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後払いサービスのPaidy。PayPalの傘下入りで成長の道を探る。日本市場ではトレンドになるかも

EC通販の盛り上がりで後払いが脚光を浴びる

一般的な決済サービスはと言えば、登録済みのクレジットカードからお金が引き落とされる前払い方式。

ところが、昨今のEC通販の普及によって後払いサービス(バイナウペイレイター/BNPL)がかなりの勢いで普及しています。利用もクレジットカードに比べると厳しい与信審査もなく、購入時にメルアドと電話番号さえ入力すればOK。サービス提供会社の代金の支払いを肩代わりして、おしまいというもの。

海外ではスウェーデンのクラーナや米ファーム・ホールディングスが有名で企業価値は100億ドルを超えるほど、今注目されています。

ネット通販

決済サービスのスクエアもオーストラリアのアウターペイを買収するなど注目が集えめています。

EC通販の後払い市場は2020年度で8,820億円、2024年度には1兆8,800億円に2倍以上になるとも言われ、将来が期待されているサービス。

国内でもPaidyというスタートアップ企業が手掛けていますが、この度、ネット決済サービスの老舗、PayPalに買収され、そのポテンシャルの高さが注目を集めています。

志の高いスタートアップにとっては上場よりも買収

今まさにフォローの風が吹き勢いにのるPaidy。日本ではごくわずかとも言われるユニコーン企業(企業価値が10億ドルの未上場)。いつ上場するのかと市場関係者は今か今かと待っていたのにまさかの買収。

しかも、Paidy側で上場よりも買収を選んだ節があるようで、日本の投資家にとってはかなり肩透かしを食らう格好となりました。

Paidyの中の人に曰く、株式上場の場合だと資金調達の規模も小さい。ので、買収という道を選んだというもの。

日本の場合、スタートアップ企業の規模が小さい内に株式上場を進めるため、投資家にとってはリスクを最小限に抑えることができます。

一方、スタートアップ企業では想定よりも資金を調達できない。今後事業を拡大してくのにはあまり資金不足ということが起きてしまいます。

買収ともなれば、リスクは高いものの、当たれば買収する側、されう側、双方にとって大きな果実を得られます。

海外でも、株式上場よりも企業買収を選ぶスタートアップが多いとのことで、今後のトレンドになっていくことでしょう。

投資

リスクを取りたがらないから、日本発のスタートアップ企業が生まれない?

GAFAも黎明期の頃は、株式上場による資金調達で規模の拡大を図ってきましたが、昨今では買収した企業のもとで成長を探るという企業が多くなったことを示唆しています。

やんややんやと外野の声がうるさい感じはしますが、お金をきっちり出してくれるなら従いますということなのか、ちょいと理解に苦しむ点はあります。

ネット通販

となると、小口投資を主流とする日本の投資家にとって、この状況はますます立場を弱めることになっていくんでしょうね。

スタートアップ企業が買収を志向するとなると、ほぼ出る幕なし。多少のリスクを取る覚悟でもしない限り、世界から取り残されてしまうかも。

色々と示唆に富んだ話でした。

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今話題のDX。一般企業はもちろん、街づくりにも広がる。スーパーシティ構想

顔パスでタクシー乗車

群馬県前橋市では顔認証でタクシーの決済ができちゃうとのこと。日本全国探しても、こんな進んだことをしているの前橋市位ではないでしょうか。

この決済を可能にしているのが、前橋市が独自に発行しているまえばしIDという市民向けのサービス。タクシーの決済はもちろん、医療・福祉、教育など多様なサービスをまえばしIDを使えば簡単にできてしまうというもの。

まえばしID導入の背景には地方部ならではの課題、人口減少、高齢化、交通網の弱体化などがあるとか。

前橋市ですら、このような問題を抱えていることを考えると、全国的にこのような自治体主導による街のDX化は日本全国のあちこちでこれから進んでいくと思います。

スマートシティ

肝はあらゆるサービスの基盤となる都市OS

街のDX化を進めるにあたって肝となるのが都市OS。これまではシステムを作ったは良いけれど、後から色々なサービスを加えていくことでシステムが重くなり、拡張性にも乏しくなり逆に使い勝手が悪くなっていました。

