教授と先生の違い
産学連携とは、大学と民間企業が一緒になって将来に向けた開発を一緒になって行うもの。
大学側の陣頭指揮を取るのは教授たちと研究室に属する生徒さん達。いくばくかのお給料は生徒さんにも支払われるのでしょう。
ここでふとした疑問が・・・。
教授の本分は、生徒に得意分野の内容を教えることがメイン。いわゆる小中高の先生のそれと同じ位にしか思っていませんでした。
が、教授ともなると、自身の専門分野をさらに突き詰めるという、教授になっても生徒同様、学習を永遠と続けています。
んで、その研究を飯の種にすべく、民間企業からのお誘いを受け、産学連携なるものが開始されます。
とは言え、教授も日々の講義などもあり、どのようにして研究開発の時間を割いているのか。素朴な疑問が湧きました。
東大が攻めています。産学連携
この産学連携で今、注目を集めているのが東大。日立、NEC、ダイキン、ソフトバンクにIBMと日本を代表する企業と次々と産学連携を成立させています。
これも近年になってからの話で、それまではここまで積極的ではなかっとか。
少子高齢化で教授たちも時間的に余裕ができたのでしょう。
他にも東大を産学連携に走らせたのには、国からの交付される運営費が年々減少していることが挙げられます。
研究開発を進めたいなら、自分たちも少しはお金を出しなさいと言っているようなもの。
てなわけで、この方針に文句を言わず素直に受けれいた格好となったのが東大なのです。
合同出資会社はペケだけど・・・
国も、こんな冷たい対応しつつも、法改正を行い資金調達しやすい環境づくりを行いました。
それがCIPと呼ばれる技術研究組合という仕組み。大学と企業で会社を設立する際の前段階となる組織をつくることができます。
そもそも大学は企業と共同出資会社を作るのはペケでしたが、このCIPを使うことで、お金を得られるようになりました。
企業も口を出す新しい産学連携の形
これにより大学側の責任も重くなるわけです。研究を極めたいという理由だけで、開発費が膨大に膨れ上がるのはペケ。
予算管理もしつつ、研究を推し進めていかないとなりません。
当然、企業側もこれまでの産学連携の全て大学側にお任せしますというスタンスから、ちょいちょい研究に口を出し・・・というのは言い方が悪いですが、一緒になって研究を進めていく方向に切り替わっています。
中の人では限るがあるということか？
この産学連携、企業内の人材では対処しきれないということで、その道の専門家に委託するようなもの。
長年、企業に勤め色々と経験し、ノウハウを積み重ねてきたものの、その道の専門家には及ばないというのは素直に認めちゃっている感じがしました。
勤め人は嫌だと言って、大学の研究室に居座る学生さんも、将来的には産学連携という形で世のため人のための仕事をしたいと思っているのでしょう。
ファミマ、JALが出資
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