カテゴリー: 新商品・サービス

契約書の世界で電子化需要を急増か？

契約書となると、互いに契約書を保管するため2部作成する所から始まり、製本をしてて割り印を押して金額によっては収入印紙を貼る。

といった具合に何かと色々な作業が発生するわけで、小さな小さな会社はこれ全て営業が担当せねばならず、本来は法務部の仕事なのに、何で俺がやらないといけないのとブツクサと不満がついつい口をついて出てしまう。

ところが、コロナの影響で在宅勤務が広がり、契約書の世界でも電子化が急速に広まっているとか。

サービスを提供する会社も増え、需要ありと踏んだ会社が続々と参入しているようにも見えます。

膨大な契約書探しが検索で即座にヒット？

ある会社では在宅勤務が中心の中、契約書の確認のためわざわざ出社するのは社員にとって負担ということで、電子化サービスを導入しました。

製本、割り印といったこれまでの工数がなくなり契約書作成自体の作業負担は軽減され、かつ出社する必要もなくなり、電子化移行は成功したかに見えましたが、一部では不満もあるとか。

契約書の電子化ともなれば、膨大な契約書の中から目当ての契約書をほぼピンポイントで探し出せる。

そんな期待を寄せていましたが、確かに検索機能は使えるものの、その性能が想定を下回るものだったとか。

企業名で検索すると、当該の契約書を一覧で表示してくれるのですが、その中身は検索の対象外。ので、一つ一つのPDFを開いて確認する必要があるとのこと。

メールの検索機能のようにメールの文面も検索の対象に入っていると思っていたのでしょう。これは実際に使ってみないとわからない所です。

結果、この会社は紙と電子化の併用でしのいでいるようです。

相手あっての契約。ので、サービスも一緒でないとダメなのよ

他にも契約を結ぶ相手側も同じサービスを使用していないと電子化が成立しないという悩ましさもあります。

てなわけで、相手方にも同じサービスを利用してよと御願いすることになるわけですが、これがなかなか言い出せない。

てなわけで、大企業ともなれば複数の電子契約サービスを利用し、対応しているとか。

最大手は弁護士ドットコムが運営するクラウドサイン、GMOが手掛ける電子印鑑GMOサインのようで、こちらを契約しておけば大方網羅するのではないでしょうか。

サービス提供者の努力に期待

とは言え、中小零細企業が複数の電子契約サービスを利用するのは物凄く負担であり、恐らく大口顧客の利用するサービスを導入するのが常識的でしょう。

願わくばサービス提供者同士が協力して互換性を高めた仕様にするとか、改善を期待したい所。

将来的には、サービス提供会社も淘汰されていくことが考えられますが、とにもかくにも契約書の製本、割り印、収入印紙貼りだけのために出社するという状況はなくなってもらえればと思った次第です。

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元祖パーソナルモビリティ、セグウェイ

パーソナルな乗り物と言えば、真っ先に思い浮かぶのはセグウェイ。車輪２つとハンドルという簡素なつくりに、立ち乗りで重心移動だけで方向を変えてくれる。

セグウェイを見た時に、未来の乗り物感を強く感じました。

ところがイマイチ販売が伸びなかったのか、２０２０年に生産は終了。１００万円近いお値段がネックになったとも言われていますが、未来の芽を摘まれたようで、残念でなりません。

