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投資先の新たなトレンドとなるか、中南米。ソフトバンクグループをいっつも斜め上を行く

怪しくなってきた中国企業向け投資

いっつも世間の注目を集めるソフトバンクファンド。ちょっとでも運用成績が悪いとそれ見たことか叩きまくるし、運用成績が上向きになると手のひらを返しで褒めちぎる。

で、今回のお話は褒めちぎるお話。

中国当局の規制強化から雲行きが怪しくなってきた中国企業向け投資。

ソフトバンクファンドも多くの中国企業に投資しており、今後被害を被るのではないかと不安視され、株価も下落。

とは言え、そこは孫さん。世間の投資家が動く前に、きっちりと対策を打っているのですからさすがです。

株式

ユニコーン企業がゴロゴロ。中南米

ソフトバンクファンドの次なる投資先として選んだのが中南米。投資先となる企業なんぞあるのかと疑いの目を向けてしまいがちですが、ユニコーン企業ばりのポテンシャルを秘めた企業がゴロゴロいるとか。

例えばコロンビアのリッピという会社。料理の宅配からスーパー、薬局などのネット注文業まで、果ては洗車や家電の修理、ペットの散歩といった便利屋さんのお仕事まで幅広く展開している何でも屋さん。しかも決済サービスも展開し、将来的にはスーパーアプリに化ける可能性を秘めています。

ネット通販

他にもメキシコの中古車売買のカバック、ブラジルの不動産賃貸・売買サイトのキントアンダールなどが挙げられます。

そもそも中南米は個人事業主が多くローンの審査が降りにくかったり、治安が不安定ということもあり、ネットビジネスやフィンテックが成長する素地が揃っている。

ので、今後もさらに成長が期待できる。

経営者も一級品

加えてこれらのユニコーン企業の経営者は欧米でビジネスを学んでいる点も見逃せない。

ラッピのCEOは米マサチューセッツ工科大学の留学経験があり、カバックのCEOも英オックスフォード大でMBAを取得。

これらを総合的に検討して、ソフトバンクファンドは投資を決めたのでしょう。

ロボアドバイザー

確かに投資するに十分なポテンシャルを持っているように見えます。

2021年9月時点でユニコーン企業25社のうち15社には既に投資済みというのですから、さすがです。

地域別の投資分布は今後変わるかも

ソフトバンクファンドの投資先を地域別に見ると中南米はわずか5%。米国の34%、中国の23%と比べると少ないですが、将来的にはさらに拡大していき、一方で中国の比率は下がっていくことが予想されます。

将来的に中南米のユニコーン企業から、第ニのアリババが出現するかもしれません。

その時は、また孫さんをほめちぎる記事がでまくるのでしょう。

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投資ネタ

ゴールは上場じゃないよ。あらゆる選択肢を模索するスタートアップ企業

ストックオプションで大金持ち

Apple、Google、Facebookなどなどのサクセスストーリーを夢見て多くのスタートアップ企業は上場こそ最終ゴールという気持ちで頑張ってきたことでしょう。

