カテゴリー: 投資ネタ

怪しくなってきた中国企業向け投資

いっつも世間の注目を集めるソフトバンクファンド。ちょっとでも運用成績が悪いとそれ見たことか叩きまくるし、運用成績が上向きになると手のひらを返しで褒めちぎる。

で、今回のお話は褒めちぎるお話。

中国当局の規制強化から雲行きが怪しくなってきた中国企業向け投資。

ソフトバンクファンドも多くの中国企業に投資しており、今後被害を被るのではないかと不安視され、株価も下落。

とは言え、そこは孫さん。世間の投資家が動く前に、きっちりと対策を打っているのですからさすがです。

ユニコーン企業がゴロゴロ。中南米

ソフトバンクファンドの次なる投資先として選んだのが中南米。投資先となる企業なんぞあるのかと疑いの目を向けてしまいがちですが、ユニコーン企業ばりのポテンシャルを秘めた企業がゴロゴロいるとか。

例えばコロンビアのリッピという会社。料理の宅配からスーパー、薬局などのネット注文業まで、果ては洗車や家電の修理、ペットの散歩といった便利屋さんのお仕事まで幅広く展開している何でも屋さん。しかも決済サービスも展開し、将来的にはスーパーアプリに化ける可能性を秘めています。

他にもメキシコの中古車売買のカバック、ブラジルの不動産賃貸・売買サイトのキントアンダールなどが挙げられます。

そもそも中南米は個人事業主が多くローンの審査が降りにくかったり、治安が不安定ということもあり、ネットビジネスやフィンテックが成長する素地が揃っている。

ので、今後もさらに成長が期待できる。

経営者も一級品

加えてこれらのユニコーン企業の経営者は欧米でビジネスを学んでいる点も見逃せない。

ラッピのCEOは米マサチューセッツ工科大学の留学経験があり、カバックのCEOも英オックスフォード大でMBAを取得。

これらを総合的に検討して、ソフトバンクファンドは投資を決めたのでしょう。

確かに投資するに十分なポテンシャルを持っているように見えます。

2021年9月時点でユニコーン企業25社のうち15社には既に投資済みというのですから、さすがです。

地域別の投資分布は今後変わるかも

ソフトバンクファンドの投資先を地域別に見ると中南米はわずか5％。米国の34％、中国の23％と比べると少ないですが、将来的にはさらに拡大していき、一方で中国の比率は下がっていくことが予想されます。

将来的に中南米のユニコーン企業から、第ニのアリババが出現するかもしれません。

その時は、また孫さんをほめちぎる記事がでまくるのでしょう。

No tags for this post.