日本にも古くからあるパーソナルモビリティ

日本のパーソナルモビリティと言えば高齢者の足として使われている電動車椅子。街でよく見かけるあれです。

公道走行OKというのがポイント。低速走行で高齢者にも安心という設計。改良点としてはもう少しボディがスマートになってくれればという点。

そんな声なき声を拾ったのがトヨタ。

2021年10月にパーソナルもビディの3輪EV「C+walk」を発売しました。

セグウェイのように立ち乗りで簡単に操作できる乗り物で、ハンドルにつくレバーで加減速。自転車に乗れる人であれば違和感なく操作できるのではないでしょうか。

当初は2020年冬と1年前に発売が決まっていたものの、そこはトヨタ。

さらに改良を加え、障害物検知機能や速度抑制機能も盛り込みさらに安全性を高めました。

残念なのは公道走行の許可が降りていない点。ライバルの電動車椅子とは大きく異なる点です。

私有地での活躍の場を求めて

で、トヨタはこの3輪EV「C+walk」の活躍の場をシニア労働者のサポーターとして位置づけました。

場所は大型商業施設や空港、工場、公園など。

言わずもがなですが、公道よりも広いこれらの施設を徒歩で回るのは高齢者にとってはかなりきつい。

てなわけで、業務の効率化と労働の負荷軽減を狙い、 3輪EV「C+walk」 を使ってもらおうというもの。

需要は今後さらに伸びると踏んだのでしょう。

ある意味、高齢者向けモビリティという位置づけでかなりニッチのようにも見えますが、2020年の労働力調査では65歳以上の労働者は9年連続で上昇しているとか。

この先もこの状況はしばらく続くとトヨタは見たのでしょう。

大型商業施設のシニア警備員向けに実証実験を重ねてきたというのですから、準備も万全と言えます。

大手から中小零細まで参入。パーソナルモビリティ市場

今回はトヨタの 3輪EV「C+walk」を紹介し、トヨタのみ参戦に見えがちですが、実はWHILLやGLMなど自動車メーカーじゃない新興企業までもがこの市場に参入しています。

個人的には、シニア、警備員に限らず一般の買い物客にも開放して欲しいものです。

3輪EV「C+walk」 があれば、コストコの買い物も恐ろしく効率化が図れるとは思うのですが・・・。

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毎年恒例のスペースシャトルがなくなっていた

最近テレビ見ることが少なくなったスペースシャトル。発射に失敗、今回は成功など色々と話題を振りまいていただけど、ここ最近はパタリと目にすることもなくなりました。

というのも、2011年には、そのお役目を終了。これまで国のお金を使って発射していましたが、これに対して国民がノーをつきつけたのが主な理由とされています。

てなわけでは、今では民間委託が主流となり、この度スペースXによる民間人を乗せた宇宙飛行を成功させました。

この事例を見る限り、国から民家へのスイッチがスムーズに移行したと言ってもいいでしょう。

本当に？物理的攻撃は始まっているの

海外旅行に行くように近い将来には宇宙にも気軽に行けちゃう。そんな期待も膨らみますが、国家レベルでは行くとそんな明るい未来とは裏腹にとんでもない事態が起きています。

GPSなどの衛星がなければ実現できない軍事システムも宇宙事業の一つに挙げられますが、米国だけに独占させまいと中国やロシアによる妨害行為が起きているとか。

例えば電波などを送って衛星を無力化したり、物理的に破壊したりなどが挙げられ、米国も頭を悩ませているとか。

中国の宇宙ステーション。2022年には稼働

さらには中国は独自の宇宙ステーションを2022年に稼働を予定しています。

宇宙ステーションとは宇宙関連の研究開発の実験場。この施設を諸外国にも開放して、どうぞ使ってくださいというスタンス。

これまでは米国の宇宙ステーションを使っていた国を中国側にも引き込もうとお友達獲得に余念がありません。

各国との連携という点では、2021年3月にロシアとの間に、月に研究ステーションを建設する覚書を締結したり、イタリアやフランスとの間でさ宇宙関連の合弁会社を設立するなど、事前の準備も万端といった感じです。

とりあえず延長します。米国の宇宙ステーション

この状況を受けてか、米国の宇宙ステーションは当初2024年に閉館を予定していましたが、2030年まで延長することを決めました。

おそらく中国の動きを牽制する狙いがあると思います。

中国の猛追で、米国の地位が危うくなるかも？

といった感じに、その昔は旧ソ連と米国の間で激しい宇宙開発事業をく行われていましたが、これからは米中による激しい戦いが行われるでしょう

となると有利なのが中国。国家プロジェクトとして動くのですからお金もスピード感も米国のそれとは比べものにならない。

米国は国民の理解を得られない限り難しい所もあり、民間の協力を得ながら宇宙事業を進めていかなければなりません。

競争相手がいる方が、技術の進歩も早まるでしょうし、良い事なのですが、両者の力のバランスが均衡から一方が圧勝とならないことを切に願うばかりです。

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連続記録◯日達成で俄然やる気が出ました。家計簿アプリ

家計簿アプリZaimでは、連続入力件数なるものが出ます。最初こそ気になりませんでしたが、次第に連続日数が伸びるにつれ自然とやめられなくなっていました。抽選でご褒美がもらえるという特典もやめられない理由のひとつですが、この手のアプリはいかに継続してユーザーに使ってもらえるかが肝だとか。

衝撃のデータ。アプリダウンロード後の離脱日数

スマホゲームでは、ユーザーの約半数がダウンロード後２日で離脱してしまうというのが通説のようで、この２日の壁を超えるべくゲーム制作会社はあの手この手を使ってつなぎどめを図っています。