ストック・オプションで大金持ちなんて話を聞くと俄然やる気が出てくるもの。

ところが、最近のスタートアップ企業は、上場を最終ゴールを見ない節があります。

というのも、上場したとたんに成長が鈍化してしまったスタートアップ企業も一定数おり、これが二の足を踏ませています。

上場ともなれば、莫大な資金が得られるわけですが、同時に結果も求められる。しかも短期で。

となると、これまでの調子で事業を進めていった場合に、どこかで歪みが生まれ、イマイチ調子が出ずに結果的に成長鈍化という負のスパイラルに落ち込んでしまうのでしょう。

株式

顔の見える出資者の方が安心に納得

というわけで、上場ではない形で外部から資金調達するスタートアップ企業が増えてきます。

1つ目が日本でも利用が進むベンチャーキャピタル。

例えば人事労務ソフトのsmartHRはvcから2021年6月に156億円を調達。

クラフトアイスクリームのHiOLIは日本のvcから3億円を調達しました。

中の人曰く、顔の見える出資者から納得いくまで議論を進め理解された上で出資いただいた方がいいというコメントに納得しました。

株式

上場ともなれば、株を購入した顔も見えませんし、本当に自社の事を知っているのかと不安も感じます。

良き理解者からの出資者ともなれば、これまでのペースも理解してくれるであろうし、上場の程のプレッシャーも感じず仕事に集中できると思います。

M&Aを受け入れて資金調達

2つ目が、m&A を受け入れて資金調達するというもの。

PayPalがペイディを3000億円で買収したのは記憶に新しいですが、他にもGoogleが2021年7月にプリンを買収しました。

買収された企業は、これまでの事業を継続することができるようで、さらなる成長を目指すという点では、この選択肢もあるのかなと。

m&A

スタットアップ企業がスタートアップ企業を買収

買収元はPayPal、Googleとビッグネームばかりが目立ちますが、ある調査によれば買収元企業は2000年以降に上場した新興企業が中心とのこと。

例えば買収元のマネーフォワードは、スタートアップ企業のクラヴィスを買収。2019年には比較情報サイトを手掛けるスマートキャンプを買収しました。

m&A

両者ともマネーフォワードとの親和性が高いということも挙げられ、これがM&Aを受け入れた大きな理由とも取れます。

最近ではM&A件数は上場に匹敵するほどの件数となっており今後のトレンドになるのではないでしょうか。

いずれは上場ではなく、事業を持続的に成長させていくことは選ぶスタートアップ企業。今後も更に増えていくこと間違いないでしょう。

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一部上場じゃないよ。これからプライム上場だって。新ルール適用でどうなる上場企業

一部上場って一体何?

東証一部と上場と聞くと、あっ一流企業と一目置いてしまうほど、会社としての格の高さを感じます。

一部上場入は高いハードルが課せられ、直接上場には時価総額250億円以上が必要とのこと。

が、他にも一部上場への道は設けられており、東証二部やマザーズからの移行は時価総額40億円と約1/6。

ならが、後者の道を選びますとばかりに今では、東証一部企業の約6割がこのルートを使っています。

てなわけで、今東証一部には時価総額が40億円規模の企業もいれば、10兆円規模の企業も存在。

10兆円規模企業としては、この事実をどう受け止めているのかという余計な事まで考えてしまいます。

海外の株式市場との違いは

そもそも株式上場とは、資金調達が目的ですが、他にも会社としての信用力や知名度を上げる点も見逃せない点。

今では海外投資家が大半を占める中、一部上場企業ということで自然と投資対象企業になるでしょう。

とは言え、海外の投資家は日本のみならず世界の株式市場へ投資しているわけで、市場全体の規模が小さければ見向きもされないでしょう。

東証の国内上場企業の時価総額は約740兆円。一方、米国のニューヨーク証券取引所はその4倍。

中国・上海証券取引所にも抜かれ、世界的に見ても投資先として魅力が低下傾向にあることは否めません。

新カテゴリ、プライムって何?

てなわけで、これまでの一部、二部、マザーズというくくりをやめて、2022年4月からプライム、スタンダード、グロースの3つのカテゴリーに再編されます。

当然、これまでの一部にあたるプライムの条件は、かなり厳しくなり、一部上場企業の約2200社のうち664社が条件に満たないとのこと。

このまま一部に残るか、それとも二部降格を受け入れるかの判断に迫られています。

残るも地獄、去るのも地獄?

残るとなrば、独立社外取締役の選任や英文開始促進などの業務が増える。

去るともなれば、これまで通りの資金調達が見込めない恐れも出てくる。

場合によっては株を売られてしまうことも。

というのも、プライムであれば、TOPIXの構成企業の一員になる可能性もあります。

多くのファンドが、TOPIX連動型を購入しているわけで、2部降格ともなれば、ある意味TOPIX構成企業の目がなくなるわけで、ならば保有していても意味がないということで放出してしまう。

という可能性も高まります。

どちらに転んでも、大変なことには変わりないようです。

どうなる日本の株式市場

2022年4月までに現在の一部上場企業の動向から目が離せません。

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ハイリターンよりもそこそこリターンが狙い目?投資信託会社も中の事情で色々大変みたい

コロナ禍で貯蓄から投資の動き加速?

