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働き方

余暇の時間が昔に比べ減少。それって統計上の問題ではと思ってしまうのですが

19世紀のアメリカ。労働組合の勝利

今考えるとアウトとも言えるリゲインの24時間働けますかのCM。学生時代にこのCMに触れサラリーマンになると遊べなくなるから今を満喫しようと思っていました。

実際に社会人になってからと言うもの帰りは午前様で会社とお家の往復という生活が中心でしたが、周りもそんな生活スタイルということもあり特に不平不満はなありませんでした。

ところが昨今の労働事情と言えば生死にかかわるような過酷な残残業が社会問題となり、労働時間は適正化されつつあります。

かく言う自分もここ数年は週40時間労働。徹夜なんぞここ数年経験していません。

外国人労働者

てなわけで、しっかりと休息時間が取れるようになりましたが、この制度、20世紀のアメリカでは既に行われていました。

労働に8時間、休息に8時間、自由時間に8時間というスローガンを掲げ、労働組合が大々的キャンペーンを繰り広げ、20世紀には時間短縮化に成功しました。

余暇に費やす時間は減少。

ところが経済開発機構(OECD)の調べによれば、1980年代以降、余暇に費やす時間は年々減少傾向にあるとか。

ある調査によると70年代と2010年代の英国人が何に時間を使ったかを調べた所、余暇時間が1970年の約6時間から2010年代では約5時間に減少。

この傾向は女性にかなり多く、特に育児にかける時間が大幅に増えているとのこと。

70年代の育児と言えば、子供たち同士で遊びまくり日が落ちると勝手に帰ってくるという親にとっては全く手のかかりませんでした。

外国人労働者

かく言う自分も、そんな子供時代を過ごしていました。

ところが昨今では、子供同士だけで遊ばせるような放置プレイは危険と考える親が増えてきたのでしょう。

確かに自分の目の届かない所で、何かあったらと不安を感じる親がいてもおかしくありません。

仕事とプライベートの線引が難しい

他にも在宅勤務が増えつつある今、仕事中に趣味の動画を見たり、映画を観ている最中に仕事のメールに返信したりと、仕事とプライベートが混在する時間が増えて行きたのも余暇時間が減った要因とも言えます。

最後にケインズが残した言葉にハッとさせられました

余暇に溢れた豊かな時代がやってくることに恐れを抱かない国や国民などいないだろう。我々は長い間、楽しまずにひたすら努力するように訓練されてきたのだから

自由時間もどこかで仕事を考えてしまう。これって世界共通なんだと思った次第です。

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新商品・サービス

電子化と言っても思い描いたような工数削減にはならないようで、まだまだ改善が必要かも

契約書の世界で電子化需要を急増か?

契約書となると、互いに契約書を保管するため2部作成する所から始まり、製本をしてて割り印を押して金額によっては収入印紙を貼る。

といった具合に何かと色々な作業が発生するわけで、小さな小さな会社はこれ全て営業が担当せねばならず、本来は法務部の仕事なのに、何で俺がやらないといけないのとブツクサと不満がついつい口をついて出てしまう。

ところが、コロナの影響で在宅勤務が広がり、契約書の世界でも電子化が急速に広まっているとか。

サービスを提供する会社も増え、需要ありと踏んだ会社が続々と参入しているようにも見えます。

膨大な契約書探しが検索で即座にヒット?

ある会社では在宅勤務が中心の中、契約書の確認のためわざわざ出社するのは社員にとって負担ということで、電子化サービスを導入しました。

製本、割り印といったこれまでの工数がなくなり契約書作成自体の作業負担は軽減され、かつ出社する必要もなくなり、電子化移行は成功したかに見えましたが、一部では不満もあるとか。

