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何となくわかってきた気がした。産学連携

教授と先生の違い

産学連携とは、大学と民間企業が一緒になって将来に向けた開発を一緒になって行うもの。

大学側の陣頭指揮を取るのは教授たちと研究室に属する生徒さん達。いくばくかのお給料は生徒さんにも支払われるのでしょう。

ここでふとした疑問が・・・。

教授の本分は、生徒に得意分野の内容を教えることがメイン。いわゆる小中高の先生のそれと同じ位にしか思っていませんでした。

が、教授ともなると、自身の専門分野をさらに突き詰めるという、教授になっても生徒同様、学習を永遠と続けています。

んで、その研究を飯の種にすべく、民間企業からのお誘いを受け、産学連携なるものが開始されます。

とは言え、教授も日々の講義などもあり、どのようにして研究開発の時間を割いているのか。素朴な疑問が湧きました。

東大が攻めています。産学連携

この産学連携で今、注目を集めているのが東大。日立、NEC、ダイキン、ソフトバンクにIBMと日本を代表する企業と次々と産学連携を成立させています。

これも近年になってからの話で、それまではここまで積極的ではなかっとか。

少子高齢化で教授たちも時間的に余裕ができたのでしょう。

他にも東大を産学連携に走らせたのには、国からの交付される運営費が年々減少していることが挙げられます。

研究開発を進めたいなら、自分たちも少しはお金を出しなさいと言っているようなもの。

てなわけで、この方針に文句を言わず素直に受けれいた格好となったのが東大なのです。

合同出資会社はペケだけど・・・

国も、こんな冷たい対応しつつも、法改正を行い資金調達しやすい環境づくりを行いました。

それがCIPと呼ばれる技術研究組合という仕組み。大学と企業で会社を設立する際の前段階となる組織をつくることができます。

そもそも大学は企業と共同出資会社を作るのはペケでしたが、このCIPを使うことで、お金を得られるようになりました。

企業も口を出す新しい産学連携の形

これにより大学側の責任も重くなるわけです。研究を極めたいという理由だけで、開発費が膨大に膨れ上がるのはペケ。

予算管理もしつつ、研究を推し進めていかないとなりません。

当然、企業側もこれまでの産学連携の全て大学側にお任せしますというスタンスから、ちょいちょい研究に口を出し・・・というのは言い方が悪いですが、一緒になって研究を進めていく方向に切り替わっています。

中の人では限るがあるということか?

この産学連携、企業内の人材では対処しきれないということで、その道の専門家に委託するようなもの。

長年、企業に勤め色々と経験し、ノウハウを積み重ねてきたものの、その道の専門家には及ばないというのは素直に認めちゃっている感じがしました。

勤め人は嫌だと言って、大学の研究室に居座る学生さんも、将来的には産学連携という形で世のため人のための仕事をしたいと思っているのでしょう。

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スタートアップ

期待のユニコーン企業続々。けど、赤字の額が半端ないよ

2019年はユニコーン豊作の年?

まだ上場していないのに時価総額が10億ドルになるだろうと期待される企業のみに与えられるユニコーン企業

その名を与えられるというのは、かなり名誉なことであり、過去を振り返ればアリババフェイスブックなど今も世界的に名の知られている企業ばかり。

で、2019年はユニコーン企業の当たり年なのか、例年に比べ新規上場する企業が多いとのこと。

上場済み、上場予定企業は、既に名の知れた企業ばかり。逆にまだ上場していなかったことに驚きました。

過去との違いは大赤字企業が多いこと

市場から注目が集まる花の2019年上場組ですが、これまでのユニコーン企業と毛色が違うのも特長の一つ

それが半端ない赤字。赤字を抱えつつも上場するユニコーン企業はこれまでおり、さして驚かないけど、その金額が億超えというパンチ力も。こちらもユニコーン級と呼べるでしょう。

例えばライドシェアのリフトは18年に10億ドル近い赤字を出し、ライバルのウーバーにいたっては30億ドルというトホホな数字。

株式で調達した資金を借金返済に即回わしてしまうのでは?という不安さえ感じちゃいます。

投資

Amazonの成功を重ねて見ちゃう向きも

そもそも30億ドルもの借金を抱えても事業を継続できるというのだから、アメリカの金融機関は懐が深いと言いますか、スタートアップ企業の育成に真剣に取り組んでいるだなという印象。

