カテゴリー: 流通業界

衝撃的すぎたよAmazon GO

自分が好きな商品をピックアップしてレジを通らずに退店。けど、お代はしっかりともらっていますという無人店舗。世界各国で様々なシステムの無人店舗が登場したけど、大本命といえばAmazon Goでしょう。店内に所狭しとカメラが設置され、来店客の動向をすべて補足。決済はもちろん、手にして棚に戻した商品は何か、どのような動線を通って買い物に至るかなど、お買い物の行動が全て丸裸。

これをそのまま導入できれば無人店舗も簡単に運用できますが、導入コストが2億～3億円というのですから、どこも二の足を踏んでいる企業も多いことでしょう。

そんな事情を知ってか知らずか、JR東日本がスタートアップ企業と提携した設立したTOUCH GOは、初期費用0円、月額数十万円というお手頃価格。

この金額ならと小型店舗を中心に今まさに導入が進んでいます。

まずは駅や空港など交通施設中心に導入

まずは羽田空港のお土産店で導入されている無人店舗。店舗運営企業はANA。一般的にコンビニなどは約200㎡ですが、こちｒはあ数十㎡とかなりこじんまりした店舗。かつ品数も一般的には3000アイテムの所を1000に満たない数で運営されています。

つまり、日本版Amazon Goは小型店舗向けのサービスなのです。ので、この破格の価格設定ができるのでしょう。

お土産屋と言っても、先に挙げたスペースで十分運営できていますし、何ら問題もありません。

他にもJR高輪ゲートウェイであったり、西武鉄道の中井駅にも導入されています。

交通施設と相性のいい小型無人店舗システム

駅や空港の店舗は閑散と繁忙の差が激しいと言われています。電車、飛行機の出発、到着前後は大賑わいなものの、それ以外は閑散としているとのこと。ので、人員の余剰が問題になっていたとか。

例えば閑散期には無人店舗として運用し、混みだす頃には人間を加えるという柔軟なシフトを組むことが組めるようになります。

オーナーさんが頭を悩ませながら、シフトを組むという手間もかなり軽減されます。

さらに広がりを見せるかも。無人店舗

導入コスト0円。月額数十万円となれば、手を挙げる企業もきっと多いはず。店舗面積が小さく人員のやりくりに苦労している地方の空港であったり、駅などは導入しても十分ペイできるかと思います。

カメラで購買行動を追えるので、品揃え商品開発にも活かせる利点もあります。

将来はキヨスクが無人店舗にとって変わる日もくるかもしれませんね。

まずは交通施設で無人店舗の導入が進み、ゆくゆくロードサイドのお店でも導入が勧めばいいかなと思った次第です。

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立て続けにクラスター発生

2021年7月30日、阪神梅田本店でクラスターが発生し、全館休業となり、続いて阪神うめだ本店でもクラスターが発生。今度は所変わって東京。伊勢丹新宿店がこれまたクラスターが発生しました。

食品売場だけ、もしくは生活用品売り場だけとコロナ禍で何かと苦境に立たされていた百貨店業界。検温や消毒作業を徹底しているのになぜという声が上がっています。

一方のスーパーでクラスターが発生するというニュースにはあまり耳にしません。

量り売りなど対話が要因か

百貨店の食品売場とスーパーの違いはといえば、対面販売の多さにあるという声も。百貨店ならではの量り売り。そのサービス自体はお客にとっては喜ばしいサービスですが、これが感染を引き起こすきっかけになっていたりとも言われています。

出入りの激しい百貨店

他にも、外部スタッフの多さが指摘されています。スタッフのほとんどはメーカの人であったり、外部の契約スタッフなどであったり、スーパーのようにパートさんで構成される人員と異なり幅があるんでしょう。