そう考えるとスマホの世界でヒットしているゲームというのはユーザーを離さない何かしらの仕組みを導入しているのでしょう。

健康増進アプリ「kencom」がヒット

DeNAが展開する健康増進アプリ kencom 。ダウンロード後翌月までの継続率が６割。ユーザーのつなぎとめに成功していたとか。

例えば一定の歩数を達成したり、体重をアプリに入力すると、アプリ上のキャラクターを育成できるというもので、アプリを使い続ければ使い続けるほどキャラクターはどんどん成長。まるでたまごっちのような要素がユーザーに指示されているとも言えます。

他にもハードルの低い目標を提示し、小さな目標達成を積み重ねてもらうことで、継続性を高めているとか。

これらは、DeNAが長年事業の柱としてきたゲームの知見・ノウハウから考えられたもので、ビジネスの世界にも応用して成功した好例とも言えます。

学習アプリ「スタディアプリ」も継続性では負けていません

2021年3月時点で有料会員数157万人と過去１年で倍増させた学習アプリ「スタディアプリ」。周りにもTOEIC対策で使っている人がいるほど身近に感じるアプリ。

基本的に小中高生相手の学習用アプリですが、移り気な小中学生を引き止めるため、DeNAのようなキャラクター育成要素を盛り込んでいるとか。

アプリには連続学習日数とやる気を奮い立たせる内容が表示され、加えてSNS上で日数をシェアする機能もつけ、ひとりじゃないよ、みんなも一緒に頑張っている感を情勢しています。

あの全世界から注目されたロビンフットのある意味、ゲーミフィケーション

富裕層の投資家を、弱小投資家達が結束して打ち負かしてしまったというあのロビンフットもゲームフィケーション要素を取り入れ、成功したアプリの一つです。

少額から株が買え、若者層を取り込み、2021年6月時点で口座数は2250万に達するとか。

難しい株をゲーム感覚でサクッと買えちゃうところが指示されたのでしょう。

外販されるゲームエンジン

ゲームエンジンとは、そもそもゲーム会社による製作されたもので門外不出。そのゲームエンジンを使い開発が進められてきました。

が、21世紀に入ってから、これを外にも向けて販売していこうという流れがおき、これをゲームのみならずビジネスにも活用していこうとい動きが徐々に起きつつあります。

代表的な外販向けゲームエンジンの「アンリアルエンジン」、「ユニティ」を使えば、ゼロからプログラムを構築しなくても、ある程度のゲームが作れちゃうとのこと。

ゲームに対してはあまり良いイメージを持たない人が多い日本ですが、ビジネスにも効果的と知れば見方も変わり、普及もしていくことでしょう。

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フェイスブックがスマートグラス？

数年前にGoogleがスマートグラスを発表しました。サングラスがカメラになって静止画や動画が撮影できちゃうという代物。いよいよここまで来たかと未来を感じましたが市場の反応は冷めたものでした。

最も多かった理由としてはプライバシー問題。気づかないうちに盗撮されていたなんてことも十分にありえます。

このような声の高まりにより、Googleはスマートグラスの製品化を断念。

Googleが撤退というのは相当な衝撃だったのか、しばらくスマートグラス関連のニュースを耳にしませんでしたが、Facebookが2021年に開発を発表したことで再び注目が集まっています。

プライバシーにも配慮してますよ

世界で約25億人の月間利用者数を誇るSNSの絶対王者とも言えるFacebookが、プロダクトに手を出してきたというのにはまず驚きました。

VRスコープのOculusを傘下に収めるなど、それらしき動きはあったものの自社で開発するとは・・・。

Googleのスマートグラスで多くの寄せられたプライバシー問題にもきっちりと対応した商品で撮影中はLEDが点灯し、撮影していることがひと目でわかるとか。

他にもカメラやマイクを全てオフにするスイッチを設けたり、スマートグラスを外した状態では、ボタンによる撮影は無効。音声のみ対応という仕様となっています。

てなわけで、プライバシー保護にはきっちり対応した商品となったわけです。

デザインも秀逸。Ray-Ban製

デザインにもこだわり、Facebook製スマートグラスの外観はサングラスブランドとしては誰もが知っているRay-Banが担当。

写真共有アプリを手掛ける米スナップも2016年からスマートグラスを発売しているものの、こちらはカメラ部分が強調されたデザインであり、広く普及していないとか。

恐らくプライバシー保護に配慮してのカメラ強調だと思いますが、これが逆に裏目に出た格好です。個人的にはこちらのスマートグラスの方が良いですが。

カメラ機能の他にもいろいろついています

Facebook製スマートグラスにはスピーカーやマイクも内蔵されており、音楽を聞いたりオンラインMTGもできちゃう。ってことは会議に参加した人間が全てメガネをしている光景も将来的には実現するかもしれません。