けど、もうそろそろ金融機関も我慢の限界と来たため、ユニコーン企業は上場せざるを得ない状況に追い込まれたとも言えますね。

そんな借金まみれの企業の株式を購入しても大丈夫?と素人ながら思っちゃいますね。

投資家の方々はAmazonの成功を、これから上場するユニコーン企業に重ねて見ているんでしょうね。

Amazonも上場時はとんでもない赤字を背負い込んでいましたから・・・

投資

投資家の期待の声に応えることができるか

上場したことで、より経営の責任が重くなるスタートアップ企業。市場から厳しい目を向けられることでしょう。

上場時についた株価を基準に上がった、下がったと連日新聞で騒がれていたフェイスブックのように注目されるのでしょう。

既に上場を果たしたリフトが既に上場時の株価を下回る状況に陥り、前途多難といった感じがします。

同業のウーバーも、ライバル会社のこの煽りを食う形で当初の想定よりも株価はつかないのでは?市場からの期待もややトーンダウンといった感じが否ません。

これから新規上場を予定しているスタートアップ企業に勇気を与えるためにもぜひとも頑張って欲しいところです。

投資
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スタートアップ

こうして起業に失敗したけど、しっかり復活

失敗したけど、今では元気にやっています。

日本は欧米諸国に比べると起業者が圧倒的に少ないと言われています。

失敗したらどうしようという不安がつきまといますが、その前に何を商売にして会社を起こそうというのが、なかなか思い浮かばない。

ここで紹介する人たちは、まず商売の嗅覚がするどいという事。

そして、これは商売になると行動に移す勇気が誰よりも優れている。

残念ながら、起業は失敗しちゃったけど、再起をかけて再び起業したり、起業への道を開くべく一歩、一歩前進している。

溢ればかりのバイタリティにとにかく圧倒されぱなしでした。

ここで紹介するのは起業の失敗例ですが、雇われの身としても大いに参考になるものばかり。いち平民でも知っておいて損のないものばかりでした。

ビジネス

事例1:融資ストップ。返済前倒し

不動産会社を起業したAさん。当時では珍しかったデザイナーズマンションの絞り込んだ物件を多く扱い、事業も順調に推移しいていました。

が、リーマンショックにより、物件の売れ行きが鈍化。

これに敏感に反応したのが融資先の銀行達。融資を渋りだしたり、返済の前倒しをするなど事態は急変。

結局これにより事業が回らなくなり会社を畳むこととなりました。

世界経済の失速が大いに関係する事例です。

マンション

事例2:事業拡大が仇となる

社長インタビュー動画制作で大当たりしたBさん。事業拡大でビジネスをFC化。それまで九州だけでのビジネスでしたが、これにより全国展開が可能となりました。

fc加盟会社は言わば営業。動画の欲しい社長を集め、映像の撮影、編集は本部が賄う。

最初こそ順調だったものの、撮影の出張費などでコストがかさみ思いの他利益が出ない。加えて仕事も徐々に少なくなり、知り合いの会社に融資を打診。快く受けてはくれたものの、会社の経営は融資先に映り、Bさんは雇われ社長というカタチに。

それでも会社のために尽くしていたものの、解任となり、会社を去ることに。

FC化構想までは良かったのですが、エリアごとに協力会社を開拓して、そこに撮影を委託すれば何とか行けたのではと素人ながらに思いましたが、実際はそうも簡単には言っていられないのでしょう。

撮影

事例3:現場に任せて大やけど

飲食店を開業したCさん。店舗数も増えた所で、お店を部下に任せ自身は海外業務に力を入れ、さらなる事業拡大を目指しました。

が、しばらくすると売上がガタ落ち。社員の売上横領にはじまり、かきいれ時のお休みなどのやりたい放題。

これにより閉鎖をよぎなくされました。

この手の話はよく聞きますね。プロ野球選手の元木選手がラーメン屋で失敗したのもこれに似ています。

やっぱりこまめな巡回、チェックで管理していかないと現場はたるむんですね。

料理
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スタートアップ大盛況。日本も捨てたもんじゃない

クラウドファンディングも盛り上がり

先日のブログでも触れましたが、ソニーが主催者となってクラウドファンディングのサイトを外部企業にも開放。それまで自社製品だけだったのに、何ともまぁ、太っ腹な施策を展開しています。

それまでは資金の厳しいベンチャー企業の主戦場でしたが、豊富な資金を持つ大企業をも参加するということで、クラウドファンディング市場は大いに盛り上がりを見せていると言えます。