ある意味、人流が多いと言ってもいいでしょうね。

バックヤードがもろいという声も

またバークヤードで感染が広がるのではという声も。スタッフの更衣室がせまい上、食堂などで3人以上でお弁当を囲んで談笑する姿をよく見かけるとか。

スーパーであれば、食事をお店で取るという機会もあるかと思いますが、百貨店ほどではないでしょう。

気になるワクチン接種率は？

とりあえず自社スタッフだけでもワクチン接種ということで、三越伊勢丹では5000人いるスタッフの半数弱が1回目の接種を終えたとのこと。

となると、パートさんやら外部スタッフの接種は相当先になりそう。自治体の実施する接種も予約でパンパン。そう簡単に接種できない。頼みの綱は職域の接種ですが、この状況では相当先になるこでしょう。

受難続きの百貨店

2020年はどこも赤字に沈んだ百貨店業界。2021年はさらに赤字が進むのではとも言われています。

オリンピック開催でインバウンド需要増と明るい未来かと思っていたのに、一転赤字に見舞われ、中の人は相当苦しい状況ででしょう。

とにもかくにもこの難局を乗り越えていただきたいものです。日本の景気動向で真っ先に数字の上がる百貨店。ある意味、日本経済の縮図とも言えます。

百貨店が元気をとりもどした時、日本のコロナ感染も一旦落ち着いたことになるのでしょう。そうゆう意味でも、今は何かと大変でしょうが、頑張って欲しいと思います。

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変わる売り場。売らないがこれからのトレンド

ネットが普及した今、売り場の役割はこれまで試行錯誤の連続でした。

当初はネットと対立する形で、売り場を構成しましたが、次第に共存させていくという道を歩み始めました。

例えばヨドバシカメラでも売り場で気に入った商品をネットでも購入できる二刀流を採用をしました。

この売場とネットの二刀流は、他の業界でも導入が進みほぼほぼ普及したようにも見えます。

さらに売り場では体験型をより強くもたせ、ユニクロなどでは仮想的に試着が楽しめる仕組みを導入してきました。

で、今では売り場はショールームとして機能させ、モノは売らないという究極の形に進化しつつあります。

ダイレクト・トゥ・コンシューマーって何？

D2Cとは、平たく言えばネット専業メーカー。このD2Cがリアルでも店舗を持ち始める動きが加速しているとのこと。

リアルで店舗を開くのも、サイトへの誘客を狙うというもこれまでにはない発想。また消費者の嗜好を探るなどのマーケティング要素もあるとか

D2Cと言うと新興企業だけかと思いきや、例えばアパレルの老舗とも言える丸井ではモノを売らない商業施設の転換を進めており、D2Cを支援する子会社を立ち上げました。

ツタヤは、二子玉川に蔦屋家電+をオープン。D2C企業にスペースを貸し出し、出展者と直接対話して商品開発に参加できるという仕組みを導入していたりしています。

IT業界にもこの動きは勝機

消費者の店内の動きなどをこと細かく追跡し、マーケティングデータとして提供しているのがNTT東日本

来店客がどの商品の前で立ち止まり、実際に手に取ったかどうかを記録。

他にも商品説明ビデオを流して、どのワードに来店客が反応したかも分析し、出展者に提供。

出展者は、これらの情報を元に商品開発に活かすという動きが加速していくことが予想されます。

売り場のテナント化、IT屋さんも大忙し

丸井や蔦屋家電＋などの動きを見るに、D2C企業にスペースを貸し出すというビジネスがこれからさらに広がっていくのではと感じます。

さらに売上データだけではなく、消費者の動きなども網羅したマーケティングデータも提供するなど、かなり手厚いもののように見えます。

この先、売り場がどのように変化していくのか注視していきたいと思います。

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レジ待ちにうんざり

休日にまとめ買いという人がこんなにも多いものかと思うのが、レジ待ちの長さ。全てのレジが稼働し、エース級のパートのおばちゃんを揃えたとて、中々解消されないレジ待ちの長蛇の列。ひどい時には買い物している時間よりも長いということも。

そんな買い物客の声を汲んでくれたのか、自動精算機を導入しているスーパーが増え始めています。

カゴに入った商品をバーコードにかざして、お会計は機械任せ。長蛇の列の原因とも言えるお財布からお金を取り出すという待ち時間が解消され、昔ほどレジ待ちの行列も短くなった気がします。