他にもスマートグラス専用アプリを通じて、インスタやFacebookにも投稿できるなど、普及に向けた仕組みもバッチリ。

スマートグラスで撮影した投稿がバズるようなことになれば、一気に普及していくことも考えられます。

将来は遠く離れた人が目の前に

ザッカーバーグのコメントには、遠く離れた人目の前のテーブルでチェスできる未来を想像して欲しいというものがあり、これを拡大解釈すると、離れた人が目の前にいて、会話できちゃうということが容易になるということ。

となると、ZOOMなどのオンラインMTGサービスよりも、スムーズなコミュニケーションが図れると思います。

その場合、お互いが黒のサングラスを付けた状態なのか、それって映画マトリックスを見ているので、ちょっと笑える光景ですが、そんな未来も近いうちに訪れるかもしれません。

個人的に使うとなれば、先に挙げたオンラインMTGでの使用かなと思った次第です。

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恐ろしいスピードで飛び交う宇宙ゴミ、デブリ

宇宙飛行士が広大な宇宙の真ん中に放り出され生き残りをかけ奮闘する映画ゼロ・グラビティ。便りになるのは宇宙船から伸びたひも１本。真っ暗な宇宙にぽつねんと取り残されるだけれも怖いのに、宇宙ゴミ、デブリが飛び交い命の危険にさらされることもしばしば。

このデブリというものが、フワフワと浮遊しているものではなく、高速で地球の周りをグルグルと回っているもの。そのスピードはライフ銃の弾丸の７倍。数は大きいものから小さいもので約１億個以上。

まず運悪く当たってしまうようなことになったら、まず即死と言ってもいいでしょう。

磁力を使ってデブリを回収

この宇宙をさまようゴミこと、デブリを回収すべく様々な回収方法が考案され、かつ運用されています。

まずは磁力を使ってデブリを回収するというもの。この分野のスタートアップ企業、アストロスケールが開発したもので、その仕組とは、衛生機器に最初から磁力を持つパーツを組み込んでおき、お役目終了となったら、回収用の衛生機器を飛ばします。この衛生機器も磁力を持つパーツが組み込まれており、宇宙上で磁力を使って回収するというもの。

磁石の力を宇宙空間で使うなんて、物凄くロマンを感じます。

ひもをつかってデブリを回収

続いては紐をつかってデブリを回収するもので、宇宙上に磁場を持つひもを放つと、進行方向とは逆の力が生み出され、グルグル回るデブリを動きを止めて大気圏に落ちて消失するというもの。

開発したのはこれまた日本企業のエールという会社。ひもそのもので補足するのではなく、動きを止める言わば編みのような効果を発揮しているといった感じです。

レーザーを使ってデブリを回収

デブリはそもそも衛生機器などが中心で、言わば人間が作ったもの。それがグルグルと地球の周りを回っており、PL法に照らせば、作ったんだから最後まで面倒みてよということになります。

ので、最近ではデブリ対策がきっちり施された衛生機器が増えているようで、今後はこれまでほどデブリは多く発生しないでしょう。

老舗のスカパーではレーザーを使ったデブリの回収を目指しています。大きなデブリから小さいデブリまで、このレーザーにかかれば、どんなデブリでも大気圏に撃ち落とすことができるというもの。

とにかく継続してレーザーを当て続ければ、8トン級のロケット部品でも3ヶ月で撃ち落とすことができるとか。

ゴミを増やさない未然の努力

衛生機器同士が衝突して大事故に発展するというのもよくある話。実際に2009年に米国の通信衛星に使用済みのロシア衛星がしょうと吸い、大破した事故が実際に起きています。