で、今回のお話もそれに似たような話ですね。ベンチャーが資金を募り、事業化していくというもの。

日本では、なかなかスタートアップは育たないと言われていますが、ここに来て大きな盛り上がりを見せています。

スタートアップファミマ、JALが出資

コンビニ大手のファミリーマートとJALが出資したベンチャーは、人工的に流れ星を作っちゃうという、今までにはない事業。

コンビニと航空会社とあまり接点はない感じですが、ファミマにとっては観測イベントやタイアップ商品の展開など、それはそれで本業にとってはメリットがあります。

JALも、自社の価値向上に貢献するとふみ、出資を決めたとか。

他にもKDDIがIoT向けの通信サービスのスタートアップを約200億円で買収するなど、活発な動きが見えます。

スタートアップ

ベンチャーと袂を分かつことも

パナソニック、大和ハウスが出資する自動洗濯物折りたたみ機を開発したセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ。当初は今年中に商品の発表をしていましたが、シルクや一部化学繊維などの衣類をうまくたためないを理由に発売が延期されました。

ベンチャーがわでは、とりあえず発売して、市場の声を聞きながら改良をしていくつもりでしたが、不具合のある製品は出せないという出資者の声に押さられる形で延期となりました。

ベンチャーの社長いわく、大企業の思慮深さを学びましたとは言うものの、ベンチャーならではのスピード感が失われちゃったのでは?と思うのは僕だけでしょうか。

スタートアップ

大企業とベンチャー企業の難しさ

大資本による支援、提携は時として、資金が枯渇している企業にとってはありがたい話である一方、一部自由度を奪われるというリスクがあることを、この一件で学んだのではないでしょうか。

自動運転技術のZMPとディー・エヌ・エーが提携解消になってしまった事例もあり、なかなか一筋縄でいかないかなと。

スタートアップ

となると、小口で資金を多くの人たちから集めるクラウドファンディングの方が、まだ良いのかなと思った次第です。

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事業承継はM&Aが主流?

跡継ぎいないよ・・・

自営業などではよく聞く跡継ぎ問題。今までは親から子へというのが一般的でしたが、時代の流れとでもいいましょうか、子が親の事業を引き継がないという例が増えています。

パパママストアレベルならわかりますが、これが従業員数十人規模の中小企業でも起きているというだから、会社存続がいかに大変かがわかります。

事業承継がうまくいかず、中小企業数が年々減少傾向にあるのも少なからず事業承継がうまくいかなかったことが原因とも考えられます。

事業承継

親族でなければ、売却しちまえ

このような状況の中で、企業存続の手段として今、脚光を浴びているのが中小企業のM&A。M&A仲介大手の日本M&AセンターM&Aキャピタルパートナーズストライクの3社の実績を見れば、一目瞭然。2011年に463件だったM&Aの件数が、2015年には1000件と約2倍に増加。この傾向は今後も続くと見られています。

というのも、高度成長期に創業した社長さんが引退の時期に差し掛かっている。ので、この先も増え続けると言われています。

事業承継

会社をより成長させていくために

M&Aに踏み切る理由としては、今よりもさらに会社を成長させたいという社長さんの強い想いがあります。

東京のある家具・卸会社は、親から事業を引き継いだ2代目が会社を立て直したものの、大手家具とメーカーや海外の家具メーカーからの仕入れの部分では一定額以上増やせないという、中小であること限界を感じ、大手繊維会社に事業を売却。その会社として事業を続けていくことを決意しました。

順調に事業が推移している中での事業売却は、大きな決断だと思います。大手の傘下に入ると思い通りの事業展開もできなくなる恐れもありますし、かと言って、業績から傾いてから売却ともなれば、安値で会社を売ることになり、損するわけですから。

M&Aした大手繊維会社も、この会社が傘下に入ることで、EC分野のノウハウを学べるという利点もあり、双方にとってメリットがある合併であれば、良いのではと思います。

買収する側も積極的

事業承継をM&Aという方法を取る経営者が増えつつある中出、企業を買収する側も、増えてきました。

企業買収して、会社の成長させた日本電産のように、今までは見向きもされなかった中小企業にも目を向け買収を進めているそうです。

こうして、企業は淘汰され、強い者だけが市場に残る。何か弱肉強食の世界を見ているようで、会社経営とは大変だと思いつつ、世の社長さんはあらためて凄いなと思った次第です。

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自社でベンチャー投資部門を立ち上げ。が、今のトレンド?

