誰しもがなれるというわけではなく、狭き門であることは間違いない。会社側が求めている成果を挙げないと給与も減らされることになるのか。プロを名乗るだけに、その点だけが引っかかりました。

とにもかくにも、ビジネスパーソンのプロ化が普及すれば良いなと思った次第です。

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大手企業の下請けに甘んじるでは食っていけない

中小零細企業とは大企業からのオーダーに対して、きっちりと製品を生産するというのが一般的。

ものづくりの流れで言えば最終局面の下流。大企業が設計などの上流を担い、この仕組で何とか日本経済は回っていましたが、海外勢との競争が激しくなるにつれ、破綻。

大企業は安価に生産が出来る海外企業に仕事に回したことで、国内の中小零細の仕事は激減してしまいました。

町工場の集積地と知られる大田区では1983年に5000近くあった中小零細企業が2017年には1207と壊滅的な状況。

この状況を打開すべく大田区では中小零細企業が連携して仕事を受注する仕組みを立ち上げました。

昔は当たり前だったのよ。「仕事まわし」

この仕組、中小零細企業で当たり前のように行っていた「仕事まわし」と呼ばれるものとほぼ一緒。

受注したものの、自社ではちょっと無理かもという案件を、仲間に相談して仕事を振るというもの。

町工場が激減したと同時にこの「仕事まわし」という習慣も廃れしまいました。これを復活させて、生き残った中小零細企業の間で融通していこうということで始まりました。

この組織は核となる5社が連携して、仕事を受注し、会員企業に対して仕事を割り振るというもの。コア企業が設計などを行い、生産は会員企業に任せるというもの。

同時多発的に広がる。中小零細連合体

大田区に限らず、このような中小零細企業による組織化の動きは、全国にも広がりを見せています。

そのひとつが京都の京都試作ネット。名前の通り試作品を主に請け負うという組織です。

ものづくりの上流の上流、試作部分を請け負うことで、下請けから脱却を狙った組織だとか。

しかも、驚くことに試作制作はほぼほぼ赤字。持ち出しも当たり前の世界。が、会員企業はそんなことは意に介さないといった感じ。

とにかく試作品制作を通じて、次なる飯の種発掘の方が重要というもの。

この取組で、ある企業は医療用の子供の心臓模型の試作品づくりに成功し、今では売上の2割を占めるほど成長分野に育て上げました。

発注元の医者はどこに頼んでも断られた末、京都試作ネットに駆け込んだとのこと。

どの企業も敬遠するような事案を請け負うことで、大きな果実を得ることが出来たのです。

恐らく、試作品止まりで終わる事案も多いかと思います。ヒット商品も1000商品のうち１つでも出れば儲けものとも言いますし・・・。

とは言え、その取組の積み重ねが大量生産にこぎつけられたと考えれば、またやる気も変わってくるでしょう。

日本のものづくりは、中小零細企業が支えていると言ってもいいでしょう。イノベーションもここから発信しているかと思うと、頑張って欲しいと思った次第です。

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コロナ禍で倒産件数は増えているけど

コロナ禍で廃業に追い込まれる企業が増えているかと思いきや、2020年の倒産件数は前年比7.2%とむしろ減少しています。

ところが東京商工サービスの調査によれば休廃業・解散数は前年比14.6％増。実数ベースでは倒産件数の約8,000件に対し、休廃業・解散数は約5万件と5倍近い数字になっています。

しかも、その内6割が黒字企業というですから、先の見えない現在の状況で体力のある内に店をたたもうという社長さんが多いのでしょう。

待ってましたのM&A仲介業者

休廃業・解散する企業を狙って、現在おお忙しいのM&A仲介業者。これまでは中小企業の抱える後継者問題などが主なお客さんですが、コロナ禍で解散する企業もお客に加わり、さぞ大忙しでしょう。

当然、仲介業者間での競争も激しく、その様子はまるでクルマの下取り会社の様相を呈しています。

友人がBMWも買取会社数社に相談した所、想定したよりも高値がついたとか。

んで、話を企業買収に戻すと、解散を検討している社長さんが仲介業者数社に相談した所、1社は5億円、もう一方は3億円と2億円もの開き。

とは言え、高く買ってくれるならと5億円を提示した仲介業者にお願い。約150社ほどの売却先企業を提示してもらいまいましたが、社長さんが希望していた自社とシナジー効果を望める会社はほとんどなし。

結果的に、この社長さん、3億円を提示した仲介業者に切り替え意中の企業に買収することができました。

が、驚いたのはこのあと。買収先企業との引き合わせなどでコンサル量的なフィーが発生するのは理解できるものの、リストアップしただけの企業に足してもフィーが発生するというもの。

ので、一度、仲介業者に相談したら、そう簡単には切り替えできない仕組みのようです。

解散は自己責任だけど、銀行さんにも一部責任が

そもそも中小企業は、銀行さんから経営の助言など受けながら、二人三脚で会社を成長させていくものと見ていました。

経営状況を見ながら、融資をしてくれるわけですが、コロナ禍により国の施策などもあり、焦げ付いた場合は国が保証してくれるなど融資しやすい環境にあります。

ので、黒字企業であろうと、積極的にお金を借りてくださいと企業側にお願いするわけですが、融資にも長期と短期の2種類があり、比較的長期を勧めがち。

というのも短期融資は長期と異なり、担保がつかないこともあり銀行がリスクを負うことなり貸し倒れ引当金を積む必要がある。

んなわけで、長期を結ばせたがるわけですが、仮に長期融資を契約しても返済が重荷となって解散に追い込まれる可能性も出てくるわけです。

そう考えると、国としても短期融資を進めやすい環境も作って欲しい。

と感じた次第です。

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