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再び輝けるか、ノートPCの覇者。ダイナブック。海外でバカ売れの朗報に歓喜

とてもじゃないけど手が届きましぇん

確かOSがまだWindows95の時代でしたが、出張先でも仕事ができるようにとノートPCの購入を検討したことがあります。

東芝ダイナブック、シャープエビウス、ソニーVAIO、米IBMのTHINKPADなどなど。世界初のノート型PCということでダイナブックがいいなと思いましたが、20万円近くしたこともあり結局断念。結果的にお手頃価格のVAIOに落ち着きました。

といった具合に、僕にとってのダイナブックは高嶺の花という存在でしたが、今では採算性を重視して、個人向けは撤退し、法人向けの販売になっているとのこと。

VAIOも同じく法人重心の販売戦略だし、ノートPCは個人ユースよりも法人ユースの方が儲かる商売なのでしょう。

ノートPC

流浪の旅始まる。ダイナブック

粉飾決算などで経営不振となった東芝。各事業を売却して何とか存続の道を開きましたが、その中でノートPC部門も売却の憂き目に。

東芝にいた頃は、稼ぎ頭ということで重宝されていましたが、これも粉飾まがいによる偽りの数字。てなわけで、中の人も売却されてもさほど驚かなかったことでしょう。

その後、シャープ傘下に入り、社名をダイナブックとして再出発を図ることになりました。

VAIOも親から切り離され、どこの傘下にも入らずVAIOという社名で再出発。どこか似ているような感じがしてなりません。

プログラマー

コロナ禍で海外需要激増

日本に比べ、コロナ禍感染拡大防止が厳しい海外。ロックダウンとなる伝家の宝刀を振りかざし、外出は一切禁止という厳しい措置。

対象は大人から子供までと幅広く、就学生は皆、オンライン授業。

ということで、学生さん向けのノートPC需要が激増しました。このチャンスを逃さじとダイナブックは徹底的な営業攻勢をしかけます。

学校向けにノートPCを納入する代理店と次々と契約を結びます。中には恐ろしい短納期の依頼もあったようで、それらにも対応したことで大型案件を次々と受注したとか。

2020年度の海外の売上高比率の計画値を40%に設定。2018年度が約20%と考えると、2年で2倍にするというもの。かなり野心的な数字には見えますが、達成も夢ではない所まで来ているようです。

ノートPC

残念な国内販売

一方、日本国内と言えば、ロックダウンがないこともあってか、販売は低調で2020年度は対前年比でダウン。

国内でもGIGAスクール構想という、生徒一人ひとりに端末を行き渡らせるというのがありましたが、こちらはレノボに先を越されたようです。

規模で勝るレノボから世界中からノートPCをかき集めて対応したというのですから、相当なエネルギーを使って対応したようです。

ダイナブックの海外での奮戦ぶりもすごいですが、王者レノボも負けず劣らずの奮戦ぶりに頭の下がる思いです。

2021年上場します!

一時期の不振から脱した感のあるダイナブック。2021年には上場を目指しているとか。これが実現すれば真の復活と呼べるでしょう。

今後は親会社のシャープと連携して、IoT関連との連携を強化していくとも言われ、ますます法人色が強まるといった印象です。

数年後には法人もノートPCの買い替え需要が発生するでしょう。その時にダイナブックも選択肢の一つに挙げられるのか、いや挙がってほしいものです。

ちなみにウチの会社は、レノボ一択だったようです。と考えると、まずは代理店の開拓が必要かなと思った次第です。

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電機業界

時代に合わせて変容。まるでダーウィンの種の起源を地で行くソニー

ソニーと言えば・・・

遠い昔に、あるセミナーにソニーの社員さんが講師として招かれ、今後のソニーのブランドについて発表しました。

内容は、ソニーの新たな領域に挑戦する姿勢を今一度消費者にアピールするってことで、自動車作りを発表。が、講師の評価は最悪。けちょんけちょんに発表を酷評され、勉強不足にもほどがあると赤っ恥をかいたことを昨日のことのように思い出されます。ってのは大げさですが・・・。