てなわけで、基盤となる都市OSなるものを構築して、そのOS上に医療、交通、教育などのアプリを乗せるという方向に転換。新たにサービスを加えたいとなれば、アプリを増やせばいいだけですみ、使い勝手性は維持されます。

都市OSをベースに様々なデータと連携

政府・自治体の樹民データや交通データ、個人の通院、健康データなどとの連携は都市OSの役目。連携する窓口を都市OSに集約させることで、外部データとの連携もスムーズになります。

というわけで、街のDX化には都市OSの重要性が増しているのです。

スマートシティ

都市OS普及に弾みをつけるスーパーシティ構想

この便利な都市OSの普及の起爆剤となるのが政府のスーパーシティ構想。これまでスマートシティと呼ばれたあれですね。

千葉県柏市の柏の葉や福島県の会津若松市などが先駆けだとは思いますが、これを全国的に広げようと政府が音頭を取って応募を募った所、全国から約30近い自治体からの応募があったとか。

これを受けて機を見るに敏な民間企業が乗っかり、NECでは専任スタッフ100規模の部署を開設。既に約17件の計画の支援を行っています。

街のDXと民間DXの融合

今現在ではどちらかと言うとスーパーシティというごく限られたエリアによるサービスになっていますが、この成功モデルがスーパーシティじゃない街にも広がると、より暮らしも便利になっていくと思います。

色々と賛否は分かれますが、まずはマイナンバーカードの機能充実が待たれる所です。

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オンラインMTGの微妙な間もこれで解決かも。アバター同士で。しかも3D空間というのがミソ

未だにシドロモドロのオンラインMTG

在宅勤務生活も早1年半が過ぎオンラインMTGも数多く経験しましたが、未だに画面越しのお客と商談をするのは未だに慣れない。

こちらの説明に対して納得がいっているのか、はたまたもっと情報を欲しがっているのか。仮に納得しているとしても、そのリアクションにタイムラグがあり、説明後に数秒置いてから「わかりました」と返答。

これでは無理して納得しているようにも聞こえ、商談後もどうしてももやもやが消えない。

ZOOMやTeamsなども色々な機能をつけて日々進化していますが、基本機能の対話という面では、物足りなさを感じてしまいます。

オンラインゲーム

アバターを使ったオンラインMTG

このぎこちない対話を少しでも解消してくれると期待されるのがアバターを使ったオンラインMTG。顔出しされないお客が多い中で商談が多く、声だけ聞こえて顔が見えないのは不安でたまりません。

アバターを使った商談であれば、相手の顔を見て商談することでできるので、不安も少なからず払拭されます。

極めつけは3D。課題はVRゴーグル装着か?

このアバターを使ったオンラインMTGを提供し、今注目されているのが米ヴァーラ。コロナが流行する5年前からこの手のサービスを展開し、言わば老舗と言ってもいいでしょう。

米ヴァーラの提供するアバターオンラインMTGは、老舗だけに一歩先行く仕様で、仮想の3D空間で利用できるというもの。

例えば会議室という空間で商談が行われる場合、左隣の人が発言すれば、そちらから声が聞こえる。左に振りむけば、熱弁を振るう同僚を見れるというわけです。当然、その説明に対し、リアクションするお客の声は前方から聞こえるといった具合です。

これを実現できるのが、VRゴーグルのおかげです。なので、会議中に窓の外の風景を見たりすることもできるし、天井を見たり、会議室の末席にいる人をガン見することもできちゃいます。

課題としては、オンラインMTGごとにVRゴーグルを装着しなければならない点でしょう。極力サクッと会議を始めたいとなると、ちょっと重い感じがします。

エンタメ利用であれば盛り上がるかも

米ヴァーラのこのシステム、ビジネスシーンでも利用が進んでいるようですが、エンタメの世界でも利用が進んでいるようで、音楽イベントでは従来のイベントに比べ、国境を超えた参加者が非常に多いとのことで、これまでにはない現象が起きているようです。

かつオンラインだけに参加者も従来に比べ多いようで、新しいエンタメの楽しみ方を提案しているようにも見えます。

リンデンラボの進化系?