いい物件ありまっせ

ベンチャー企業が出資を募る際、ベンチャーキャピタルに「この技術にお金を出してくれる企業はないですかね」と相談を持ちかけます。

ベンチャー企業には、様々な企業、個人など出資者からの要望が集まり、お金を出したい人とお金を出して欲しいの仲介をし[amazonjs asin=”B072MGX964″ locale=”JP” title=”スタートアップ・バブル 愚かな投資家と幼稚な起業家”]ています。

これの一歩先を行くのが、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)。ベンチャー企業の提携・協業・買収を目的にした専門部隊を立ち上げ、迅速かつ機動的に活動をしていこうというもの。

不動産に任せっきりではなく、自社に新規出店開発部隊なる専門部隊を置き、情報を集めやすくして迅速に場所を抑える。それに似た感じようなものです。

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パナソニックのCVC

パナソニックは2017年4月にパナソニックベンチャーズというCVCをカリフォルニア州に設立。これが同社初のCVCだとか。

ただ、ベンチャー投資は古くから行っており、遡れば今から約20年前。というわけで、ベンチャー企業の投資・提携・買収についての経験値はかなりのもの。

このベンチャーとの提携で、雑音を抑えた通信用のLSIの製品化だったり、画像修正ソフトを搭載したカメラ付き携帯電話など、数々の成功を収めています。

この成功体験をさらに拡大していくためのCVCの設立化と思いきや、さにあらず。全くの新しいビジネスモデルの創出するためにCVCを設立しました。

数々の成功体験をバッサリと切り捨てるというのは潔いですね。

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ソニーのCVC

あのソニーも、2017年4月にCVC、ソニーイノベーションファンドを設立。

ソニーも昔から既にベンチャー投資は盛んに行われていました。が、ほとんどが事業部門、子会社が主導的に行っていたもの。それを本社主導で行うようになったというのが今までとの大きな違いです。

ソニーブランドを俯瞰して何が足りないかを見定め、的確に投資をしていくというもの。

投資先は、AIやロボットなどこれからの飯の種になるような技術が数多くラインアップされています。

スタートアップ

両者の大きな違い

ベンチャー企業への投資は、企業によって考え方が大きく違うというのは大きな発見でした。

パナソニックは社内には全く新しいモノ探しに対して、ソニーのそれは今持っている技術を補完させていくもの。

ベンチャーとの関わり方も、パナソニックが自由闊達に対し、ソニーのそれは管理徹底

一昔前の両社の考え方とは全くの逆。

どちらが正しいかどうかは各企業の事情があるので判別dけいませんが、とにかくのも外部の知見・技術を注入して成長を目指すというのは同じ。

近い将来、中小・零細企業にもこの流れは来るかもです。

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スタートアップ

将来有望なベンチャー企業続々

未上場ながら評価額1000億円オーバー

世界に目を広げるととんでもないベンチャー企業が多いことに気づかれれます。

今、世界的に未上場ながら評価額が1000億円以上のベンチャー企業が200社前後いるとか。

その希少性から、それらの企業をユニコーン企業と呼んでいます。

ユニコーン

ウーバーって未上場?

中でも注目なのが、ライドシェアで広く世界的に知れ渡っているウーバー

推定企業価値は約7兆円と他のユニコーン企業を圧倒するほど。日本の上場企業で時価総額8位の日本たばこ産業に匹敵するというですから。

まるでインディーズシーンでメジャーのヒットチャート上位に喰い込むほどの力を感じさせます。

ベンチャー

国別ではアメリカだけど・・・

このユニコーン企業。国別で見るとアメリカが約半数の100社となり次いで中国。その差は2倍以上とアメリカ強しという状況ですが、ここ最近では中国の成長も著しく、ここ1年半の増加数ではアメリカのそれに比べて中国の方が多いとか。

例えば環境問題のネタで触れた自転車レンタル。この運用を行っているのがOfoというユニコーン企業。他にもEVベンチャーのNIOなどが挙げられます。その他にもユニコーン企業予備軍として宅配事業会社の豊巣科技、動画アプリの快手も控えており、この現象は一過性のものではないこと伺えます。

ベンチャー

で、日本のベンチャーはどうよ

アメリカ、中国の存在感だけがやたらと目立つユニコーン企業

気になる日本勢はと言えば、個人間の売買をメインとしたメルカリ1社のみ。

政府による起業家促進の施策は打っているものの、現状はアメリカ、中国の足元にも及ぼないというの正直な所でしょう。

今後メルカリに続くユニコーン企業の登場を待ちたいところです。

もはやここまで来るとユニコーンじゃないよ

評価額1000億円オーバーのベンチャー企業が200社もあるなんて、ひと昔前では、考えられませんでした。なので、希少性の高さからユニコーンと名づけられたのですが、ここまで増えると希少性もなく、ユニコーンというよりか、普通の白馬と言ってもいいでしょう。

ここまで増殖した訳は?