その時に感じた僕の感想はと言えば、そんな保守的な企業になっちゃったのかなと。

が、あれから10年近い歳月が過ぎ、今のソニーはそんな不安も杞憂に終わり、新たな飯の種づくりに邁進する戦う企業に生まれ変わりました。

ビジネス

ライバルパナソニックもほぞを噛むほど絶好調。ソニー

2021年3月期の連結純利益は前の期比2倍となり初の約1兆円の大台を突破。ライバル、パナソニックのそれに対して約7倍というのですから圧倒的な勝利と言ってもいいでしょう。

株式時価総額も電機大手8社で唯一10兆円を超え、ほぼほぼ無双状態。

復活ソニーを強く印象づける結果となりました。その要因としては事業ポートフォリオの力の入れ加減を見事なまでに調整したことが挙げられます。

もはやエンタメ企業。ソニー

時代に合わせて事業ポートフォリオを組み替えるというのはよくある話。デュポンやらGEなどの長寿企業はまさにそれと言ってもいいでしょう。

ソニーの場合は、事業構成はそのままに、時代に合わせて力を入れる所とそうでない所を再度見直して、ものの見事に当初の予想どおりに事がうまく運んだ点が挙げられます。

ソニーの暗黒期とも言える2012年当時の主力事業と言えば伝統のエレキ事業。それが10兆円超えした2021年3月期では、ゲーム、音楽、映画のエンタメ事業が主力となり、エレキ事業は縮小。

競争激しいエレキ事業は売上、台数ではなく利益重視に方向転換。高価格帯の商品に絞り込む戦略が当たり、きっちりと利益を出す事業に生まれ変わりました。

で、縮小した部分を補うかのごとくエンタメ事業が急成長。ネット時代の拡張に呼応するかのようにソニーの快進撃も始まったと言えるでしょう。

SNS

新たな事を発信し続けるソニー

新しい飯の種づくりに積極的というソニーのDNAも復活。ドローンであったり、スポーツの動画解析、工場ロボットの遠隔操作などなど。

ニッチではあるものの、いずれは大きく化ける可能性を秘めています。

ウォークマン、ゲーム機器以降、ヒットがないソニーと言われますが、サービスという点でソニー独自のものができれば、真のエンタメ会社となるんでしょうね。

さらなる飛躍を期待したいです。遠い未来にはエンタメ会社に完全に生まれ変わり、ソニー製の家電が逆に希少価値の高いモノとして評価される時代が来るかもしれませんね。

ビジネス
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まぁ、そうなるな・・・と思いながらも、どこか寂しいONKYOの凋落

玄人でお金持ちの代名詞。ONKYO

ミニコンポ世代にとってONKYOは憧れの存在でした。ソニーやテクニクス、ケンウッド、パイオニアなど当時ミニコンポを販売していたメーカーの中にあって、ONKYOは別格。価格は高いながらも音は一級品というのが、僕の周りの評価でした。

が、その名門も時代の流れには抗えず、ミニコンポを扱う部署は売却されるとのこと。どこか寂しいものを感じます。

凋落の原因はiPhoneってのはわかるけど

ONKYO凋落の主要因と言えば、スマホの隆盛でしょう。音楽の視聴はお家ではなく外に持ち歩くというスタイルにかわり、媒体もCDではなくデジタル。

音質にこだわるというよりも、手軽さに聴けるというニーズの高まりもあって、ミニコンポ自体の需要も激減していきました。

今、自宅に置いていたら、骨董品扱いになるのではないでしょうか。

カセットテープが若い世代に人気

今の40代以上の世代にとってはミニコンポと切っても切れない存在がカセットテップ。CDプレーヤーすらなかった時代もあり、それはそれは重宝されていました。

その後、MDの登場で、音が劣化しないことに激しく感動し、その後、CDのリッピングができた時は喜びの絶頂期にありました。

ので、カセットテープは僕ら世代から見ると、音質の悪いメディアという認識で価値を見いだせない。なのに若い世代にとっては、これが斬新だとか。海外ではレコード会社が新譜をわざわざカセットテープで発売するまでに。

