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農機具で快走。後発組のハンデを乗り越えたホンダのフロンティア精神

空前の家庭菜園ブーム到来

郊外に農地を借りて週末に野菜を育てるという人がコロナ禍もあいまって激増。小さな畑なのに貸し出し用に細かく区分けされ、とうもろこしやトマト、きゅうりなどなど様々な野菜を目にします。

畑近くにはクルマが数台停車されており、遠方からはるばる、この郊外まで足を運んでいることが伺えます。植物を育てる楽しさはもちろん、子供の教育にも良いということで、様々な層を取り込んで拡大し続ける家庭菜園市場。

今では当たり前の光景ですが、ホンダは数年前から、この状況を予見。それに合わせて、製品開発はもちろん、販売、サービスを構築していきました。

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遡ること今から40年前とは・・・

ホンダが農業関連に参入したのが今から約40年前の1980年。参入製品は小型の農耕機。当時の市場ではプロユースばかりでしたが、そこに個人向けのいわばエントリーモデルとも呼べる製品を投入しました。

ホンダにとっては初となる農耕機。市場はプロユース製品ばかりということで、さぞ中の人は不安だったかと思います。

が、発売から約3年で10万台近く売れる大ヒットを記録。幸先良いデビューを飾りました。

当初は、家庭菜園での使用を想定しておりましたが、プロの方にも、ちょっとしたスペースで使用するのにもってこいということで、プロにも愛用されました。

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立ちはだかる先行者組に対して取った策とは

順調に販売を伸ばしていたものの、ベテラン組の壁は相当高かったようで、その後は苦戦を強いられることになりました。

ベテラン組は自社の販売網を持ち、販売からサービスまで一気通貫で面倒見る体制が整っており、農家の人との関係も深い。

農機具販売店という販路に限界を感じている中で、取った策がホームセンターを活用した販売体制。農機具メーカーもホームセンターでの販売を忌避する傾向があり、ちょうどぽっかりと空いた販路。

ホンダにとっては願ってもない販路ということになり2000年から本格的にホームセンターでの販売に力を入れ始めます。

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ホームセンターにも旨味のある商売がポイント

ホームセンターを主戦場に設定したホンダは、販売はもちろんですが、クルマ同様、アフターサービスにも力を入れはじめ、人材育成に着手。資格制度を取り入れ、ホームセンターのスタッフに資格取得を働きかけます。

ホームセンター側も、アフターサービスによる収入も見込め、かつ顧客の囲い込みにもつながるということで、今では全国で150人ほどの資格認定者がいるとか。

あるホームセンターでは、約4割がホンダ製ということで、この販売からサービスまで一気通貫した施策は家庭菜園者にとっては大変ありがたく映っているように見えます。

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この先どうなる、ホンダの農業ビジネス

現在では小型農耕機にとどまっていますが、ホンダという規模を考えると、さらに拡大していく予感がします。

ターゲットもプロユースまで拡大し、ホームセンター内にホンダショップなるショップインショップという形態も十分に考えられるかなと。

家庭菜園もそうですが、農業は今、IT、大規模化など今まさにホットな市場とも言えます。この先のホンダの農業ビジネスから目が離せません。

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生まれも育ちも店の中。お店の中に農場が出現。農業の新しい形。家庭菜園市場もさらに広がるかも。

店内にレタス栽培所出現

西友大森店の売り場の一画にあるショーケース型の植物ディスプレイ。LEDライトの照明が当たり色鮮やかな緑は見ているだけでも癒やされるというほどに思わず見とれてしまうほどの映えっぷり。
しかも、ショーケース内の野菜が売り物というのもポイントの一つ。ある意味、採れたての野菜を買えるわけですから、とびきりの鮮度で味もさぞ素晴らしいことでしょう。