この2年間弱、ほぼほぼ巣ごもり状態ということもあって、契約している金融商品を見直しました。

金融商品とは言っても投資信託だけなのですが、契約してからどれも10年以上の年月が経ち、成績としては若干のプラス。定期預金よりも若干良い利回りという成績でした。

このまま契約している4本全てを継続させるか否か悩みましたが、結果を残せずマイナスが続く投資信託を解約。約50万円近く損を被りましたが、このまま継続してもマイナスだけが拡大するでしょうし・・・。

このように、投資に無頓着な僕でさえ見直しをするのですから、世の資産家達も当然のごとく見直し、あるいは新たに投資を始める動きが活発のようで、2020年のNISA口座数は前年の59%増だとか。

貯蓄から投資へと盛んに勧めていた政府の働きかけが、コロナの支援を受ける格好となり、政府としても素直には喜べないでしょうね。

投資

奇跡的にインデックス型だったよ。

投資信託には大きく分けて2種類あって、日経平均株価やTOPIXといった市場平均に連動する指数を上回る運用成績を目指すアクティブ型と市場平均とトントンのインデックス型があります。

前者は、ハイリスクハイリターンの意味合いが強く、ある意味運用会社の腕の見せ所と言ってもいいでしょう。そのため手数料も高めに設定されています。

この2種類があることさえ知らずに投資信託を初めていましたが、今運用中の投資信託はいずれもインデックス型。どちらも少なからずプラスになっていたのは、トントンでもいいという運用方針のおかげだと今になって気づきました。

投資

インデックス型の成績が振るわないのはなぜ?

元々、投資信託で運用されているほとんどはアクティブ型で、インデックス型はごくわずか。誰しもハイリターンを目指している事が伺えます。

ところが、昨今の高い株価などの好材料もあり、じわじわとインデックス型が増加。2021年は2割近くまでシェアを伸ばしているとか。実際に流入資金も増え続きているというのですから、このさきもさらにシェアを伸ばすのではないでしょうか。

一方のアクティブ型は、運用実績が芳しく無く、流出も続いています。特にメガバンクや大手証券会社の傘下の運用会社にその傾向が強いとか。

親会社からの勧めもあってか、本来、顧客に勧めたい商品があっても、自社関連会社の商品を売らざるを得ない悩みを抱えているようにも見えます。

投資

インデックス型でコツコツと。

この10年間の投資信託の運用に関して言えることは、インデックス型であれば、ほったらかしでも何とかなるのかなというもの。

株価などに連動して、それを上回るリターンは大変魅力に移りますが、長い目で見ると、インデックス型とさほど変わらないという話も聞きます。

将来に向けての資産運用であれば、インデックス型でも良いのかなと思った次第です。

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一難去ってまた一難。ソフトバンクの受難。過去最高を更新したのに・・・

過去最高益。復活、孫さん

一時期は孫さんの神通力もこれまでかと思った矢先の過去最高益。投資先の企業が軒並み好業績で、確かソフトバンクグループとして過去最高益を記録したとかしないとか。

この記事を見て、あらためて孫さんの目利き力の高さを実感しました。

が、ここに来て、また雲行きが怪しくなる事態に。震源地は中国。本業の業績は良いんですけどね、政治がらみときたら、正直孫さんの力を持ってしてでも何ともしがたいでしょう。

投資

蜜月のアリババが。業界騒然でしょう。

毎年開催される独身の日セールで、全世界で大きな話題を振りまいているアリババ。2021年も確か過去最高売上を記録し、中の人はさぞウハウハだったと思いきや、そんな有頂天っぷりは微塵もなかったとか。

というのも、中国政府よりアリババグループ傘下のアント・グループが上場計画が取り消されたり、アリババ本体も個人情報がらみ近く捜査のメスが入るとの憶測が流れています。

この中国政府によるアリババは、アリババグループだけではなくIT企業全般を対象にしたもので、ソフトバンクビジョンファンドが投資している企業もいくつかあります。

投資家達も、将来の成長性に影響するのでは見ており、イケイケドンドンの市場に水を差す格好となりました。

投資

配車サービス「デイディ」、ダウンロード停止

中国政府の取締が厳しくなる中、ソフトバンクが出資している配車サービス大手のデイディがアプリダンロードの停止に追い込まれました。

理由は、個人情報の収集・利用に関しては重大な違反があったとのことです。配車サービスの営業自体は停止に追い込まれかったのはまだ良かったですが、新規客を取り込めないということで将来性を不安視する投資家が多いのでしょう。