となると、ミニコンポも若い世代に見直される可能性も

お家時間増加で、部屋づくりにミニコンポ

お家時間が増えたことで、お部屋を快適な空間にしたい欲求が高まっています。断捨離、リフォーム、ちょっとしたお部屋のアレンジなどなど。

そう考えると、お部屋のオブジェクトととして、ミニコンポもありかなと。場所は取りますけど・・・。

ミニコンポが置かれているお部屋はどこか落ち着いた感じがして、加えて質の高い音を提供してくれる。

これまではヘッドフォンで楽しんでいた音をスピーカーで楽しむ。新たな発見もあることでしょう。

そう考えると、ONKYOも復活できたかもしれませんね。1980年モデルをリアルに再現したミニコンポを限定でも販売しようものなら、多少お金に余裕の出てきた40代以上の世代は飛びつくのではと思った次第です。

今後は自動車向けのスピーカーに注力されるとのことで、安定した収益は見込めそう。経営も軌道に乗り出したら、ONKYOブランドを買い戻して復活して欲しいものです。

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周回遅れのテレビ事業の再編。家電の王様では過去の話。この先どうなるパナソニック

パナソニックの人事抗争の読んで思ったこと

松下幸之助さん死去からの数十年間の社長人事をめぐる裏話をまとめたドキュメント 松下電器人事抗争で、テレビにまつわるお話が詳細に描かれていました。

世は液晶へと移行する時期にあって、松下と取った戦略はブラウン管テレビの強化。一部では戦略ミスという声はあったもの業績だけを見れば大幅黒字を達成しました。

これに気をよくしたのか、次世代への取り組みが遅くなり、今さら液晶開発では追いつけないと思ったのか、プラズマに活路を見出しました。

当時、技術的にはプラズマが優勢ということもあり、多くの関係者はいつかは液晶を追い抜くと思ったことでしょう。が、液晶の目覚ましい技術革新により、大型化をいとも簡単に実現し、プラズマの優位性がなくなり、ジリ貧状態に。

そんな中、出荷台数で液晶がブラウン管を抜き、世は完全に液晶時代となったものの、手持ちの技術はプラズマ。起死回生とばかりにプラズマの増産をぶち上げ、大阪に専用工場を作ったのですが、状況は改善されずさらにテレビ事業は悪化。

こうしてようやく目を覚ましたのか、パナソニックも液晶に乗り出したというわけです。

こうしてみると、世のトレンドを見誤ったのか、常に打つ手、打つ手が裏目に出ていることがわかります。そんな残念の繰り返しにピリオードを打つのが今回のお話です。

液晶テレビ

他社では既に解決済み。

遅ればせながら液晶に参戦したものの、こちらの世界は既に韓国勢が世界を席巻し、日本勢は全くもって相手にならない状態。

日立は2018年にテレビ事業から撤退。ソニーは2013年に生産・販売ともに上位機種に絞る戦略に転換。そしてパナソニックはこれまた遅れること数年、ソニー同様、上位機種に絞り込むという戦略に転換しました。

これまでの失敗続きのテレビ事業のテコ入れですが、果たして成功するのか否か。

個人的には、今度こそ成功するのではと勝手におもってはいるのですが・・・。

液晶テレビ

社内の関心が薄れることはむしろ好都合かも

テレビもかなりコモディティ化が進み、旨味が少ない商売になっている。それを見越して利幅の大きい上位機種に絞り込むといのは利に叶っているとも言えます。

で、上位機種の開発に力を入れているメーカーも世界的に少ない。結果、各社が持つ独自の技術に関心が集まりやすくなるのではと思いす。

また、これまで会社の中ではエース格だったテレビ事業は、格下げ状態。パナソニック社内の期待値も下がっていることでしょう。

となると、これまでの石橋を叩いて渡るような無難な製品よりも、かなり尖った個性のテレビ開発であっても社内的には通りやすくなるのかなと。

液晶テレビ

VIERAは生き残れるか

個人的には我が家は昔からパナソニック信者。長持ちしてくれるというのがその理由。パイオニアがテレビ事業を撤退し、KUROブランドがなくなった時は、どこが悲しい気分になりました。

パナソニックのテレビブランド、VIERAブランドも同じ道を歩むことがないよう、切に願うばかりです。

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高値づかみとは言われるけど、ちゃーんと考えあっての買収だよ。日立

独自のIoTルマーダの普及に向けて

IoTという言葉が世間で騒がれるように久しいですが、最近ではトント聞かなくなった感じがしますが、日立は粛々と独自のシステム、ルマーダの普及に向けて着々と歩みを進めています。