2010年代前半に仮想空間が一時的に流行りました。リンデンラボが提供するリアルとは別の世界で、確かそこでも様々なイベントが実施されていたと記憶しています。

最近ではあまり耳にしないため、利用者も少ないかサービスを停止されていることでしょう。

が、コロナで巣ごもり時間が増えたことで、この手の仮想空間が再び盛り上がりを見せると思います。

ある意味、ゲームの世界でもこれに似た現象は起きていますし、リアルとは別の世界で暮らす住人として、これが当たり前の世の中になってくるかもしれませんね。

ビジネスの世界でも、仮想空間ビジネスが成立する日が来るかも。

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ようやく5Gの使い道が見えてきたかもよ。肝はズーム機能。ってことは引きの画中心になるのか

なんだかんだで1年近くが過ぎたけど

コロナが流行する数ヶ月前だったかな、5Gサービスが開始となり、秋にはiPhoneも5G対応ということで友人が興奮した面持ちでさかんに言いふらしていました。

サービス開始直後は、5G対応端末が少ないこともあり、イマイチ盛り上がりにかけ、今に至るというのが正直な感想。CMなどでは5Gを強めにアピールしているけど、どうしても耳に入ってこない。

ところが、登録件数を見るとさにあらず。極端なヒットこそないものの、ジリジリと登録者数を伸ばしています。

目標の1000万件突破も見えてきた

利用者数でトップのドコモでは、2021年6月時点の5G利用者は535万件。2022年3月には1000万件を目指していますが、残り半年以上もありますから、達成する可能性が高い。

ソフトバンク、KDDI、楽天も利用者数はわからないものの、5G登録者を順調に伸ばしている気がします。

5Gどうよの質問に答えられるネタがようやく。

通信技術の歴史を辿ると、3G誕生の時はスマートフォン、4G誕生の時は動画と普及の欠かせないブースターがありましたが、5Gにとっては今の所、それらしきブースターは皆無。

普及に向けドコモでは、約4000社と5G関連のサービスを協業で開発を進めていたり、これまで300件近いプロジェクトを実施した模様。で、そのプロジェクトの1/3が映像とのこと。

これが、これまでの映像体験とは異なるものを提供できるかもということで注目されています。

スマホ

一人ひとりに合った視聴体験。選手の表情アップも可能かも

5Gは4k、8kの高画質映像でも数秒でダウンロードできる高速性がウリ。8kの映像ともなれば、高精細な画でお肌の質感なんかもバッチリ。

これを利用して、例えばスポーツや演劇など多人数が出ている映像を自分好みに合わせて寄ることができる。つまりズームできちゃうというわけです。

例えばサッカーであれば、ある選手にズームできたり、演劇などであれば好きな俳優さんにズームできちゃう。まるでライブで見ているような雰囲気を味わえるんです。

携帯電話

5G専用視聴が主流になるかも

となると、野球のような固定カメラではなく、何箇所から定点でカメラを設置し、好みに合わせてスイッチするという視聴になってくるのかな。

サッカーで言えば、引きの画とグランドレベルの寄りの画、そして俯瞰の画。さらにはゴール後ろの画などなど。ゴールを決めた瞬間、目の前にボールが飛び込んできたり、シートを決めた選手を仲間が祝福する、そんな様子にズームできたりと没入感間違いないでしょう。

将来的にはAIにおまかせかな

お一人様専用お視聴体験はできますが、都度都度、画面をスイッチさせるのは相当難儀な話。ので、AIに学習させてボタン操作なく自動で切り替えてくれるようなサービスに発展するかもしれません。

これが普及すれば5Gの加入者数にも弾みがつくでしょう。5G普及に向けて何がブースターとなるのか注視していきたいと思います。

通信
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無料期間終了でもバタつかない。中小企業支援に進化。PayPayの次なる野望

後発組なのにスマホ決済、シェアNO1。

今やスマホ決済の2/3のシェアを誇るPayPay。2018年と他社に比べ後発だったにもかかわらず、特大の100億円キャンペーンで話題をかっさりロケットスタートに成功。事業成功にいかに初動が大事かを示した事例とも言っていいでしょう。