一部上場って一体何？

東証一部と上場と聞くと、あっ一流企業と一目置いてしまうほど、会社としての格の高さを感じます。

一部上場入は高いハードルが課せられ、直接上場には時価総額250億円以上が必要とのこと。

が、他にも一部上場への道は設けられており、東証二部やマザーズからの移行は時価総額40億円と約1/6。

ならが、後者の道を選びますとばかりに今では、東証一部企業の約6割がこのルートを使っています。

てなわけで、今東証一部には時価総額が40億円規模の企業もいれば、10兆円規模の企業も存在。

10兆円規模企業としては、この事実をどう受け止めているのかという余計な事まで考えてしまいます。

海外の株式市場との違いは

そもそも株式上場とは、資金調達が目的ですが、他にも会社としての信用力や知名度を上げる点も見逃せない点。

今では海外投資家が大半を占める中、一部上場企業ということで自然と投資対象企業になるでしょう。

とは言え、海外の投資家は日本のみならず世界の株式市場へ投資しているわけで、市場全体の規模が小さければ見向きもされないでしょう。

東証の国内上場企業の時価総額は約740兆円。一方、米国のニューヨーク証券取引所はその4倍。

中国・上海証券取引所にも抜かれ、世界的に見ても投資先として魅力が低下傾向にあることは否めません。

新カテゴリ、プライムって何？

てなわけで、これまでの一部、二部、マザーズというくくりをやめて、2022年4月からプライム、スタンダード、グロースの3つのカテゴリーに再編されます。

当然、これまでの一部にあたるプライムの条件は、かなり厳しくなり、一部上場企業の約2200社のうち664社が条件に満たないとのこと。

このまま一部に残るか、それとも二部降格を受け入れるかの判断に迫られています。

残るも地獄、去るのも地獄？

残るとなｒば、独立社外取締役の選任や英文開始促進などの業務が増える。

去るともなれば、これまで通りの資金調達が見込めない恐れも出てくる。

場合によっては株を売られてしまうことも。

というのも、プライムであれば、TOPIXの構成企業の一員になる可能性もあります。

多くのファンドが、TOPIX連動型を購入しているわけで、2部降格ともなれば、ある意味TOPIX構成企業の目がなくなるわけで、ならば保有していても意味がないということで放出してしまう。

という可能性も高まります。

どちらに転んでも、大変なことには変わりないようです。

どうなる日本の株式市場

2022年4月までに現在の一部上場企業の動向から目が離せません。

No tags for this post.

コロナ禍で貯蓄から投資の動き加速？

この2年間弱、ほぼほぼ巣ごもり状態ということもあって、契約している金融商品を見直しました。

金融商品とは言っても投資信託だけなのですが、契約してからどれも10年以上の年月が経ち、成績としては若干のプラス。定期預金よりも若干良い利回りという成績でした。

このまま契約している4本全てを継続させるか否か悩みましたが、結果を残せずマイナスが続く投資信託を解約。約50万円近く損を被りましたが、このまま継続してもマイナスだけが拡大するでしょうし・・・。

このように、投資に無頓着な僕でさえ見直しをするのですから、世の資産家達も当然のごとく見直し、あるいは新たに投資を始める動きが活発のようで、2020年のNISA口座数は前年の59％増だとか。

貯蓄から投資へと盛んに勧めていた政府の働きかけが、コロナの支援を受ける格好となり、政府としても素直には喜べないでしょうね。

奇跡的にインデックス型だったよ。

投資信託には大きく分けて2種類あって、日経平均株価やTOPIXといった市場平均に連動する指数を上回る運用成績を目指すアクティブ型と市場平均とトントンのインデックス型があります。

前者は、ハイリスクハイリターンの意味合いが強く、ある意味運用会社の腕の見せ所と言ってもいいでしょう。そのため手数料も高めに設定されています。

この２種類があることさえ知らずに投資信託を初めていましたが、今運用中の投資信託はいずれもインデックス型。どちらも少なからずプラスになっていたのは、トントンでもいいという運用方針のおかげだと今になって気づきました。

インデックス型の成績が振るわないのはなぜ？

元々、投資信託で運用されているほとんどはアクティブ型で、インデックス型はごくわずか。誰しもハイリターンを目指している事が伺えます。

ところが、昨今の高い株価などの好材料もあり、じわじわとインデックス型が増加。2021年は2割近くまでシェアを伸ばしているとか。実際に流入資金も増え続きているというのですから、このさきもさらにシェアを伸ばすのではないでしょうか。

一方のアクティブ型は、運用実績が芳しく無く、流出も続いています。特にメガバンクや大手証券会社の傘下の運用会社にその傾向が強いとか。

親会社からの勧めもあってか、本来、顧客に勧めたい商品があっても、自社関連会社の商品を売らざるを得ない悩みを抱えているようにも見えます。

インデックス型でコツコツと。

この10年間の投資信託の運用に関して言えることは、インデックス型であれば、ほったらかしでも何とかなるのかなというもの。

株価などに連動して、それを上回るリターンは大変魅力に移りますが、長い目で見ると、インデックス型とさほど変わらないという話も聞きます。

将来に向けての資産運用であれば、インデックス型でも良いのかなと思った次第です。

No tags for this post.