この報道を受けてか、NY市場に上場したデイディの初日の時価総額は約680億ドル。当初は1000億ドルに届くのではと期待されていただけに、ソフトバンクとしても痛い所でしょう。

投資

デイディだけじゃないよ。他にも広がるIT企業包囲網

ソフトバンクが投資するトラック配車のフルトラックアライアンスも中国政府により審査が始まったとか。将来有望と孫さんの厳しいおメガネに適ったユニコーン企業は、本業ではない所で、その成長性を摘み取られてしますというのは何とも残念でなりません。

中国政府側も政府が主体となって、個人データを活かしたサービスを今後展開していくのでしょう。その一大事業を進めるにあたっての交通整備として、大規模な取締が行われているようにも見えます。

投資先の入れ替えもあるのかな

アリババの成長性を見抜いて投資した孫さんの目利き力はかなり伝説的。この先も中国で次なるアリババを探し続けるのか、はたまた投資先を他の国に求めるのか、今後の展開が楽しみ。

メディアが不安視する度に、その後、そんな不安が杞憂に終わるほどの復活劇をこれまで果たしてきました。

投資

数カ月後には、大きな復活が見れることでしょう。

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都心離れが進んでいるかと思いきや高級マンションバカ売れの怪?投資商品として良いんです

コロナ禍で東京一極集中がなくなりつつある

昔は都内に家を持つというのを夢を持つものの、身の丈に合った住まい選びを選択し、その多くは郊外。電車に揺られること2時間近くの通勤地獄も念願のマイホームを持つことで、何とか我慢してきました。

が、コロナ禍化により在宅勤務が普及するにつれ、郊外に住まいを持っていたことが正解という現象が起きつつあります。これまで都内に住んでいた人も、自然あふれる田舎に引っ越しするなど、動きが活発となり東京からの転出が増えたというようなニュースも見ました。

これまで東京一極集中はよろしくない、分散しないと駄目よと国も声を上げていたものの、自浄作用が働いたのか、国民自らが自分たちの意志で図らずも国の要請に従う格好となったわけです。

マンション

麻布、青山、赤坂、六本木の高級マンションが人気

東京からの流出が増える一方で、トレンドが郊外住まいかと思いきや、一方では超がつくほどの値段にして約2億円から8億円もする高級マンションがバカ売れしているとか。

特に人気なのが麻布、青山、赤坂、六本木の高級マンション。需要が今後も伸びることを予測して野村不動産では、高級マンションに特化したブランド、レアリアを立ち上げたほど。

尖ったブランドを立てることで、ピンポイントで顧客を探し当てられやすくなるということで、全くもって理に叶ったブランド戦略だと思います。

マンション

一体誰が買うの2億円以上もするマンション

では、このご時世で2億円以上もするマンションは誰が買うのか。身近なところで言えば夫婦共働き層が想起されますが、2億円以上ともなると彼らでも手が出ないとか。

購入者は地方の富裕層や弁護士など士業に携わる人が目立つとか。

地方の富裕層と言ったら恐らく企業のオーナーさんとかなんでしょう。何気にお金持ちの人が多いんだなと感心しました。

これも本業一本では不安なので、投資にも手を出しておいた方が良いという判断が働いたのかと思いきや、どちらかというと個人的な資産管理という意味が強いようです。

マンション購入は節税対策の一環

高級マンションをローンを組んで購入することで、相続する資産を圧縮する節税効果が期待できるというもの。当然リーセルバリューの高い物件の人気が集中するとのことで、先に挙げた六本木、青山近辺の需要が高いのが納得が行きます

投資

海外投資家参戦でさらに逼迫する恐れも

今現在、高級マンションの売れ行きは絶好調。既に購入済みの富裕層も中々手放さず、市場は玉不足状態が続くとか。

この先、現在活動を休止中?の海外投資家が、これまでのように日本の不動産漁りを始めれば、さらに需給は逼迫し値が上がること間違いでしょう。

東京を出る人もいれば、一方で投資目的で入る人もあり、この先もこの2極化が続いていくような予感がします。

自分には全く無縁の世界ですが、投資商品に不動産を持てる富裕層には憧れちゃいます。

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ビットコインに再び暗雲。このままズルズル下げちゃうの?どうなる仮想通貨の未来