契約書の電子化ともなれば、膨大な契約書の中から目当ての契約書をほぼピンポイントで探し出せる。

そんな期待を寄せていましたが、確かに検索機能は使えるものの、その性能が想定を下回るものだったとか。

企業名で検索すると、当該の契約書を一覧で表示してくれるのですが、その中身は検索の対象外。ので、一つ一つのPDFを開いて確認する必要があるとのこと。

メールの検索機能のようにメールの文面も検索の対象に入っていると思っていたのでしょう。これは実際に使ってみないとわからない所です。

結果、この会社は紙と電子化の併用でしのいでいるようです。

相手あっての契約。ので、サービスも一緒でないとダメなのよ

他にも契約を結ぶ相手側も同じサービスを使用していないと電子化が成立しないという悩ましさもあります。

てなわけで、相手方にも同じサービスを利用してよと御願いすることになるわけですが、これがなかなか言い出せない。

てなわけで、大企業ともなれば複数の電子契約サービスを利用し、対応しているとか。

最大手は弁護士ドットコムが運営するクラウドサイン、GMOが手掛ける電子印鑑GMOサインのようで、こちらを契約しておけば大方網羅するのではないでしょうか。

サービス提供者の努力に期待

とは言え、中小零細企業が複数の電子契約サービスを利用するのは物凄く負担であり、恐らく大口顧客の利用するサービスを導入するのが常識的でしょう。

願わくばサービス提供者同士が協力して互換性を高めた仕様にするとか、改善を期待したい所。

将来的には、サービス提供会社も淘汰されていくことが考えられますが、とにもかくにも契約書の製本、割り印、収入印紙貼りだけのために出社するという状況はなくなってもらえればと思った次第です。

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新商品・サービス

パーソナルモビリティ市場が熱い。トヨタが見据える高齢化社会の解とはこのこと?

元祖パーソナルモビリティ、セグウェイ

パーソナルな乗り物と言えば、真っ先に思い浮かぶのはセグウェイ。車輪2つとハンドルという簡素なつくりに、立ち乗りで重心移動だけで方向を変えてくれる。

セグウェイを見た時に、未来の乗り物感を強く感じました。

ところがイマイチ販売が伸びなかったのか、2020年に生産は終了。100万円近いお値段がネックになったとも言われていますが、未来の芽を摘まれたようで、残念でなりません。

日本にも古くからあるパーソナルモビリティ

日本のパーソナルモビリティと言えば高齢者の足として使われている電動車椅子。街でよく見かけるあれです。

公道走行OKというのがポイント。低速走行で高齢者にも安心という設計。改良点としてはもう少しボディがスマートになってくれればという点。

そんな声なき声を拾ったのがトヨタ。

2021年10月にパーソナルもビディの3輪EV「C+walk」を発売しました。

セグウェイのように立ち乗りで簡単に操作できる乗り物で、ハンドルにつくレバーで加減速。自転車に乗れる人であれば違和感なく操作できるのではないでしょうか。

当初は2020年冬と1年前に発売が決まっていたものの、そこはトヨタ。

さらに改良を加え、障害物検知機能や速度抑制機能も盛り込みさらに安全性を高めました。

残念なのは公道走行の許可が降りていない点。ライバルの電動車椅子とは大きく異なる点です。

私有地での活躍の場を求めて

で、トヨタはこの3輪EV「C+walk」の活躍の場をシニア労働者のサポーターとして位置づけました。

場所は大型商業施設や空港、工場、公園など。

言わずもがなですが、公道よりも広いこれらの施設を徒歩で回るのは高齢者にとってはかなりきつい。

てなわけで、業務の効率化と労働の負荷軽減を狙い、 3輪EV「C+walk」 を使ってもらおうというもの。

需要は今後さらに伸びると踏んだのでしょう。

ある意味、高齢者向けモビリティという位置づけでかなりニッチのようにも見えますが、2020年の労働力調査では65歳以上の労働者は9年連続で上昇しているとか。

この先もこの状況はしばらく続くとトヨタは見たのでしょう。

大型商業施設のシニア警備員向けに実証実験を重ねてきたというのですから、準備も万全と言えます。

大手から中小零細まで参入。パーソナルモビリティ市場

今回はトヨタの 3輪EV「C+walk」を紹介し、トヨタのみ参戦に見えがちですが、実はWHILLやGLMなど自動車メーカーじゃない新興企業までもがこの市場に参入しています。