過去最高益。復活、孫さん

一時期は孫さんの神通力もこれまでかと思った矢先の過去最高益。投資先の企業が軒並み好業績で、確かソフトバンクグループとして過去最高益を記録したとかしないとか。

この記事を見て、あらためて孫さんの目利き力の高さを実感しました。

が、ここに来て、また雲行きが怪しくなる事態に。震源地は中国。本業の業績は良いんですけどね、政治がらみときたら、正直孫さんの力を持ってしてでも何ともしがたいでしょう。

蜜月のアリババが。業界騒然でしょう。

毎年開催される独身の日セールで、全世界で大きな話題を振りまいているアリババ。2021年も確か過去最高売上を記録し、中の人はさぞウハウハだったと思いきや、そんな有頂天っぷりは微塵もなかったとか。

というのも、中国政府よりアリババグループ傘下のアント・グループが上場計画が取り消されたり、アリババ本体も個人情報がらみ近く捜査のメスが入るとの憶測が流れています。

この中国政府によるアリババは、アリババグループだけではなくIT企業全般を対象にしたもので、ソフトバンクビジョンファンドが投資している企業もいくつかあります。

投資家達も、将来の成長性に影響するのでは見ており、イケイケドンドンの市場に水を差す格好となりました。

配車サービス「デイディ」、ダウンロード停止

中国政府の取締が厳しくなる中、ソフトバンクが出資している配車サービス大手のデイディがアプリダンロードの停止に追い込まれました。

理由は、個人情報の収集・利用に関しては重大な違反があったとのことです。配車サービスの営業自体は停止に追い込まれかったのはまだ良かったですが、新規客を取り込めないということで将来性を不安視する投資家が多いのでしょう。

この報道を受けてか、ＮＹ市場に上場したデイディの初日の時価総額は約680億ドル。当初は1000億ドルに届くのではと期待されていただけに、ソフトバンクとしても痛い所でしょう。

デイディだけじゃないよ。他にも広がるIT企業包囲網

ソフトバンクが投資するトラック配車のフルトラックアライアンスも中国政府により審査が始まったとか。将来有望と孫さんの厳しいおメガネに適ったユニコーン企業は、本業ではない所で、その成長性を摘み取られてしますというのは何とも残念でなりません。

中国政府側も政府が主体となって、個人データを活かしたサービスを今後展開していくのでしょう。その一大事業を進めるにあたっての交通整備として、大規模な取締が行われているようにも見えます。

投資先の入れ替えもあるのかな

アリババの成長性を見抜いて投資した孫さんの目利き力はかなり伝説的。この先も中国で次なるアリババを探し続けるのか、はたまた投資先を他の国に求めるのか、今後の展開が楽しみ。

メディアが不安視する度に、その後、そんな不安が杞憂に終わるほどの復活劇をこれまで果たしてきました。

数カ月後には、大きな復活が見れることでしょう。

No tags for this post.

コロナ禍で東京一極集中がなくなりつつある

昔は都内に家を持つというのを夢を持つものの、身の丈に合った住まい選びを選択し、その多くは郊外。電車に揺られること2時間近くの通勤地獄も念願のマイホームを持つことで、何とか我慢してきました。

が、コロナ禍化により在宅勤務が普及するにつれ、郊外に住まいを持っていたことが正解という現象が起きつつあります。これまで都内に住んでいた人も、自然あふれる田舎に引っ越しするなど、動きが活発となり東京からの転出が増えたというようなニュースも見ました。

これまで東京一極集中はよろしくない、分散しないと駄目よと国も声を上げていたものの、自浄作用が働いたのか、国民自らが自分たちの意志で図らずも国の要請に従う格好となったわけです。

麻布、青山、赤坂、六本木の高級マンションが人気

東京からの流出が増える一方で、トレンドが郊外住まいかと思いきや、一方では超がつくほどの値段にして約2億円から8億円もする高級マンションがバカ売れしているとか。

特に人気なのが麻布、青山、赤坂、六本木の高級マンション。需要が今後も伸びることを予測して野村不動産では、高級マンションに特化したブランド、レアリアを立ち上げたほど。

尖ったブランドを立てることで、ピンポイントで顧客を探し当てられやすくなるということで、全くもって理に叶ったブランド戦略だと思います。

一体誰が買うの2億円以上もするマンション

では、このご時世で2億円以上もするマンションは誰が買うのか。身近なところで言えば夫婦共働き層が想起されますが、2億円以上ともなると彼らでも手が出ないとか。

購入者は地方の富裕層や弁護士など士業に携わる人が目立つとか。

地方の富裕層と言ったら恐らく企業のオーナーさんとかなんでしょう。何気にお金持ちの人が多いんだなと感心しました。

これも本業一本では不安なので、投資にも手を出しておいた方が良いという判断が働いたのかと思いきや、どちらかというと個人的な資産管理という意味が強いようです。

マンション購入は節税対策の一環

高級マンションをローンを組んで購入することで、相続する資産を圧縮する節税効果が期待できるというもの。当然リーセルバリューの高い物件の人気が集中するとのことで、先に挙げた六本木、青山近辺の需要が高いのが納得が行きます