が、 PayPay の凄い所はこれだけに留まらず、定期的に還元キャンペーンを張って話題につきないこと。かくゆう自分も、これまでは楽天ペイ一択でしたが最近ではセブンイレブンとタッグを組んだキャンペーンやガストのクーポン券など PayPay を使う機会が増えてきました。

QR決済

とうとう来ました、無料期間のタイムリミット

他にも近所の小さなラーメン屋で使えたり、自転車屋さん、クリーニング店、整体屋さんなどなど、とにかく、これまでスマホ決済とは無縁だったような小さなお店で利用できるのは嬉しい。

ここ10年位はお金を持ち歩く習慣がほとんどくなく支払いはおサイフケータイかスマホ決済。ので、現金払いとなるとちょっと面倒な感じもしますし、ランチ時でもその手のお店はパスするようになりました。

では、なぜ楽天ペイなどの他のスマホ決済サービスが参入しないかと言うと手数料をこれ以上安く設定できないからというもの。

PayPay の場合は、この手数料を3年間無償にしてきました。ので、店主もQRコードの紙さえ設置すれば導入OK。手数料も無料ならいいんじゃないということで PayPay を導入してきたと思います。

が、2021年10月から有料化を迎え、多くの加入店が離脱するのでは?と言われています。

QRコード決済

店舗支援という第二の野望

で、 PayPay が取った策が業界水準の半額の手数料利率1.6%。一般的にカード決済の手数料は3%台と言われています。無料じゃないけど安く抑えることで、離脱するお店を引き留めようというわけです。

が、この利率の適用には集客支援サービス PayPay ストアの登録が条件。このサービスに登録すると PayPay アプリ内に地図表示されたり、口コミなどが記載できる、まるでグーグル・マップのようなサービスが受けられるというもの。

さらに PayPay ならではというのがユーザーの囲い込み機能。そのお店をお気に入り登録したユーザーに限りますが、クーポン券の発行などもできるようです。

QRコード決済

小さなお店の支援という枠組みで見ると

リクルートが展開するAirレジ、クラウド会計のfreee、EC支援のストアーズ、そして楽天など、中小零細企業の経営支援というのはこれまたライバルがたくさんいる世界。

とは言え、豊富な資金力も背景に、この枠組の中でも、将来的には優位性を発揮していくことでしょう。

PayPay ストア組がリアルを中心とした店舗である一方、楽天はECの中小零細を支援。この両者が融合したら、日本の中小零細のデジタル化も一気に進み、世界に売れる仕組みができるのではないでしょうか。

とにもかくにも今、PayPayが使えるお店が離脱しなことを切に願うばかりです。現金使いには戻りたくないです・・・

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どこもかしこも大変だよ。いつまで続く半導体バブル。在庫積み増しでしのぎます

コロナで起きた地殻変動

コロナによりテレワークが鬼の勢いで普及したこともあってパソコンメーカーは久方ぶりの特需。どこもかしこも増産。それにつられて半導体メーカーも大忙し。

ところがコロナが落ち着きクルマの需要も急回復。クルマ向けの半導体も用意しなきゃと準備をすすめるパソコンなどの他の業界向けへの生産で手一杯。

こうして業界による半導体の争奪戦が勃発し、世界的な半導体不足が起きているのです。

半導体

今では在庫回転数が長い方が好評価

例えばある中古車のお店が在庫回転率が1ヶ月とした場合、仕入れてからクルマが販売されるまでに約1ヶ月かかるという計算。時間が経つに連れて評価額は下がってしまうので、在庫回転率の数字が小さければ小さいほど会社の経営として良しとされます。

ところが今の半導体業界ではむしろ長い方が評価されるようです。

日本の半導体メーカールネサスでは、2021年4-6月の在庫回転数は約81日。3年前の2018年が約109日ということでかなり短くなっています。

が、供給が逼迫している中では供給体制に難ありと評価されてしまうことも。2021年3月に起きた災害のような万一のトラブルに見舞われるようことにでもなれば、通常時に回復するまでかなりの時間を要してしまうようです。

半導体

在庫積み増し作戦発動

火災後から復活までに時間を要してしまった失敗を繰り返さない、供給不足を解消すべくルネサスでは原材料の調達先を増やしたり、前工程のウェハーの在庫を増やしたりなど在庫を積みまして現状の需給逼迫に取り組んでいます。