我が世の春を謳歌。ビットコインだったけど

3度目の復活を果たしたビットコイン。コロナ禍により世界的な金余りとなり、投資先として再び脚光を浴びたこの仮想通貨は、コロナ禍前に比べると、その価値は数十倍に達し、この先もさらに上昇するのではという声もありました。

この記事を見て、普及に向けて何度も危機的状況に陥るも、ゾンビのごとく復活ビットコインに、今度こそ本物。つまり仮想通貨が投資商品のひとつとして認められたと思いました。

仮想通貨

はじまりはテスラ社のイーロン・マスク氏の発言

ところが、2021年5月に入るとビットコイン価格が急変。これまでほぼ一本調子で値を上げていたのに、それまでの価格に対し40%のダウン。

この価格急落にはテスラー社のイーロン・マスク氏の発言がかなり影響しているようで、ビットコインの大量に購入していたのに取引を一時停止すると発表。

理由としては、マインニング作業には大量の電力を使用するとのこと。これが自然エネルギーなら良かったかけれど、火力発電による電気を使っているものだから、当然のごとく二酸化炭素を排出してしまう。

脱炭素を掲げ電気自動車を製造するメーカーの考えとは相反する状況になっていたのです。

仮想空間
仮想空間

裾野を広げるのに一役。期待のビットコインETF

3度目の復活となったビットコインで、これを仮想通貨の普及の好機と捉え、米市場では、投資への敷居が低い「ビットコインETF」なるものを作り、売買をさらに活発化させようと投資会社の多くが取り扱いを申請しましたが、米証券取引委員会の回答はペケ。

ビットコインは投機商品の色合いが強く市場を混乱させてしまう恐れがあるというのが理由。米国のみならず中国でも仮想通貨に対する締め付けを強化すると発表。

テスラ社も、市場が過熱気味で、おそらく国からの締め付けが入ると予測しての一時停止ということであれば、イーロン・マスクの先を見る目をただものではないでしょう。

投資

他の仮想通貨も軒並み下落

3度目の復活を果たした際、他の仮想通貨はと言えば、コロナ禍前とほぼ変わらないという値動きで、ビットコイン一人勝ちという状況でした。

が、ビットコインが下落すると、一緒に引きずられるように他の仮想通貨も下落。とんでもないとばっちりを食らったと中の人は思っているでそう。

物差しがないだけに投資商品として根付くのはまだまだ先か?

米証券取引委員会から「投機」商品としての烙印を押されただけに、またまた暗黒時代に戻りそうなビットコイン。普及に向けてはまだまだ時間がかかりそうです。

株式や債券はキャッシュフロー、金は宝飾用、工業用と踏み出すものはあるけれど、仮想通貨は生み出すものがない。それも他の投資商品と違って根付かない要因なのでしょう。

4度目は2年後かな。

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資金調達の新たな手法?社債。守りの投資と言われているけれど・・・

企業の資金調達のおさらい。

素人の僕が知っている範囲で言うと、企業が外部からお金を借りるってなると真っ先に思い浮かぶのが銀行。上場企業であれば株式。で、今回のテーマである社債。この3本柱が主な資金調達先です。

銀行は今やチョーがつくほどの低金利。お金を借りる側として大変有り難い状況。株式もこれまたチョーがつくほどの高値がつき企業にとってもウハウハ状態ではないでしょうか。