競合他社が多くどちらかと言えば海外勢が強いとされるIoT。世界に伍して戦えるのは日立位でしょう。ので、頑張って、デファクトスタンダードを取れるほどの成果を挙げて欲しいと日本人としては思うのです。

IoT

約1兆円で買収。グローバルロジック

日立独自のIoTシステム、ルマンダ。このシステム普及の制覇に欠かせないのが海外市場での普及でしょう。

2016年からルマンダ普及を進め、5年目を迎える今、22年の売上目標は約1.5兆円。で、国内が7割、海外3割というもの。

この海外3割を確かなものすべく、白羽の矢が立ったのがグローバルロジックという新興のIT関連会社です。

2000年創業で従業員数は約2万人。直近の売上高は前年比19%増という二桁成長するほどの優良企業。この会社を手にしたことで、ルマンダの海外普及は現状に比べさらに加速していくでしょう。

が、買収額が売上目標と同額の1.5兆円。売上目標とほぼ同額というのは、素人から見てもかなりリスクのある買収に映ります。

関係者の間では高値づかみだと揶揄する声もささやかれるほどです。

IoT

やっていることはルマーダ普及の取り組みと一緒

日立側としては、しっかりと価値を見極めて買収額の妥当性を精査しての結果とのこと。

というのも、グローバルロジックの業務内容は、日立がルマーダ普及に向けた取り組みとほぼ一緒。

企業のDXに向けて、企業と議論を交わしつつ、潜在的な経営課題をあぶりだして、その企業に合ったIoTを売り込むというもの。

となると、日立が弱いとされていた海外企業の開拓にグローバルロジックは頼もしい援軍になります。

そう考えると、買収額1.5兆円というのも妥当な金額なのでしょう。

IoT

総合電機の看板を外す本気度の現れか

時代が追いついてきたと言いましょうか、昨今ではIoTと言うよりもDX(デジタルトランフォーメーション)という言葉に変えられ、このコロナ禍で導入急ぐ企業が目立つ感じさえします。

ルマーダとは関係性の薄い事業は容赦なく売却してきた日立。えっ、そこまでしちゅうのと不安にもなりましたが、ながーい目で見れば、この時の判断は正解だったということも。

総合電機メーカーの看板を捨ててまで、取り組むIoTシステム会社への移行。デファクトスタンダードを取るのにまた一歩近づいた気がします。

日本発IoTシステムとして世界を席巻して欲しいと切に願うばかりです。

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色々叩かれまくられましたが、見事に復活。SONY

どうだ、見たか。連結純利益1兆円突破

リーマンショックの後遺症が続き赤字に沈むという苦しい状況の中、2012年に就任した前社長の平井さん。火中の栗を拾うというのはまさにこの事。

当時は、やることなすこと散々叩かれ、味方とも言えるOBからも批判の声が飛び交いました。

それが今ではどうでしょう。利益額は1兆円を超え時価総額はライバル、パナソニックの4倍以上というのですから。

この状況に既に社長は退任していますが、平井さん的に、自分が進めた改革が間違いではなかったことを強く感じていることでしょう。

アップ

7700万人の個人情報流出でもブレずに突き進む

社長就任直後に、平井さんを襲ったのがプレステ会員情報の流出事件。サービス開始早々に、会員情報7700万人が流出。

損害賠償を求める集団訴訟が提起されるも「ネットサービスはソニーグループの最重要戦略。変更はない」ときっぱり。

今やオンラインゲーム全盛。SONYはその黎明期からサービスを開始し、2020年12月末時点で約5000万人弱。

あーだ、こーだと外野から非難の声が上がるも、信念を曲げずに育て続けたことが結果的に大きな果実をもたらしました。

2020年コロナ禍の影響もありゲーム需要が激増。ゲーム事業はこれまでにない好調っぷりで、オンライン事業がその中心を担っているとのこと。

マイクロソフト、グーグル、任天堂などなどオンラインゲーム市場は今や群雄割拠の時代。その中で10年前からサービスを展開するSONYは一日の長があります。

オンラインゲーム

忘れてはならない、絶好調な半導体事業

ゲーム事業の好調っぷりが目立つ格好となっていますが、半導体事業の好調様もSONY復活に貢献したと言えるでしょう。

SONYの半導体と言えば画像センサー。多くのスマホに採用されておりますが、この成長を支えたのが攻めの投資の戦略。

平井さんからバトンを引き継いだ現在の社長、吉田さん。財務に詳しいこともあり、技術開発に力を入れるのはもちろん、東芝に所とした半導体製造ラインを買い戻したり、ルネサスエレクトロニクスから工場を取得したりと需要増に備え生産設備を増強。