ひとつには世界的な金融緩和で金回りが生じ、利回りの高いベンチャー投資にお金が向かっている。

中国に関しては政府からの海外資金流出の規制で、投資先が絞り込まれ、そのひとつにベンチャーへの投資があり、そこにお金が投資されています。

両者とも外部要因が大きく影響しています。日本も同じように融資にお金を回すよう施策が打たれているのにベンチャー投資が活性化されないのは残念でなりません。

金融
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中国版シリコンバレー、深圳(しんせん)

中国の都市と言えば

中国と聞くと真っ先に思い浮かぶのは上海北京位ですが、これらの大都市と並んで注目を集めているのが深圳(しんせん)市です。

場所はどちらかと言うと沿岸部で、香港の上にあたります。

春秋戦国時代、三国志で言えばの国。ほぼほぼ中央から見たら未開の地とも呼べる場所です。

深セン

深圳(しんせん)市の歴史

そもそもは30年位前は、小さな小さな漁村でした。

大都市のかけらもないような街が変貌を遂げたのは当時の事実上の最高責任者、鄧小平の市場改革に伴い、経済特区に指定されたから。

当時の人口は上海の1000万人に対し、深圳(しんせん)市はわずか30万人。

それが今では1190万人に爆発的な人口増を達成したというのですから、その成長っぷりがいかに凄いかがわかります。

深セン

移民の多い深圳(しんせん)市

急激な人口増は、移民を受け入れる土壌が出来ていたから。

恐らく経済特区ということで、他県の人の移住にも寛容だったかと思います。

で、面白いことに深圳(しんせん)で使われる言葉は、ほぼほぼ標準語。近隣の香港で使われる広東語はあまり耳にしないとか。

これって日本の東京にも似たような感じがしてなりません。東京もある意味、他府県からの流入が多く、地元民はわずか。ので、言葉遣いも出身地の言葉では、話が通じない。ならば標準語を使おうということで、それが広く広まり東京の標準化を生んだと思います。

こうして人口増を達成した深圳(しんせん)でしたが、人を引きつける力はやはり商売がやりやすい街というのが一番だと思います。

起業

ハード系の深圳(しんせん)、ソフト系のシリコンバレー?

深圳(しんせん)を語る上で、わかりやすいのがシリコンバレーの存在。

多くの起業家を集め、今ではITの聖地とも呼ばれるシリコンバレー。AppleやらAmazon、Googleなど世界的に有名な企業はここから生まれたと言ってもいいでしょう。

深圳(しんせん)の場合は、ソフト系というよりもハード系の起業に適した街と言えます。

ドローンのDJIファーウェイBYDがこの街から生まれたことを考えるとうなずけます。

怪しい部品から正規品まで

モノづくりに最適な街、深圳(しんせん)。ちょっとした部品を購入するにも、近くには秋葉原の数十倍もある部品屋さんが軒を連ねている。

ので、開発スピードも早い。iPadのまがい物が発表から30日後に発売されたのもこの街から。

さらには起業家とこれらの部品屋をつなぐ仲介ビジネスもさかんだし、起業家に資金援助するパトロンも充実しており、モノづくりにはうってつけ。

将来的にハードの深圳(しんせん)、ソフトのシリコンバレーと並び称される未来が訪れるかもしれません。

やってみなはれと精神の息づく深圳(しんせん)、また新たに中国の魅力を知った次第です。

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仮想企業プログラムを受けてみたい

異業種の話はタメになる

友人同士で仕事の話はするとハッと気付かさることがあります。

飲食店勤めの彼は、日々の売上管理やら仕入れの調整、果てはバイトのシフト調整などなど。

メーカーに勤務する友人の話では、オートメーションが普及する中で、未だ人の手によるモノづくりが主流で、年配になればなるほど、その腕は神の領域だとか。

といった具合に、今の自分の仕事に直接的には関係ないけれど、間接的に今の仕事に応用できるものもあり、色々な発見な満ちています。

今回紹介する話は、起業がメインですが、異業種のスタッフと組んで会社を立ち上げるもので、このプログラムに参加できれば、モノの見方、仕事に対する姿勢も変わるのでは?と思いました。