のに、これだけではまだ足りないのか、はたまたリスク分散という理由からか、社債というものも活用して外部からの資金調達も利用しています。

SDGS

社債とは守りの投資

投資する側としては、株式が攻めの投資か、やや攻めの投資信託か、はたまた守りの国債か。自身のポートフォリオの運用実績を見ながら投資額を決めていきます。

んで、この中に選択肢の一つとして社債というものを組み込むとなると、運用方法にもまた変化が出てくるのでしょう。

国債よりも、利率が高く株式よりもリスクが低い社債。国債をやめて社債に切り替えるという動きも出てくるでしょう。

例えばソフトバンクの社債は、国債の利率が5年もので0.05%に対し、期間7年もので利率1.38%と高め。

大和証券グループの社債はソフトバンクの社債まではいかないものの、3年で0.30%、5年で0.5%

利回りという点で投資先を選ぶとなると、国債よりも断然社債の方がメリットありと思うのは当然でしょう。

国債と同レベルのウーブン・プラネット債

このように僕的には利回り重視で投資商品を選んでいるわけですが、トヨタがこの度発行した社債、ウーブン・プラネット債は期間5年で国債と同レベルの利率0.05%。

旨味のない利率に見えますが、この利率の低さは企業の信用力が大きく影響しているとか。

例えば銀行からお金を借りる際に、借り手の資産状況や収入を見ながら利子を決めます。その際、返済力ありありと言うことであれば利率は低めに。これは厳しいかなと思えば利率は高めに設定します。

これと似たことが社債の利率設定でも起きているのかなと。

ってなると、先に上げたソフトバンクや大和証券は、トヨタに比べると信用力が劣る。ので、利率がトヨタに比べ高いと、こうなる訳です。

SDGs関連投資は今や投資家の人気商品

加えて、昨今の時代の流れと言いますか、環境配慮はポーズではなく投資を呼び込むのに必要なピースになってきています。

ので、SDGs関連の投資商品は、投資家の関心も高く引き合いが多いということも利率が低めに設定されている理由の一つとと言えます。

SDGS

ウーブン・プラネットは、まさに今の世に合致した商品であり、投資先はトヨタのSDGsの取り組みに向けられるとか。恐らく中核は、ウーブン・シティになるかと思われますが・・・

今や社会的信用力が求められる時代になっており、企業も本腰で環境に力を入れていく必要に迫られているのです。

個人投資家も、利回りではなく社会貢献という尺度で投資をする方も今後増えていくかと。

そう考えると、利回り重視で投資先を選んでいた自分が恥ずかしい。今の時代に合わせて投資先を選ぶ方向も検討してみようかなと思った次第です。

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実感が沸かない好景気?「株価3万円超え」とは言うけれど。

30年ぶりに帰ってきた株価3万円大台突破

2000年代初頭、小泉さんが総理大臣になる前のお話ですが、当時は株価は7000年位だったと記憶しています。

ITバブル崩壊の余波とでもいいましょうか、金融素人でもとんでもない不景気状態なんだと感じていました。

それから20年経った今、株価は当時の4倍近く。30年6ヶ月ぶりに3万円台を突破しました。

バブル崩壊以降、世界から取り残された感がありましたが、これで世界に肩を並べたと。

株価

バブル期と今を比較すると見えてきたもの

株価3万円台突破。言葉だけ切り取ってみるとバブルの再来と勘違いしてしまいますが、前回のそれとは異なり実態経済は不景気そのもの。

毎夜タクシーが全く捕まらず、万札をひらひらなびかせて強引にタクシーを止めちゃう。そんな光景などは皆無。

というのも、この好景気を演出しているのは外国人投資家による所が大きいから。

1990年当時の株式保有の内訳を見ると金融機関が43%、会社が30%と約7割を占めていました。いわゆる日本ならではの株式の持ち合いですね。

が、2019年のそれは金融機関が29%、会社が22%と落ち込み、変わって外国人投資家の比率が約30%となっています。

極端に言えば、株価3万円台突破の立役者は外国人投資家の方々によるものと言ってもいいでしょう。

株価

世界を見ると日本株は買いの状況

外国人投資家さんが日本株に集まるのも他国に比べて株価が割安なんでしょうね。

つまり本来ならもっと株価の値がつくのに評価額は低め。この先成長ありと見込んで買いに走っているのでしょう。

1990年は長期金利が7.3%とものすごい高め。加熱するバブルを警戒しての金利政策の後が伺えます。

一方、現状の長期金利は0.075%。となると金利の引き上げたとしてもまだまだ企業がお金を借りる、つまり成長につぎ込めるお金は十分にある。

であるならば、この先も成長していくだろう。ならば今のうちに株を買っておこうとなるわけです。

ちなみに米国の長期金利は1.3%台。これと比較しても日本株がいかに外国人投資家に魅力的に映るのかがわかります。

株価

コロナ収束後にどのように変化するか日本経済

現在の相場は、コロナ収束後の対策を織り込み済みのものと言われています。と考えると2021年は、この相場がしばらく続くのか?