この方もまた平井さん同様、機を見るに敏と言いますか、結果的にこの大型投資は成功。

画像センサー市場では金額シェアで現在も5割近くがSONY。さらにこれまで大口だったスマホから車載用へと納入先も広がりを見せている状況。

半導体事業、そしてゲーム事業がSONY復活に大きく貢献したことは間違いなく、それもこれも近年の社長さんの英断によるところが大きいと言えます。

スマホ,カメラ

次なる飯の種、エンタメ事業

ゲーム、半導体に続くビジネスとして有望視されているのがエンタメ事業。既にスパイダーマンなどの映画制作などをコンテツビジネスは昔から進めておりますが、この事業をさらに突きつめていこうというもの。

Netflix、Apple、ディズニー、Amazonなどこれまたコロナ禍で関心が高まるコンテンツ配信事業にSONYも参入の機会を伺っています。

EMIミュージックパブリッシング運営会社の子会社化にはじまり、スヌーピーの版権を持つ会社に出資したり、中国の動画配信サービス「Bilibili」に出資したり動画配信の準備を着々と進めています。

動画配信

将来的にはゲーム事業とのシナジー効果を狙っているとも言われています。

18年に就任された吉田社長のライバルはGAFAとも取れる決意表明が、今振り返ってみると現実ものになるのではと思えてきます。

この先もさらなる成長を遂げてほしいと思った次第です。

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やっぱりキーエンスは強かった

時価総額国内3位って凄すぎ

国内の時価総額1位はトヨタ、次いでソフトバンク。ビジネスパーソンではなくても知っている企業でしょう。

が、3位のキーエンスと聞くとサラリーマンじゅないと初めて耳にする人も多いのではないでしょうか。

工場向けにセンサーや計測器の販売をメインとするこの会社。コロナ禍でほとんどの企業が業績を落とす中、ご多分に漏れず減収減益となりましたが、その下げ幅は微々たるもの。

あらためてキーエンスの強さを実感しました。

コロナ禍で利益7割減が当たり前なのに

一部上場企業が利益7割減。国内GDP30%減と厳しい数字が並ぶ中、キーエンスの業績はどうでしょう。

2020年4-6月の売り上げが前年同期比18%。利益は約21%と健闘。

コロナ禍で工場の設備投資控えが影響していることは確か。

キーエンスでさえWeb対面は限界

お客に寄り添う強烈な営業部隊で知られるキーエンス。足繁く客先に足を運び課題を抽出しては商品開発部隊にフィードバック。

かゆい所に手が届く製品を工場向けに導入し、このサイクルこそキーエンスの強さの源泉でした。

が、得意の通い攻めはコロナ禍で封じられ、主戦場はWebへ。オンラインミーティング、オンラインセミナーなどを駆使し、お客との接点を試みましたが、やはり対面営業ほどの成果は上げられない。

キーエンスでさえ新常態への移行は難しいようです。

月次、四半期、半期ごとにボーナス支給

とは言え、業績の落ち込みをコロナの理由に上げるのはご法度。環境が大きく変化し、苦戦はしているものの利益額20%減に踏みとどまっているのは中の人の頑張りあってこそ。

彼らのやる気をそこまで引き出させるのは業績連動型の給与制度が浸透しているからでしょう。

平均給与1800万円超と言われるキーエンスですから、社員に求める要求もかなりシビア。

年間給与の3-4割は業績連動ボーナスで月次、四半期、半期ごとに分けてボーナスが支給される。

頑張った分が時を待たずして給与として評価されるという非常にわかりやすい仕組み。

半期に一度のボーナスに反映されるのが一般的。となると期初に頑張った分成果は6ヶ月後に評価され、イマイチピンと来ない。

今進めているプロジェクトに頭がいっぱいで、それどころではない。自分のしてきたことを振り返ることもなく、ただ日常の仕事に忙殺されて成長を実感する余裕すらないでしょう。