このような事故をなくすために、IHIはデブリの監視サービスを提供しています。

ぶつかりそうな事故が起きそうな場合は、未然に衛星機器を飛ばした会社に軌道修正を依頼するなどの連絡をしているとか。

来る高速インターネット網のため

将来的には衛星電波を使ったネット通信網が利用できるようで、アマゾン、スペースX、中国企業などが中心になって開発が進められています。

となると、今よりも衛星機器が増えることとなり、デブリ対策もより重要度が増すことでしょう。

日本も乗り遅れないように頑張ってほしいと思った次第です。

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Amazonのダークストアで戦々恐々としていたけど

ネットスーパーがかなり市民権を得てきた昨今ですが、採算化はかなりハードルが高いようで撤退する企業もいくつかありました。

とは言え、コロナ禍で巣ごもり需要が旺盛な今、再び注目が集まっている気がします。

今回取り上げるネットスーパーは店舗を持たず完全に配送に特化した店舗を運営しているというもの。

この手の店舗形態をダークストアと呼んでいるようで、既にこの分野にAmazonが参入しているというニュースは聞いたことがあります。

取扱商品は確か生鮮食品だった気がします。配送スピードでそもそも評判のAmazonがあえてダークストアに参入するのは、どうかと思いましたが、日持ちしない生鮮食品ということであれば合点が行きます。

対象エリアは、さほど広がっているようにも見えず、さしものAmazonも苦戦している感じがします。

新興のダークストア現る

コロナ禍もあってか、新興のダークストアがこの度オープンしました。その名も「OniGO（オニゴー）」。取り扱い商品は生鮮・冷凍食品をはじめ、日用品など約1000種。

一般的なスーパーでは約1万-2万を取り扱っていることを考えるとかなり小規模に移りますが、売れ筋商品を中心に扱っており、合理的とも言えます。

「OniGO（オニゴー）」のポイントは注文から10分で商品を届けくれるというもの。このスピード感であれば、あのAmazonでさえ遠く及ばないでしょう。

恐ろしく早いお届けスピードを実現するために、商圏は店舗を中心に1-1.5kmと狭い。他店舗出店しかないとペイできないのではと不安になる位です。

出かける位なら、頼んだ方がましかも

配送料は1回につき300円。注文点数が多かろうと少なかろうと一律。ので、必然的に注文点数を増やさないと損した気分になります。

デリバリーが普及したことで、若い層を中心に配送料に対する抵抗感も少ないようで、注文も多いとか。

確かに近くのコンビニと言っても、まず着替えるというのも面倒だし、乾電池1個だけ買うのもお店に申し訳ないという気持ちが働くもの。

デリバリーであれば、そのような面倒な気持ちもないですし、300円が済むならば払ってもいいやとでもなるのでしょう。

コンビニも昔もそうでした

この先、ダークストアが普及していくのか。それともこれまで通り店頭まで足を運ぶという習慣が続くのか。

コンビニも普及前は、スーパーに比べられやすく定価販売がネックになっていましたが、「いつでも開いている」、「家に近い」という点が支持され、ここまで成長してきたという歴史があります。

ダークストアも「家から出ずに欲しい物が手に入る」という価値が受け入れられれば、広がりを見せていくのでしょう。

また店舗を持つネットスーパー系も、よりお届け時間の短縮をより一層強めていくことでしょう。

今後の成長が楽しみでなりません。

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サブスクという言葉はかなり定着してきました。

最初、この言葉を聞いた時に、1度では覚えられないほど、あまり馴染みのない響きでした。

これまで似たようなサービスとしてレコードレンタルやら定額制というのがありましたが、これをさらに進化させたがのサブスクリプション。

わかりやすい所で言えば、音楽配信サービスがまさしくそれ。今や楽曲ダウンロードよりも売上が高いなんて話も聞くし、この世界ではサブスクリンプションがかなり浸透しているようにも見えます。

飲食でもこの動きがチラホラ

このサブスクの動きを飲食店でも導入する動きが近年増えつつあります。ラーメン屋さんだったり、焼き肉屋さんだったり。月々の定額の中で、通常価格よりも安く飲食が楽しめるというもの。

はまったら、そのメニューしか食べないという人にとっては、大変ありがたいサービスでしょう。

この動きをさらに発展させたのが三井不動産のビル丸ごとサブスクというもの。入居するテナントさんが参加する大規模サブスクで、誘客強化が期待されています。

誘客の目玉に有名外食屋さんを誘致はしてみたものの

商業施設の運営で、いかに来場者を増やすかが大きな課題になりますが、最も効果が高いのが有名飲食店の誘致。

三井不動産も、日本橋コレドにこの定石を取り入れて見たものの、コロナ禍に見舞われ、在宅勤務などもあり来場者は激減。当初の予定が大幅に狂ってしまいました。

しかし、このまま座して待つのはいかがなものかということで、放ったのがビル丸ごとサブスクという奇策。

日本橋コレドに入居するテナント、そして周辺のコレド室町のお店を巻き込み、サブスクを展開。その名もオフピークプランなるもので、月額たったの321円。お店が空いている時間に来店すればドリンクやフードの割引サービスがうけられるというもの。