個人的には、シニア、警備員に限らず一般の買い物客にも開放して欲しいものです。

3輪EV「C+walk」 があれば、コストコの買い物も恐ろしく効率化が図れるとは思うのですが・・・。

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投資ネタ

投資先の新たなトレンドとなるか、中南米。ソフトバンクグループをいっつも斜め上を行く

怪しくなってきた中国企業向け投資

いっつも世間の注目を集めるソフトバンクファンド。ちょっとでも運用成績が悪いとそれ見たことか叩きまくるし、運用成績が上向きになると手のひらを返しで褒めちぎる。

で、今回のお話は褒めちぎるお話。

中国当局の規制強化から雲行きが怪しくなってきた中国企業向け投資。

ソフトバンクファンドも多くの中国企業に投資しており、今後被害を被るのではないかと不安視され、株価も下落。

とは言え、そこは孫さん。世間の投資家が動く前に、きっちりと対策を打っているのですからさすがです。

株式

ユニコーン企業がゴロゴロ。中南米

ソフトバンクファンドの次なる投資先として選んだのが中南米。投資先となる企業なんぞあるのかと疑いの目を向けてしまいがちですが、ユニコーン企業ばりのポテンシャルを秘めた企業がゴロゴロいるとか。

例えばコロンビアのリッピという会社。料理の宅配からスーパー、薬局などのネット注文業まで、果ては洗車や家電の修理、ペットの散歩といった便利屋さんのお仕事まで幅広く展開している何でも屋さん。しかも決済サービスも展開し、将来的にはスーパーアプリに化ける可能性を秘めています。

ネット通販

他にもメキシコの中古車売買のカバック、ブラジルの不動産賃貸・売買サイトのキントアンダールなどが挙げられます。

そもそも中南米は個人事業主が多くローンの審査が降りにくかったり、治安が不安定ということもあり、ネットビジネスやフィンテックが成長する素地が揃っている。

ので、今後もさらに成長が期待できる。

経営者も一級品

加えてこれらのユニコーン企業の経営者は欧米でビジネスを学んでいる点も見逃せない。

ラッピのCEOは米マサチューセッツ工科大学の留学経験があり、カバックのCEOも英オックスフォード大でMBAを取得。

これらを総合的に検討して、ソフトバンクファンドは投資を決めたのでしょう。

ロボアドバイザー

確かに投資するに十分なポテンシャルを持っているように見えます。

2021年9月時点でユニコーン企業25社のうち15社には既に投資済みというのですから、さすがです。

地域別の投資分布は今後変わるかも

ソフトバンクファンドの投資先を地域別に見ると中南米はわずか5%。米国の34%、中国の23%と比べると少ないですが、将来的にはさらに拡大していき、一方で中国の比率は下がっていくことが予想されます。

将来的に中南米のユニコーン企業から、第ニのアリババが出現するかもしれません。

その時は、また孫さんをほめちぎる記事がでまくるのでしょう。

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投資ネタ

ゴールは上場じゃないよ。あらゆる選択肢を模索するスタートアップ企業

ストックオプションで大金持ち

Apple、Google、Facebookなどなどのサクセスストーリーを夢見て多くのスタートアップ企業は上場こそ最終ゴールという気持ちで頑張ってきたことでしょう。