起業

2年間限定の起業プログラム

異業種交流会で名刺を配り、人脈を広げるといったそんな薄っぺらの交流ではなく、異業種のスタッフと組んで会社を立ち上げるというもの。

なので、濃密な交流が生まれるわけです。

仕組みはこんな感じ。まず異業種スタッフが集まり、起業するネタを話し合い、収支報告書なり、市場調査などを経て、会社を設立。

運営会社からは出資金として500万円が渡され、2年間事業を推進していきます。

で、期限が来たら会社を売るという終わりまでしっかりとした仕組みづくりがなされています。

出向元の企業が買うもよし、市場に委ねるもよし。

起業

大企業で参加者続々

このよくできた仕組みを考案したのが、人材コンサルティング会社のワークスハピネス

2015年から既にこの異業種連合起業チャンレンジプログラムをはじめており、参加者はパナソニックやホンダ、ローソンなど大企業が名を連ねています。

参加費は1000万円と安くはありませんが、起業家精神を養う絶好の機会とばかりに幹部候補生が参加しているのでしょう。

起業

疑似起業を経験する良い機会

起業と言っても、資金面、場所、人材など色々と考えるとどうしても足を踏み出せないのも確か

若くして会社をやめ、起業したものの1年を待たずして会社を閉めましたなんて話を聞くとなおさら今の会社で頑張ろうと思うはず。

ただしこのプログラムであれば、退路を断つといったボトルネックはなく、起業できるのですから、ぜひとも参加してみたい。

事業立案の過程で、その企業の仕事のススメ方やら、考え方も学べますし、何と言って事業の成功という明確な目標をもとに仕事を進めていくわけですから。

ただ、この起業に力が入りすぎて、出向元に戻ってから燃え尽き症候群にならないか心配ではありますが・・・

起業
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自転車屋さんに見る儲けの仕組み

駐輪所近くという好条件なのに

自転車通勤で困るのはパンク。時間がじぇんじぇんない朝一に、サドルに座り込んだとたん変な違和感を感じたものの、もう家には引き返せないとばかりにそのまま駅まで押していったのはよくある話。

パンク修理は決まって週末。恐らく世のチャリンコ通勤のパパママもそうだと思うが、何でせっかくの週末なのに自転車屋に行かにゃ-あかんねんと思うはず。

といった具合にパンクは色々と迷惑千万なトラブルなのです。

それからは数十年達、今ではバス通勤。温い生活に慣れて身体は鈍るばかり。

駐輪所近く自転車屋

そんな不便さを知ってから知らずか我が最寄りの駅にも自転車屋が開業。

駐輪所が点在する僕の最寄り駅で、今までなかったのが不思議なくらい。

連日、自転車屋の前を通ると買い物帰りの主婦やら、学生さんなど連日の盛況ぶり。

自転車

また自転車通勤に戻してもいいかなと思った矢先にまさかの閉店。これって、俺に対して「自転車通勤はやめた方がいい」と見えざる手が動いたのではと勘ぐってしまいました。

あまりにもタイミングが良すぎる。

閉店の原因を考える

僕が見ている限り、店員も人当たりの良さそうな人だし、ほぼ毎日と言っていいほど客も入っていたのに何故?。恐らく利幅の大きい自転車販売がイマイチだったのでしょう。

ならば、開店当初から修理に特化した事業モデルにすれば良かったのにと素人ながら思っちゃいました。

修理に特化すれば・・・

材料費はタカが知れている。競合も少ない販売エリア。しかも駐輪所のすぐ近くなので需要は潤沢。ならば多少の金額を盛ってもやっていけたのでは?パンク代がいくらかは知りませんが、街中の自転車屋と同じレートでやっていたのでは?と思います。

自転車

僕がお店の運用を任されていたのなら、点在する駐輪所に出張修理という形で巡回しますね。例えばこれから学校に向かう学生を狙って早朝修理屋。場合によっては代車を用意して上げてもいいでしょう。それを毎日異なる場所で修理をしていけば、それが駐輪所を利用する人たちの知ることとなり、広まっていく気がしたんでしょうけどね。

電動自転車というドル箱

他にも電動自転車の普及でバッテリーの定期点検も普及しているとか。クルマのごとく車検はないものの、6ヶ月、12ヶ月点検など継続して収入を得ることができる仕組みができていたわけです。

そう考えると、商売のネタは数多くあるだけに閉店は悔やまれます。

また当分、バス通勤が続きそうです。まぁ体力的にも自転車通勤は厳しいかも。

自転車