大型キャペーンにのっかり店舗の動きも活性化

この三井不動産の粋な取り組みに応えるかのように、各店舗でも独自のサブスクを展開。

例えばタニタカフェでは月額4000円で来店1回につきコーヒー1杯が無料というもの。他にも店舗間で連携した独自のサブスクキャンペーンを展開するなど、様々な動きに発展していきました。

コロナ禍で、デベロッパーさんも試行錯誤

デベロッパーにとって、テナントさんはお客様。三顧の礼で迎えたものの、入居してからはというものの、要求だけは厳しさを増すばかりと不満を口にするといった例もあります。

コロナ禍で入居テナントビルの選定も厳しさを増していることでしょう。これま通りの運営では、テナントさんも、そう簡単に集まらない危機感の裏返しかと思います。

家賃収入が主な売上の不動産会社。コロナの影響は他の業界に比べると低いように感じましたが、さにあらず。

実際は相当に苦労しているのでしょう。施設の魅力が落ちたら閉鎖に追い込まれますし、所帯がでかいだけに閉じた時のダメージは相当なもの。

この先、デベロッパーさんも色々と知恵を出していかないと選ばれなくなる時代がクルマかもしれませんね。

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売上高0円ともなれば、断念するでしょう。普通は

営利を目的する企業活動ともなれば、結果の出せない事業は早々に閉店に追い込まれるのは常。大企業ともなれば、その事業を売却したりして、儲かる事業にリソースを集中させる。ひと昔前に流行った選択と集中を思い出します。

当時は、どの企業もこのフレーズを使っており、どこも採算性の低い事業イコールペケという空気が漂っていました。

ところが、時代が変われば、いつかは日の目を見ることもあるというのが今回のお話。無双状態とも言える抗菌剤を開発したQテクノロジーは、コロナ禍で売上高0円の事業が、会社全体の1/3を占める売上を叩き出す事業に大化けしました。

効果が強すぎてドラッグストアから拒否られる

今から遡ること10年以上前の2008年、Qテクノロジーはインフルエンザやノロウィルスを不活化する抗菌剤を開発しました。この期間は何と4週間という長さ。

当時としてはかなり画期的な商品でしたが、その効用期間の長さが仇となったのか、商品回転が悪いという理由でドラッグストアでの取り扱いは叶わず、売上もイマイチ。次第に社内での立場も悪くなり、最終的な売上高０円に。

こうして10年以上もの間、倉庫で時を過ごすこととなったのです。

転機はある商社マンからの電話

潮目が代わったのが、2020年3月のコロナでマスクが品薄状態となった頃。10年以上前に売り込みをした商社の担当がこの商品を覚えていたようで、例の効用期間の長い抗菌剤を使えないかという相談の連絡が入りました。

この電話をきっかけに、抗菌剤は目覚ましい復活を成し遂げます。十数年ぶりに生産が再開されるや否や、続々と採用してくれる企業が増え、東武鉄道では171ある駅の手すりや券売機の抗菌加工に採用。

さらに、この抗菌剤を使ったゲート什器、抗菌Qゲートを開発。ヤクルトスワローズの本拠地神宮球場での採用が決まりました。

工場の増設、24時間フル稼働

降って湧いたような特需にQテクノロジーは大忙し。一時は24時間フル稼働という時もあり、工場の増設も決定しました。

飲食店、交通施設などなどで従業員がスプレーを片手に抗菌剤を噴霧する姿をよく目にしますが、Qテクノロジーの抗菌剤であれば噴霧する回数も大幅に減り、スタッフの負荷も軽減されるます。

東武鉄道では1日5-6回の噴霧作業が、1週間に1回にまで減ったとのこと。

ドラッグストア側から見れば、確かに商品回転は悪くなりますが、消毒作業をする側としては、ありがたい商品。

本丸のドラッグストアも消費者の声に押されて採用する動きにでもなれば、さらなる需要増が期待できます

10年以上と気の遠くなるような話ですが、諦めない姿勢が大きな果実を得た好例と言ってもいいでしょうね。

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