ストック・オプションで大金持ちなんて話を聞くと俄然やる気が出てくるもの。

ところが、最近のスタートアップ企業は、上場を最終ゴールを見ない節があります。

というのも、上場したとたんに成長が鈍化してしまったスタートアップ企業も一定数おり、これが二の足を踏ませています。

上場ともなれば、莫大な資金が得られるわけですが、同時に結果も求められる。しかも短期で。

となると、これまでの調子で事業を進めていった場合に、どこかで歪みが生まれ、イマイチ調子が出ずに結果的に成長鈍化という負のスパイラルに落ち込んでしまうのでしょう。

株式

顔の見える出資者の方が安心に納得

というわけで、上場ではない形で外部から資金調達するスタートアップ企業が増えてきます。

1つ目が日本でも利用が進むベンチャーキャピタル。

例えば人事労務ソフトのsmartHRはvcから2021年6月に156億円を調達。

クラフトアイスクリームのHiOLIは日本のvcから3億円を調達しました。

中の人曰く、顔の見える出資者から納得いくまで議論を進め理解された上で出資いただいた方がいいというコメントに納得しました。

株式

上場ともなれば、株を購入した顔も見えませんし、本当に自社の事を知っているのかと不安も感じます。

良き理解者からの出資者ともなれば、これまでのペースも理解してくれるであろうし、上場の程のプレッシャーも感じず仕事に集中できると思います。

M&Aを受け入れて資金調達

2つ目が、m&A を受け入れて資金調達するというもの。

PayPalがペイディを3000億円で買収したのは記憶に新しいですが、他にもGoogleが2021年7月にプリンを買収しました。

買収された企業は、これまでの事業を継続することができるようで、さらなる成長を目指すという点では、この選択肢もあるのかなと。

m&A

スタットアップ企業がスタートアップ企業を買収

買収元はPayPal、Googleとビッグネームばかりが目立ちますが、ある調査によれば買収元企業は2000年以降に上場した新興企業が中心とのこと。

例えば買収元のマネーフォワードは、スタートアップ企業のクラヴィスを買収。2019年には比較情報サイトを手掛けるスマートキャンプを買収しました。

m&A

両者ともマネーフォワードとの親和性が高いということも挙げられ、これがM&Aを受け入れた大きな理由とも取れます。

最近ではM&A件数は上場に匹敵するほどの件数となっており今後のトレンドになるのではないでしょうか。

いずれは上場ではなく、事業を持続的に成長させていくことは選ぶスタートアップ企業。今後も更に増えていくこと間違いないでしょう。

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投資ネタ

一部上場じゃないよ。これからプライム上場だって。新ルール適用でどうなる上場企業

一部上場って一体何?

東証一部と上場と聞くと、あっ一流企業と一目置いてしまうほど、会社としての格の高さを感じます。

一部上場入は高いハードルが課せられ、直接上場には時価総額250億円以上が必要とのこと。

が、他にも一部上場への道は設けられており、東証二部やマザーズからの移行は時価総額40億円と約1/6。

ならが、後者の道を選びますとばかりに今では、東証一部企業の約6割がこのルートを使っています。

てなわけで、今東証一部には時価総額が40億円規模の企業もいれば、10兆円規模の企業も存在。

10兆円規模企業としては、この事実をどう受け止めているのかという余計な事まで考えてしまいます。

海外の株式市場との違いは

そもそも株式上場とは、資金調達が目的ですが、他にも会社としての信用力や知名度を上げる点も見逃せない点。

今では海外投資家が大半を占める中、一部上場企業ということで自然と投資対象企業になるでしょう。

とは言え、海外の投資家は日本のみならず世界の株式市場へ投資しているわけで、市場全体の規模が小さければ見向きもされないでしょう。

東証の国内上場企業の時価総額は約740兆円。一方、米国のニューヨーク証券取引所はその4倍。

中国・上海証券取引所にも抜かれ、世界的に見ても投資先として魅力が低下傾向にあることは否めません。

新カテゴリ、プライムって何?

てなわけで、これまでの一部、二部、マザーズというくくりをやめて、2022年4月からプライム、スタンダード、グロースの3つのカテゴリーに再編されます。

当然、これまでの一部にあたるプライムの条件は、かなり厳しくなり、一部上場企業の約2200社のうち664社が条件に満たないとのこと。

このまま一部に残るか、それとも二部降格を受け入れるかの判断に迫られています。

残るも地獄、去るのも地獄?

残るとなrば、独立社外取締役の選任や英文開始促進などの業務が増える。

去るともなれば、これまで通りの資金調達が見込めない恐れも出てくる。

場合によっては株を売られてしまうことも。

というのも、プライムであれば、TOPIXの構成企業の一員になる可能性もあります。

多くのファンドが、TOPIX連動型を購入しているわけで、2部降格ともなれば、ある意味TOPIX構成企業の目がなくなるわけで、ならば保有していても意味がないということで放出してしまう。