次なるターゲットは省人化需要

4-6月は利益20%に沈みましたが、第二四半期でどんだけ取り戻すことができるか、市場関係者も大いに期待しているところでしょう。

コロナで見えてきたのは省人化。今回のような大きな需要変動に直面した際に柔軟に対処することが工場には求められるのではないでしょうか。

人員がダブつくなんてことがないよう、これまで人間がしてきた作業を機械に負わせる自動化が、かなり増えてくると思われます。

そんなことは既に承知済みのキーエンス。工場のさらなる自動化に向けてこの先、怒涛の営業攻勢が始まることでしょう。

キーエスの復活が新常態の真の幕開けになるんでしょうね。

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カセットテープ屋さんじゃないよ。TDK

TDKと言えばカセットテープ

今、若者の間でプチブレイク中のカセットテープ。当時はCDの音楽を持ち運べるということで、ウォークマンは当時マストアイテムでした。

当時、愛用していたのがマクセルかTDKだった記憶が・・・。

その後、カセットテップはMDにその座を奪われ、デジタル音源、ダウンロード、ストリーミングと変遷し、カセットテープは忘れ去られてしまいます。

となると、TDKも一緒に消え去ってしまったのかと思えば、今ではスマホの電池事業で世界シェアトップとのこと。

どんだけの振り幅だよと思いましたが、そもそもこの会社、主力事業を差し替えが非常に上手。まるでダーウィンの種の起源を地で行く感じの企業です。

調子の良い時にネタ作り

僕がTDKを愛用していたのが90年代でしたが、10年前から今に繋がるHDD用磁気ヘッドは、会社の主力事業となっていたとのこと。

法人向けビジネスということで、一般人にその様子を伺い知ることはで来ませんが、とにかく好調なテープ事業がありながらも、次の飯の種づくりを進める。

これこそが主力事業の差し替えが上手なTDKならではの特徴と言えるでしょう。

M&Aも戦略的

自社のこれまでの技術を転用して、新たなビジネスを生み出す力もあれば、他社の力を借りて、主力事業を育てるというのも注目すべき点のひとつ。

今でこそリチウムイオン電池は主力事業の一つですが、元々はM&A。んで、自社の技術とくっつけて、パッケージ化された電池は飛ぶように売れ、Appleが目をつけた所で、メガヒットしました。

これも当時は日本勢が7割を占めるリチウムイオン市場で、最後発となったTDK。同じ道を歩むのではなく、ニッチなパウチ型を狙ったことが功を奏し、成功につながったとも言えます。

次なる野望は自動車産業

で、次なる飯の種づくりが、自動車産業。平たく言えば自動走行車などに使われるセンサーです。

HDD用の磁気ヘッドの技術を応用したもので、これまた磁気ヘッドが絶好調の最中に開発が進められていたというのですから驚きました。

開発されたTRM電流センサーは、EVの電池残量を正確に把握でき、あとどんだけの距離を走れますよということをドライバーに通知してくれる夢のようなでdバイス。

これがあれば給電所の少なさからくる不安も多少は和らぐ気がします。

生き残るって大変だよ

といった感じに、カセット事業、HDD用磁気ヘッド、リチウムイオン電池と変化を繰り返してきたTDK。

一部、他の血は混じっていますが、その他は何かしらの技術でつながっている。技術の転用力がいかに上手かが伺いしれます。

大変勉強になりました。

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一眼ならぬ複眼化で潤うソニー

レンズがいっぱいついてるがトレンド

スマホのカメラと言えば一昔前までは、デジカメに劣るものと見られていましたが今ではその機能を凌ぐ性能を有しており、すっかりデジカメ君は勢いを失ってしまいました。

最後の砦は一眼レフカメラ。さすがにスマホのカメラでこの性能に並ぶのは難しいと思いましたが、最近では複眼化スマホというものが世に出始め、一眼レフカメラも安穏としてられなくなりました。