海外投資家参戦でさらに逼迫する恐れも

今現在、高級マンションの売れ行きは絶好調。既に購入済みの富裕層も中々手放さず、市場は玉不足状態が続くとか。

この先、現在活動を休止中？の海外投資家が、これまでのように日本の不動産漁りを始めれば、さらに需給は逼迫し値が上がること間違いでしょう。

東京を出る人もいれば、一方で投資目的で入る人もあり、この先もこの2極化が続いていくような予感がします。

自分には全く無縁の世界ですが、投資商品に不動産を持てる富裕層には憧れちゃいます。

No tags for this post.

企業の資金調達のおさらい。

素人の僕が知っている範囲で言うと、企業が外部からお金を借りるってなると真っ先に思い浮かぶのが銀行。上場企業であれば株式。で、今回のテーマである社債。この3本柱が主な資金調達先です。

銀行は今やチョーがつくほどの低金利。お金を借りる側として大変有り難い状況。株式もこれまたチョーがつくほどの高値がつき企業にとってもウハウハ状態ではないでしょうか。

のに、これだけではまだ足りないのか、はたまたリスク分散という理由からか、社債というものも活用して外部からの資金調達も利用しています。

社債とは守りの投資

投資する側としては、株式が攻めの投資か、やや攻めの投資信託か、はたまた守りの国債か。自身のポートフォリオの運用実績を見ながら投資額を決めていきます。

んで、この中に選択肢の一つとして社債というものを組み込むとなると、運用方法にもまた変化が出てくるのでしょう。

国債よりも、利率が高く株式よりもリスクが低い社債。国債をやめて社債に切り替えるという動きも出てくるでしょう。

例えばソフトバンクの社債は、国債の利率が5年もので0.05％に対し、期間7年もので利率1.38％と高め。

大和証券グループの社債はソフトバンクの社債まではいかないものの、3年で0.30％、5年で0.5％

利回りという点で投資先を選ぶとなると、国債よりも断然社債の方がメリットありと思うのは当然でしょう。

国債と同レベルのウーブン・プラネット債

このように僕的には利回り重視で投資商品を選んでいるわけですが、トヨタがこの度発行した社債、ウーブン・プラネット債は期間5年で国債と同レベルの利率0.05％。

旨味のない利率に見えますが、この利率の低さは企業の信用力が大きく影響しているとか。

例えば銀行からお金を借りる際に、借り手の資産状況や収入を見ながら利子を決めます。その際、返済力ありありと言うことであれば利率は低めに。これは厳しいかなと思えば利率は高めに設定します。

これと似たことが社債の利率設定でも起きているのかなと。

ってなると、先に上げたソフトバンクや大和証券は、トヨタに比べると信用力が劣る。ので、利率がトヨタに比べ高いと、こうなる訳です。

SDGs関連投資は今や投資家の人気商品

加えて、昨今の時代の流れと言いますか、環境配慮はポーズではなく投資を呼び込むのに必要なピースになってきています。

ので、SDGs関連の投資商品は、投資家の関心も高く引き合いが多いということも利率が低めに設定されている理由の一つとと言えます。

ウーブン・プラネット債は、まさに今の世に合致した商品であり、投資先はトヨタのSDGsの取り組みに向けられるとか。恐らく中核は、ウーブン･シティになるかと思われますが・・・

今や社会的信用力が求められる時代になっており、企業も本腰で環境に力を入れていく必要に迫られているのです。

個人投資家も、利回りではなく社会貢献という尺度で投資をする方も今後増えていくかと。

そう考えると、利回り重視で投資先を選んでいた自分が恥ずかしい。今の時代に合わせて投資先を選ぶ方向も検討してみようかなと思った次第です。

No tags for this post.