という可能性も高まります。

どちらに転んでも、大変なことには変わりないようです。

どうなる日本の株式市場

2022年4月までに現在の一部上場企業の動向から目が離せません。

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新商品・サービス

宇宙戦争勃発?米中の仁義なき戦い。とりあえずお友達探しを最優先

毎年恒例のスペースシャトルがなくなっていた

最近テレビ見ることが少なくなったスペースシャトル。発射に失敗、今回は成功など色々と話題を振りまいていただけど、ここ最近はパタリと目にすることもなくなりました。

というのも、2011年には、そのお役目を終了。これまで国のお金を使って発射していましたが、これに対して国民がノーをつきつけたのが主な理由とされています。

宇宙

てなわけでは、今では民間委託が主流となり、この度スペースXによる民間人を乗せた宇宙飛行を成功させました。

この事例を見る限り、国から民家へのスイッチがスムーズに移行したと言ってもいいでしょう。

本当に?物理的攻撃は始まっているの

海外旅行に行くように近い将来には宇宙にも気軽に行けちゃう。そんな期待も膨らみますが、国家レベルでは行くとそんな明るい未来とは裏腹にとんでもない事態が起きています。

GPSなどの衛星がなければ実現できない軍事システムも宇宙事業の一つに挙げられますが、米国だけに独占させまいと中国やロシアによる妨害行為が起きているとか。

宇宙

例えば電波などを送って衛星を無力化したり、物理的に破壊したりなどが挙げられ、米国も頭を悩ませているとか。

中国の宇宙ステーション。2022年には稼働

さらには中国は独自の宇宙ステーションを2022年に稼働を予定しています。

宇宙ステーションとは宇宙関連の研究開発の実験場。この施設を諸外国にも開放して、どうぞ使ってくださいというスタンス。

これまでは米国の宇宙ステーションを使っていた国を中国側にも引き込もうとお友達獲得に余念がありません。

各国との連携という点では、2021年3月にロシアとの間に、月に研究ステーションを建設する覚書を締結したり、イタリアやフランスとの間でさ宇宙関連の合弁会社を設立するなど、事前の準備も万端といった感じです。

宇宙

とりあえず延長します。米国の宇宙ステーション

この状況を受けてか、米国の宇宙ステーションは当初2024年に閉館を予定していましたが、2030年まで延長することを決めました。

おそらく中国の動きを牽制する狙いがあると思います。

中国の猛追で、米国の地位が危うくなるかも?

といった感じに、その昔は旧ソ連と米国の間で激しい宇宙開発事業をく行われていましたが、これからは米中による激しい戦いが行われるでしょう

となると有利なのが中国。国家プロジェクトとして動くのですからお金もスピード感も米国のそれとは比べものにならない。

米国は国民の理解を得られない限り難しい所もあり、民間の協力を得ながら宇宙事業を進めていかなければなりません。

競争相手がいる方が、技術の進歩も早まるでしょうし、良い事なのですが、両者の力のバランスが均衡から一方が圧勝とならないことを切に願うばかりです。

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新商品・サービス

広がるゲーム的要素。げあちらこちらでビジネスにも応用事例増える、ゲーミフィケーション

連続記録◯日達成で俄然やる気が出ました。家計簿アプリ

家計簿アプリZaimでは、連続入力件数なるものが出ます。最初こそ気になりませんでしたが、次第に連続日数が伸びるにつれ自然とやめられなくなっていました。抽選でご褒美がもらえるという特典もやめられない理由のひとつですが、この手のアプリはいかに継続してユーザーに使ってもらえるかが肝だとか。

衝撃のデータ。アプリダウンロード後の離脱日数

スマホゲームでは、ユーザーの約半数がダウンロード後2日で離脱してしまうというのが通説のようで、この2日の壁を超えるべくゲーム制作会社はあの手この手を使ってつなぎどめを図っています。

そう考えるとスマホの世界でヒットしているゲームというのはユーザーを離さない何かしらの仕組みを導入しているのでしょう。

健康増進アプリ「kencom」がヒット

DeNAが展開する健康増進アプリ kencom 。ダウンロード後翌月までの継続率が6割。ユーザーのつなぎとめに成功していたとか。

例えば一定の歩数を達成したり、体重をアプリに入力すると、アプリ上のキャラクターを育成できるというもので、アプリを使い続ければ使い続けるほどキャラクターはどんどん成長。まるでたまごっちのような要素がユーザーに指示されているとも言えます。