海外勢も同様に厳しいっす

海外勢のTSMC、米インテルなども同様に需給ひっ迫に必死になって取り組んでいる模表。両者ともルネス同様、在庫日数が100日を切る、予断を許さない状況は一緒

中の人いわく、在庫日数を130-190日まで増やしたいとい考えているようで、そこまで日数を確保できれば今のようなバブルも落ち着いてくるのでしょう。

半導体

祭りの終焉が怖いよ

日本の半導体復活かと囃し立てる声も聞かれますが、ルネサンス誕生までのドタバタ劇やらその後経営難などを見ると、そう簡単に設備増強とは行かないでしょう。

旺盛な需要が今後も続くと見て、設備投資したものの無駄に終わったという話は枚挙にいとまがありませんし・・・

半導体需要の動向も気になりますが、ルネサスの今後の動向を特に注視していきたいと思います。

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モンストの次は競輪。次の飯の種づくりに手を緩めない姿勢がすごい。ミクシィ

オワコンと揶揄されたmixi

今から15年以上前位に大流行したmixi。招待制という餓鬼感からなのか、自分の回りでも会員登録した人がかなりいました。その後、招待制を撤廃したり、足あと機能がなくなったりと迷走を続け、黒船ことFacebookの上陸でオワコンなんて揶揄されることもありました。

一時は経営危機なんて噂されるほど深刻な業績不振に陥りましたが、この状況を救ってくれたのがモンストでした。

ミクシィ

モンストからの学びを次のビジネスへ

パズドラを双璧をなすとも言えるスマホゲームの大人気作品、モンスト。ソロというよりもお友達と一緒になって遊ぶことで楽しさが倍増するという点が受けて、発表から数年経った今でも、人気が衰えるということはなく、2021年4月時点で、世界の累計利用者数は約5500万人。

このヒットを受け、ミクシィの経営環境も好転したとさえ言われています。

このモンストから見えたことは、喜びを共有することがいかに楽しい経験であるかということ。モンハンがあそこまでヒットしたのも仲間と協力試合、モンスターを倒すという喜びを共有しあえるからでしょう。

モンスト

こうして、次なるビジネスも、この楽しさの共有という点にこだわり、たどり着いたのが、全くの畑違いとも言える競輪事業でした。

既に他社も参入しているレッドオーシャンですが・・・

競輪事業には既に、楽天やサイバーエージェントも参入しており、競争が激しい。後発のミクシィにとってはどう見ても不利。

が、そこに楽しさの共有という要素を付け加えることで、競合他社にはない楽しさを付け加えることができたのです。

ミクシィの運営する競輪事業は、アイドルや芸人が実際に車券を買ってレースに一喜一憂する様子を付け加えて、レースを放送するというもの。

競輪

ありそうでなかったこの視点。レースを一緒に楽しむ仲間がいて、アイドルと同じ車券を買っていれば、一緒に喜びを分かち合える。つまりモストの楽しさの共有がここに成立します。

若返りにも寄与。ミクシィ効果か

そもそも競輪のメインターゲットは60歳以上で9割が男性という世界。ミクシィの運営するティップスターでは20-30代が多く、かつ女性が3割ということで、これまで手にいれることができなかった層にアプローチできており、競輪ファンの裾野を広げているとも言えます。

若年層の取り込み課題という企業にとっては、このミクシィの取組は、大きなヒントになるかもしれませんね。

次なる飯の種になるか。競輪

てなわけで、競輪事業に参入してから1年しか経っていませんが幸先の良いスタートを切れました。モンストばりの経営の柱に育てるにはまだまだ時間がかかりそうですが、楽しさの共有という視点で考えれば、競輪以外のレースやらスポーツにもこの仕組は応用できる気がします。

今後のミクシィの動向から目が離せません。

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任天堂が本気を出したら怖いんです。スマホゲームメーカーの受難。コロプラ