被写体の背景をぼかしたり、一眼レフばりの明るい写真が撮れたり、これまで一眼レフカメラでは難しい写真もスマホで実現できるようになった訳です。

スマホ,カメラ

牽引するのは中国勢

複眼化カメラに力を入れているのが中国勢のスマホメーカー。ファーフェイやこの度日本に初上陸したシャオミー。

製品ラインナップの中で、7-8割が複眼カメラを採用しています。

両者とも世界シェアでは言えば2位と4位。影響力は計り知れず、サムスン、アップルも複眼カメラに力を入れ始めています。

スマホ,カメラ

複眼化で潤うソニー

複眼化が普及する中で、部品メーカーも潤い始めています。

画像センサーの半導体で世界シェア首位のソニーがまさしくそれ

2019年の実績も対前年25%増しとまだまだ2桁成長しているというのが複眼化の恩恵を受けていると言ってもいいでしょう。

そのシェアは世界の約半分。2位のサムスンの約2倍。

日本の半導体が世界を席巻した古き良き時代を彷彿させるような状況が起きています。

スマホ,カメラ

巻き返しを図るサムスン

とは言え、2位に甘んじているサムスンがこの状況をよしとするはずもなく、巻き返しに向けて禁じ手となる外販に取り組みはじめました。

これまでは自社オンリーでしたが、背に腹は変えられないのか、シャオミーに画像センサーを供給し始めました。

ある意味、スマホシェアでは競合相手。なのに敵に塩を送る行為は、サムスン内で何かが起きているかもしれませんね。

スマホ事業はシェアから利益重視に切り替え、利益率が高い部品の外販に力を入れていくかもしれません。

スマホ,カメラ

狩場はスマホから自動車へ?

進化の激しいスマホ業界。複眼化もそう遠くない未来にコモディティ化が進むことでしょう。

ので、今から他の業界にもこの画像センサーを売り込んでいく必要があるかなと。

最有力候補としては自動車でしょう。

自動運転には欠くことのできない技術ですし、今後成長が見込まれる分野でもありますので

とにもかくにも日本の半導体業界を盛り上げるためにも、ソニーには頑張って欲しい所。過去の苦い経験が再現されないように頑張って欲しいです。

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パナソニックが食品業界に殴り込み?

パナソニック産ドレッシング

大手電機メーカーで知られるパナソニックが、何とドレッシングをひっそりと販売していました。

一般のネットやスーパーではなくネット販売。しかもクラウドファンディングで。

クラウドファンディング

クラウドファンディングの歴史

日本にクラウドファンディングが上陸したのが2011年頃。東日本大震災などもあり、寄付に対する意識が高まった頃でもあります。

その後、2013年にはサイバーエージェント系のMakuakeがローンチされ、一気に普及していきました。

当初は、お金はないので事業化したいのというスタートアップ系の企業が多かったですが、今では大手企業の商品開発にも使われ始め、その裾野は広がる一方です。

クラウドファンディング

ストーリーをつけるが肝

そもそもクラウドファンディング経由で開発される製品にはストーリーがついてきます。

今回のパナソニックでも同様、開発者の想いがてんこ盛りで掲載されています。

このストーリーに共感を得た人が、資金提供をしてくれるわけです。

このストーリー付き商品がクラウドファンディングの良い所だと思います

社内の反対勢力を黙らせる

とは言え、パナソニックの挑戦は全くの畑違いの商品。一般的な商品開発のルールで行けば、クリアする関門が多数あり、夢半ばにして頓挫することは十分考えられる。

そんな熱い思いを無駄にしないためにもクラウドファンディングは有用かと

クラウドファンディング上で、ある程度の成果を上げれば社内の反対勢力の声を封じることもできますし、商品開発において新たな道が開けたと言っても過言ではないでしょう。

クラウドファンディング

金融型から購入型へ

クラウドファンディングの場合、出資者に対する報酬は、売上の数%を還元といった金融型が全体の約9割を占めています。

株運用も同様ですから、これは当然の結果と言えばそうでしょう。

一方で、出資者に対し、商品を提供する購入型は全体の約6%にとどまっていますが、この先広がりを見せていけば、クラウドファンディングを活用した商品開発も活性化していくことでしょう。

クラウドファンディング

異業種への挑戦を後押し

スタートアップ企業の独壇場と思っていたクラウドファンディングですが、大手企業も活用し始めた点は興味深い点です。

よく言われる大企業病からの脱却に向け、社内ベンチャーやらを立ち上げる会社をよく耳にしますが、クラウドファンディングで資金を募って事業を起こす方が、手っ取り早いかなと。

さらに異業種にも挑戦するパナソニックの事例がある通り、新規事業開発にも有用かと思います。