他にもハードルの低い目標を提示し、小さな目標達成を積み重ねてもらうことで、継続性を高めているとか。

これらは、DeNAが長年事業の柱としてきたゲームの知見・ノウハウから考えられたもので、ビジネスの世界にも応用して成功した好例とも言えます。

学習アプリ「スタディアプリ」も継続性では負けていません

2021年3月時点で有料会員数157万人と過去1年で倍増させた学習アプリ「スタディアプリ」。周りにもTOEIC対策で使っている人がいるほど身近に感じるアプリ。

基本的に小中高生相手の学習用アプリですが、移り気な小中学生を引き止めるため、DeNAのようなキャラクター育成要素を盛り込んでいるとか。

アプリには連続学習日数とやる気を奮い立たせる内容が表示され、加えてSNS上で日数をシェアする機能もつけ、ひとりじゃないよ、みんなも一緒に頑張っている感を情勢しています。

あの全世界から注目されたロビンフットのある意味、ゲーミフィケーション

富裕層の投資家を、弱小投資家達が結束して打ち負かしてしまったというあのロビンフットもゲームフィケーション要素を取り入れ、成功したアプリの一つです。

少額から株が買え、若者層を取り込み、2021年6月時点で口座数は2250万に達するとか。

難しい株をゲーム感覚でサクッと買えちゃうところが指示されたのでしょう。

外販されるゲームエンジン

ゲームエンジンとは、そもそもゲーム会社による製作されたもので門外不出。そのゲームエンジンを使い開発が進められてきました。

が、21世紀に入ってから、これを外にも向けて販売していこうという流れがおき、これをゲームのみならずビジネスにも活用していこうとい動きが徐々に起きつつあります。

代表的な外販向けゲームエンジンの「アンリアルエンジン」、「ユニティ」を使えば、ゼロからプログラムを構築しなくても、ある程度のゲームが作れちゃうとのこと。

ゲームに対してはあまり良いイメージを持たない人が多い日本ですが、ビジネスにも効果的と知れば見方も変わり、普及もしていくことでしょう。

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新興国ネタ

学生時代を思い出す、中国のゲーム規制。逆に抜け穴探しの知恵がついていいかも。

ゲームを巡る親との熾烈なバトル

芸能界の方々のゲーマーの話を聞いていると、幼い頃は親からゲーム時間を厳しく規制されていたというのが結構が多い。

1日1時間、あるいは学校のない土日はOKなど家庭によってルールは様々。が、そんなルールに従順に従うことはまずなく、親の目を盗んではゲームにコソコソとやる始末。

しかし、これが親にバレるとゲーム機を隠されたり、アダプターを隠されたりとゲーム禁止という厳しいお仕置きが待っています。

とは言え、ゲームをやりたいという強い気持ちは、時には年齢以上の知恵を授けってくれるのか、親の行動パターンを読んで、見事隠されたゲームを発掘。

こうして親との戦いを繰り返しながら、振り返ってみるとその後の人生に役立つ逆境に立ち向か強いハートが養われる。と私は思うのです。

が、お隣の中国の場合は、相手は親ではなく国家。あまりにも大きすぎます。

ゲーム

社会問題化する中国の未成年ゲーマー

以前、未成年ゲーマーが社会問題化していることをニュースで知りました。ある未成年はネットゲームにどはまりして学校も休みがちとなり、勝手に親のカードを使ったり、挙句の果てには親に暴力をふるったり。耐えかねた親が施設に入所さえちゃうという残念なお話がありました。

この話、この家庭に限ったことではなく、多くの家庭で同様の問題が引き起こされているでしょう。

この状況を受け、中国当局は厳しい規制を2021年9月に発令。内容は金土日、祝日の午後8-9時までの1時間しかゲームができないというもの。

ゲーム

ゲームをめぐる親vs子供のバトルがエスカレート

これまでは、全ユーザーの実名登録や午後10時~午前8時までゲーム禁止、課金金額の条件を1回あたり約850円と様々なルールを設けていました。

が、親や兄弟の名前で実名登録したり、カード登録したりと抜け穴を見つけるユーザーが増加。

加えて、スポーツや文化活動により多くの時間を割けるよう、学校の宿題削減などの施策を展開したのに蓋を開けてみたら、ゲームざんまいだったという残念な状況になっていました。