業界最大手のグローリー。ウハウハ状態

この自動精算機で国内シェア6割を誇るグローリーでは、ほぼこの10年間右肩上がり状態だとか。2020年には2015年比で1.5倍。

当初はスーパーからの引き合いが中心でしたが、最近ではアパレル最大手のユニクロや家電量販店、ホームセンターなどからも引き合いがあるとのこと。

どのお店もレジ前の長蛇の列に頭を悩ませていたのでしょう。

店側にとってもありがたい自動精算機

お客の不満解消対策の一方、お店側にとっても自動精算機の導入は大変助かっているとか。一つには人手不足。確かに時間帯によっては、ピッキング作業が恐ろしく遅いおばちゃんもおり、教育にはかなり時間がかかる。かつ募集が先細りする中で、限られたスタッフで教育してくとなると、時間もかかってしまうもの。

お釣りの間違えたりするようなものなら、お店の信用失墜にもなりかねない。

といった事情もあってか、自動精算機を導入するお店もあるのでしょう。

未来のスーパーに近づいているかも

2021年には、自動精算機が有人精算を超える日が来るかもと言われており、この流れが続けばアマゾン・ゴーのような未来的なスーパーもそう遠くない日に訪れるかもしれません。

グローリーでは、手ぶらかつ顔認証決済サービスを実用化させる動きがあるとか。事前にクレジットカードと顔写真を登録しておけば、買い物後に、顔を認証させれば、お会計が完了してしまうというもの。

これにバーコードの読み取りリーダー付きカートがあれば、レジに並ぶ必要もなく、マイかごを持って買い物すれば商品の入れ替えをすることなく、かつレジを通らずして買い物ができちゃう。

なんちゃって、アマゾン・ゴーが実現してしまうのです。

とにかくせっかちな人にとって、スーパーのレジ待ちは苦痛でしかない。これが解消されれば、時間帯を選んで来店することもなく、来店客の回転率も上がりお店側にとっても良いことだらけ。

早く顔認証機械が導入されることを切に願うばかりです。

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環境配慮型商品はこれまで展開してきたけれど

環境配慮ともなると、まずはじめに想起するのがプロダクト系。クルマがその最たる例になるけれど、小売の最大手イオンでもこれまで環境配慮型の商品を数多く取り揃えていたとか。恐らくPB商品中心かと思いますが、意識高いなと関心しました。

ところが、それだけではイオンユーザーは納得しないというのが今の御時世。イオンの中の人曰く、これまでよりも環境意識の高い消費者は増えているとのこと。

特にイオンを利用されているお客さんには、環境意識の高い方々が多いようで、個人株主の多いイオンの総会では、まだまだ環境への取り組みが手ぬるいという手厳しい声も聞かれるようです。

売り場も変えていく。環境配慮型店舗

といった株主、消費者の意識変化を受けて、イオンは2030年までに自然エネルギーの導入比率を50％に引き上げる目標を掲げ混ました。

この度、政府が2013年比二酸化炭素50％削減を発表しましたが、このイオンの取り組みは政府にとっても大変有り難い取り組みに映ることでしょう。

自然エネルギーの導入比率は現在1％。残り9年で49％分に取り組まなければなりません。

一見、絵に描いた餅のように聞こえますが、着々とその準備は進められ、しっかりとシミュレーションした上での数字であることが伺えます。

全国で約400店近くある店舗のエネルギーを再生エネルギー100％に切り替えるとのことですが、既に4店舗で完了しています。

この4店舗で得た知見、ノウハウを活かしきれば、再エネ切り替えのスピードアップも早まり、残り396店舗も10年かけて、いや前倒しで完了しちゃうかもしれません。

再エネ利用を加速させる魔法の仕組み。PPA

店舗の外壁や駐車場の側面などに太陽光パネルが取り付けられ、店丸ごとで太陽光エネルギーを吸収しちゃうという究極装置。

しかも、この太陽光パネルの設置はPPA（電力販売契約）事業者によるもので、イオンは場所を貸して電気代を払えばいいというもの。

保守・管理はPPA事業者がしてくれるので費用の発生はなし。

これを一般的な戸建て住宅に見立てると、お家の屋根に太陽光パネルを設置してもらって電気代だけは支払うけど、保守・メンテは設置会社持ちということになります。家計への負担はほぼほぼゼロ。電気代はちょいと高くなるかもしれませんが、この仕組が個人宅にも適用されれば、自然エネルギーの普及は加速度的に増えていくと思います。