コロプラと任天堂をめぐる攻防

コロプラの人気ゲーム、白猫プロジェクトが任天堂の特許を侵害しているとのことで訴えられた件。既に3年近くが経過し、そろそろ裁判も決着がつくとのこと。

で、この賠償請求が何と100億円近くというのですから、ゲームの特許というのはとんでもない額になるんだなと驚きました。

オンラインゲーム

金額アップは一般的

そもそもこの請求金額は当初は約50億円だったとか。それが時間の経過と共に膨れ上がっていきました。

これも訴訟中に関連費用が発生するということで、その費用を補填する意味合いが強くこの手の裁判では一般的とのこと。ので、任天堂側の言い分としては訴訟で発生した必要経費も払ってくださいねというわけです。

と考えると、訴えられた側としては、明らかに裁判に負けると実感したら、早々に旗を降ろして降参した方が良いとも取れます。

ゲーム

コロプラ的には大丈夫なの。100億円近い賠償金

コロプラとしては、ある程度覚悟していたことではあるものの、額が額だけに相当な痛手を被ることでしょう。

とは言え、2021年3月時点で現預金600億円と手元資金には余裕はあるので、支払得ませんということにはならない。

ならば、早々に決着させた方が良いと思うのですが、引当金の計上もされていないことから、まだまだ諦めていないのかもしれません。

特許侵害が否かのチェックは正直厳しい

そもそも今回の騒動で、コロプラ側が特許を侵害しているか否かを開発中にチェックできていれば、裁判沙汰になりならなかった。

が、ゲーム業界で鬼のような忙しさ。規模も小さいゲーム会社ともなれば中に法務部なんぞない。そんなことは後回わしで、ローンンチに向けてとにかく仕事を優先するもの。痛い所を突かれた格好となったわけです。

このコロプラの一件で、明日は我が身と感じるゲーム会社も増えることでしょうね。特許侵害で数十億円もかかるのですから、会社が倒産してもおかしくもありません。

ゲーム

救済策は大手ゲーム会社向けにソフトを開発

救済策として挙げられているのが、任天堂やソニーなどの大手ゲームメーカー向けのゲーム開発を手掛けるというもの。

任天堂の場合、自社の特許侵害に抵触していたとしても、大目にみてくれる節があります。そのゲームが売れればハードを発売するメーカーにとってもメリットはありますから。

てなわけで、一番危険なのはスマホ向けに絞ってゲームを開発しているゲーム会社。ゲーム業界からしてみれば、利用者の裾野を広げる一翼を担ってきましたが、これからは逆に開発が難しくなってくる可能性も大ありです。

ゲーム文化の普及を取るか、それとも自社の経済圏を取るか、ハード会社も苦しい選択を迫られているようにも感じました。

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ハッカーによる被害がいよいよ生活インフラまで。映画の世界が現実になるかもよん

ランサムウェアと言えば個人ユーザー対象だったけど

感染したら何もできない。解除するにはお金を支払えという、とんでもないウイルスが数年前に大流行しました。

セキュリティソフト会社から、サーバーレンタル屋さんもこのウイルス対応に大忙し。迅速に対処したことで、この騒動は沈静化したと思ったら、米国のパイプラインが、このウイルス、ランサムウェアの攻撃を受けて停止されられる事態に追い込まれました。

そもそも制御システムがビジネス用途で使用しているOSとは違うのか、今になって感染被害が出たことに驚くと共に、いよいよ映画で起きるような生活に密接したインフラにもその被害が広がっていることに不安を覚えました。

ハッカー

記憶に新しいホンダのサイバー攻撃被害

当初、個人レベルを対象にしていたランサムウェアでしたが、個人レベルではセキュリティ対策が万全ということもあってか、その矛先を異なるOSに向けているようにも見えます。

2020年1月に起きたホンダのランサムウェア被害がまさにそれといった感じ。工場などの産業機器制御システムは、独自のOSを使っていたのか、あっさりとランサムウェアの被害にあい、操業を停止する事態にまで発展しました。

感染ルートはオフィスからなのか、はたまたダイレクトに制御システムにアクセスしたのか、詳しいことはわかりませんが、仮にダイレクトとなると、ハッカー集団も相当腕の立つ集団なのでしょう。