このままでは事態は一向に改善されない。というわけで、これまでよりもかなり踏み込んだ施策を行うことになったのでしょう。

日本の家庭事情に置き換えれば、親を本気で怒らせたと言ってもいいでしょう。これでは子供もグーの音も出ませんよ。

ゲーム

厳しい処置かも知れないけれど、今後の人生にきっと役立つかも

仮にドラクエにどっぷりはまっている時期にこの法律に従うとなると、かなりの精神的苦痛です。目の前にゲームがあるのにできないというお預けを食らう。

僕ならば、いかに短時間で先に進めるかを考え、今後のゲームの進め方という予習とこれまでの進め方と改善点といった復習に時間を先に貴重な1時間を意味あるものにしていくことでしょう。

この考え方は、勉強、仕事にも通じる所がありその後の人生に大いに役立つと思います。

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新商品・サービス

目の前にチェスの相手がいる?未来感溢れる「スマートグラス」。フェイスブックの挑戦

フェイスブックがスマートグラス?

数年前にGoogleがスマートグラスを発表しました。サングラスがカメラになって静止画や動画が撮影できちゃうという代物。いよいよここまで来たかと未来を感じましたが市場の反応は冷めたものでした。

最も多かった理由としてはプライバシー問題。気づかないうちに盗撮されていたなんてことも十分にありえます。

このような声の高まりにより、Googleはスマートグラスの製品化を断念。

Googleが撤退というのは相当な衝撃だったのか、しばらくスマートグラス関連のニュースを耳にしませんでしたが、Facebookが2021年に開発を発表したことで再び注目が集まっています。

プライバシーにも配慮してますよ

世界で約25億人の月間利用者数を誇るSNSの絶対王者とも言えるFacebookが、プロダクトに手を出してきたというのにはまず驚きました。

VRスコープのOculusを傘下に収めるなど、それらしき動きはあったものの自社で開発するとは・・・。

Googleのスマートグラスで多くの寄せられたプライバシー問題にもきっちりと対応した商品で撮影中はLEDが点灯し、撮影していることがひと目でわかるとか。

他にもカメラやマイクを全てオフにするスイッチを設けたり、スマートグラスを外した状態では、ボタンによる撮影は無効。音声のみ対応という仕様となっています。

てなわけで、プライバシー保護にはきっちり対応した商品となったわけです。

デザインも秀逸。Ray-Ban製

デザインにもこだわり、Facebook製スマートグラスの外観はサングラスブランドとしては誰もが知っているRay-Banが担当。

写真共有アプリを手掛ける米スナップも2016年からスマートグラスを発売しているものの、こちらはカメラ部分が強調されたデザインであり、広く普及していないとか。

恐らくプライバシー保護に配慮してのカメラ強調だと思いますが、これが逆に裏目に出た格好です。個人的にはこちらのスマートグラスの方が良いですが。

カメラ機能の他にもいろいろついています

Facebook製スマートグラスにはスピーカーやマイクも内蔵されており、音楽を聞いたりオンラインMTGもできちゃう。ってことは会議に参加した人間が全てメガネをしている光景も将来的には実現するかもしれません。

他にもスマートグラス専用アプリを通じて、インスタやFacebookにも投稿できるなど、普及に向けた仕組みもバッチリ。

スマートグラスで撮影した投稿がバズるようなことになれば、一気に普及していくことも考えられます。

将来は遠く離れた人が目の前に

ザッカーバーグのコメントには、遠く離れた人目の前のテーブルでチェスできる未来を想像して欲しいというものがあり、これを拡大解釈すると、離れた人が目の前にいて、会話できちゃうということが容易になるということ。

となると、ZOOMなどのオンラインMTGサービスよりも、スムーズなコミュニケーションが図れると思います。

その場合、お互いが黒のサングラスを付けた状態なのか、それって映画マトリックスを見ているので、ちょっと笑える光景ですが、そんな未来も近いうちに訪れるかもしれません。

個人的に使うとなれば、先に挙げたオンラインMTGでの使用かなと思った次第です。

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