米国のFRBは当面、現在の金融政策を維持すると発表しているものの、住宅価格がコロナ禍前に比べ10%以上上昇するなどややインフレ気味。

インフレ加熱を抑えるべく、金利引き上げなどしようものなら、世界経済は一気に冷え込んでしまうでしょうね。

歴史的な上昇局面となりましたが、歴史的な下降局面になることだけは避けたい。

株価

ソフトランディングで経済の正常化を進めて欲しいところです。でないと、日本のようなバブル崩壊が全世界で起きてしまうかもしれないので。

個人的には、今の高値の相場はちょっと手が出しにくい。もう少し落ち着いてから投資に向き合いたいなと思います。

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投資ネタ

巨像に立ち向かうアリ。個人投資家達の底力って凄いんですけど・・・

10年以上投資をしてますが運用成績はマイナスの現実。

世の流れの「貯蓄から投資」にのっかって、投資信託をはじめて早いもので10年以上が立ちます。

運用益はと言えば、マイナス50万円前後。一儲けというよこしまな考えが悪かったのか、投資先を見る目が悪かったのか、色々と反省してしまいます。

これが株式だったら、もっと損害を被っていたと思います。今や株価はフィーバー気味ですが、それでもなかなか手を出せない。

それほど僕にとては怖い存在なのに、海外の個人投資家は、大損なんて何のその。敢然と株式市場で戦う覚悟を決めたのは凄いことだと思います。

投資

個人では到底かないませんよ。プロには

証券会社など、その道のプロの方々は特殊な金融方程式を使って今後の相場を予測したり、鬼速の通信環境を手にして秒速で売買したりと、とにかく個人では到底勝てないような能力と環境を備えています。

なのに、米国では、プロ達に設備、能力で劣る個人投資家達が勝利をおさめました。

この一件で、個人投資家も多くを学んだのではないでしょうか。集団でまとまれば、プロにも勝てるということ。

投資

保有株の売りを予定していたのに、まさかの爆上げで大損。

運用成績の悪い投資信託は、保有していても傷口を広げるばかり。ならば売ってしまうということになります。

ところが、手放した後に、この結果を出さない子が突然変異で、できる子に一変し、運用益が爆上げ。当初購入した金額よりも高値で買い戻すこととなり、結果的に損を被る。

今回の米国の騒動も、その道のプロ達が株価下落を予測して売った銘柄が爆上げ。

例えばゲーム専門店のゲームストップの株価は2020年末19ドル弱だったのが、一時的に147ドルと8倍に。

個人投資家たちが結束して買いに走ったことで株価は上昇しました。

その道のプロは買い戻すにあたり、他の銘柄を売ってその資金を用立てすることになったわけですが、これが株式市場全体にも影響して、前日比で600ドルを超える下げ幅となりました。

SNSで個がまとまりやすくなった現実。

ソロプレーヤーとも言える個人投資家がまとまると、とんでもないパワーを発揮することが証明された今回の騒動。

SNSで賛同する人達をかき集め、小が大を飲みこむという偉業を達成したのです。

他にも株式購入のハードルをぐんと下げたロビンフッドというアプリの存在も見逃せません。

ロビン・フッド

このアプリ、最小ロットの株数に満たなくても株を購入できることもあって少額でも株価を買えちゃう。

これも今回の騒動に一役買ったと言ってもいいでしょう。

投資

この騒動を混乱と判断というのが悲しい

今回の件で、ロビンフッド運営元は、標的にされた株式について売買制限措置を発動しました。

個人投資家の自由を奪うようなこの措置。ある政治家もこの措置には批判的なコメントを寄せています。開かれた株式市場の妨げになると。

日本も今こそ貯蓄から投資へ

今回のこの騒動を演出した個人投資家達の多くはコロナ禍による給付金をつぎ込んでいる方も多いようで、日本も証券口座数が増加している事実から、考えることは世界共通なんだなと。

とは言え、今回のコロナ禍で生活防衛意識が高まり、節約志向が強まる可能性は否めません。

せっかく投資への機運が高まってきただけに、また貯蓄に回るのが残念でなりません。