セキュリティ万全で、看守が数千人いるような中で、誰にも発見されずに受刑者を救出するようなものでしょう。

ハッカー

超エリート集団に肉薄?在野のハッカー集団

そもそもハッカーのレベルはと言えば、国に雇われている人たちが最強とも言われています。中国やロシアのそれは、相当なレベルにあり、他国に攻撃したなどという、真相はさておきよく耳にします。

これも優れたスカウティングが、秘密裏に行われているからでしょう。

ところが最近では、国に属さず、在野のハッカーも凄腕の方々がいるようで、今回、米国のパイプラインを襲ったのもロシアの在野のハッカー集団。ダークサイドで、政府との繋がりはなし。

ハッカー

政治とは全く関係なし。金儲けという割り切りっぷり

国に雇われたハッカーは、他国のパニックに陥れるという目的でハッキングを行いますが、彼らの場合はあくまでもお金儲けという割り切りよう。

ここまで割り切られてしまうと、なす術なし。彼らの言う通りに身代金を払うしかありません。

後に続く被害が続かなければいいけれど

米国のパイプライン被害も運営会社がダークサイドに対して、身代金を支払ったと噂されています。

これは、もう映画の世界と言ってもいいでしょう。電気・ガス・水道などなど生活インフラをハッキングすれば身代金はたやすいと後に続くハッカーが増えてしまうのではないかと不安です。

このランサムウェアを解除できるホワイトハッカー集団の登場が待たれる所です。

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半導体不足の影で素材となるシリコンウエハーが逼迫。命運を左右する日本企業

半導体づくりに不可欠な素材、シリコンウエハー

ここ最近、新聞などでも大きく報じられている半導体不足。コロナ禍化による在宅勤務増によりPCがバカ売れ。半導体メーカーはここぞとばかりにPC向けに力を入れた結果、自動車向け半導体が逼迫。完成車メーカーでは生産ラインの稼働率を調整するなど、クルマの販売にも悪影響を与えています。

そんな中、新たな問題が浮上。現在の半導体不足に追い打ちをかけるかのごとく、その素材となるシリコウエハーが逼迫状況にあるとのこと。

2020年初頭の在庫は約1.6ヶ月分でしたが、直近では約1.3ヶ月分に減少。数字だけ見るとわずかですが、CPUや機器制御に使うロジック半導体向けでは、既に需要に追いつかない状況になっています。

半導体

シリコンウエハー逼迫。2年後がかなりヤバいことに

シリコンウエハーメーカーが、設備増強をせずに現状の設備のままでいくとなると、2023年には月当たりの需要予測750万枚に対し1-2割ほど足りなくなるとのこと。

2021年度中に、設備増強の判断をくださないと、2023年までに工場建設は間に合わず、シリコンウエハーメーカーにとっては重要な決断を迫られているわけですが、周囲の焦りをよそにシリコンウエハーメーカーは落ち着いた感じ。

とは言え、そう簡単に設備増強できない事情も

シリコンウエハーメーカーの人いわく、「値上げが通る見込みがなければ工場は新設しない」とのこと。

というのも、過去にも似たような経験をしており、半導体需要が盛り上がった際に工場を新設したものの、リーマンショックにより設備が過剰となり大幅な赤字を被りました。

ので、設備増強には慎重にならざるを得ない。しかもシリコンウエハーの現在価格では工場を新設しても赤字になるだけ。

現在の価格が50-60%上がらないと損益分岐点を超えないというのですから、どんだけ買い叩かれていたのかと驚かざるを得ません。

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ほぼ日本企業の寡占化状態。強気の姿勢もうなづける

半導体メーカーにとっては、この価格を飲めるのか。50-60%アップともなれば、現状よりも1.5倍。半導体が逼迫していることを考えると飲まざるを得ないでしょう。

取引先を変えるにしても、その高い技術力を持っているのは限られており、そう簡単に替えがきくものでもない。

その会社が日本企業の信越化学工業とSUMCOというのですから、日本人として誇らしく思います。

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この先も続いてくのか。半導体不足

今回の降って湧いたような半導体の素材不足。今回の話に触れ、素材メーカーが今後の半導体不足を解消するキープレーヤーになること間違いないでしょう。価格の適正化が叶うのか、今後の動向を注視していきたいと思います。

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