卒FIT組の囲い込み。この手があったかに驚き

お家で作った電気を若干のプレミアムをつけて買い取ってもらえる仕組みが2019年頃から終了する家庭がポツポツと手始めてきており、この人たちを総称して卒FITと呼んでいます。

これまでは売った電気と通常の電力会社からの買った電気で相殺できていたのに、これができなくなり、電気代の支払いがこれまでに比べ増えたという家庭も出てきたことでしょう。

この救済策として、イオンは家庭で作られた電気をウチで引き取りますよという施策を展開。しかもこの仕組が秀逸。買取価格に2円相当のWAONのポイントをつけて買い取るというもの。

これによりイオンは自然エネをお客様から得られ、自然エネルギー比率を上げられるとともに、お客の囲い込みにもできちゃうという一挙両得の仕組みをつくりあげたのです。

将来的には近隣エリアの電力の需給管理の司令塔として機能していくかもしれませんね。

既にコンビニでも環境配慮型の店舗に切り替わっていますし、売り場も環境配慮型が増えていくことでしょう。

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ニトリ傘下になった島忠

激しい争奪戦の末にニトリ傘下となった島忠。コロナ禍で業績アゲアゲのホームセンター業界を手にしたニトリ。

ここから怒涛の快進撃が始まり、他のホームセンターはさぞ戦々恐々かと思われます。

とは言え、当面は島忠の家具部門のテコ入れが喫緊の課題のようで、しばらくは直接的な影響ないと踏んでいます。

正直家具部門は赤字続きなんです・・・。

2020年12月にTOBが完了し、3ヶ月後にはすでにニトリ化が進められ、島忠の家具売り場は既にニトリ商品が陳列されているとのこと。そのスピード感にニトリの力の入れようが感じられます。

そもそも島忠の家具部門は赤字部門。残念なことにPB商品が一切なしというのが痛い所。てなわけでニトリ商品を取り扱うことで、まずは黒字化を目指しているのでしょう。

統合のシンボルとなるか、複合店出店

目に見える形で経営統合をお客様に示すということで、早くも21年6月にはニトリと島忠をガッチャンコしたて複合店がオープンします。

1階が島忠のホームセンター、2階がニトリ。店名はニトリホームズとのこと。第一号店は関東のことで、この先、さらに店舗数を拡大していくとのこと。

経営統合のシンボル的な意味合いで、広く出店していくのでしょう。

ニトリとの仕事の仕組みが違うけどどう？

ニトリ社長いわく、島忠店舗を見るに、無駄な点が多いもののニトリ式を導入することで今よりも利益率は十分引き上げることができるとのこと。

例えばニトリの場合、店内のレイアウト、商品、すべてが本部が決定。対して、島忠の場合は店舗にゆだねているとのこと。

どちらが正解か他業種でもこの手の話はよく出てきますが、まずは利益率の改善を第一目的に掲げている以上、ニトリ式を採用をしていくのでしょう。

島忠の中の人は、仰せのままにというスタンスで素直にニトリ式を受け入れるスタンスを取っているようですが、現場の人は、新しい仕組みに相当時間がかかると思われます。

島忠再生計画、5年で利益率倍増

このような改革を推進することで、島忠の利益率を現在の6.6％から12％まで引き上げるとのこと。

先に挙げたニトリのPB商品導入もその一環。まずは家具部門から立て直し、ニトリ式が浸透してきた所でホームセンターにもこの仕組が導入されていくのでしょう。

もしかしたら5年目を待たずして目標を達成できちゅうかも。

そのためにも、島忠の中の人の協力が不可欠。拒否反応が出て改革が遅々として進まなくなることだけは避けたいところでしょう。

この経営統合をきっかけにホームセンター分野でもNO.1になったら、ニトリ式が正しいということになるでしょう。

今後の動向が

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