大規模な戸建て農場からワンルーム型農場に発想を切り替え

これまでは、この生育装置をつくるには大規模なビニールハウス的な箱が主流でした。が、規模を大きくするとイニシャルコストが高く付き、ランニングコストもばかにならない。
天候に左右されず、収穫量も計算できる点は大きな魅力ですが、コスト面を考えるとどうしても二の足を踏んでしまう。
そこで、この設備を小型化することにして、分散して設置することでコスト削減に成功。さらに小型化することで従来は郊外など広い土地が必要でしたが、小型化により店内にも設置できるという新たな需要掘り起こしにも成功したわけです。

野菜

店内農園のメリット

まずは採ったその場から売り物になるという点。従来はどうしても採ってから店頭に並ぶまでに時間を要していましたが、店内で採った数時間、数分前の野菜を店頭で販売できます。
しかも、価格も安い。西友大森店の店内農場で獲れたレタスは147円。高い鮮度のことを考えると、いかにコスパに優れているかがわかります。

これって両者ウィウィんの関係か

ちなみにこの農場の商流は、ショーケース開発元がテナントという形で売り場のスペースを借ります。
で、賃料はお金ではなく収穫した野菜の全量買取というもの。
お金ではなく商品の買取という点がこの商流の特長。ある意味、出来高制とも言え、仮にお野菜が全く売れず、思ったほど収穫量が伸びなくても収穫分だけを買い取るので借りる側として負担はない。
入居側は、より収穫量を増やすために、品種を増やしたり、見せ方や生育を方法を考えたり、さらなる研究開発に取り組む機会をもらえる。

野菜

家庭菜園にも応用できるかも

コロナ禍で空前の家庭菜園ブームですが、生育の大変さを感じ、手軽にできちゃうこのシステムを魅力に感じる人も出てくるでしょう。
お部屋においても、観葉植物的にも見えますし、需要はあるのかなと。
今後の発展が楽しみです。

野菜
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農業

DIYブームに水を差す?木材価格高騰。リフォームはもう少し待とうかしら

こんな所にもゆるゆる金融政策の影響が・・・

実態経済とかけ離れて株価は3万円目前という昨今。この好景気を演出しているのが各国で行われているゆるゆる金融政策。

金利がひっくいものだから、お金持ちの方々は色々な投資商品に資金を使用。結果、今日のイマイチしっくり好景気状態を生んだわけです。

当然、住宅ローンの金利も低く設定され、今がチャンスとばかりに米国では家を建てる方々が増加。在宅勤務という援護射撃もあってか、特に郊外での新築着工が多いようです。

需要底打ちからの鬼回復

コロナが騒がれた当初は、このまま業績も悪化するのではと不安視されていました。自動車業界では確かに当初は対前年比を下回る月が続きましたが、次第に業績は回復し、コロナ禍前と遜色ないレベルまで回復しました。

木材の市況も全くこれと似たような動きとなり、2020年春ごろは、ほぼほぼ底値状態まで落ち込みましたが、そこからはゆるゆる金融政策による住宅バブルで、あれよあれよと回復し、しまいにはコロナ禍前に比べ1.5倍の価格まで上昇。

建築用木材を輸入に頼る日本にとって大打撃。個人レベルで言えば、お家リノベーションが大流行のDIYに水をさす格好となりました。

需給逼迫の遠因は2019年に遡るんだけど

ここまで見ると、住宅ローンの引き下げが需給逼迫の要因にも見えますが、2019年に米国で起きたストライキも少なからず影響しています。

このストライキで製材工場が次々と閉鎖されました。そもそもは生産数の減少というのもあり、多くの木材屋さんは今の値段では生活できないと廃業を決意したのでしょう。

これにより、今回の需要増に追いつくことができず、今の木材価格1.5倍を生んだわけです。

頼みの国産木材はと言えば・・・

日本では長く輸入に頼ってきたこともあり、国内の林業は衰退の一途を辿ってきました。

今さら、建築用の木材を供給してくれと言われても、バイオマス発電用やパルプなどの用途向けにこれまで生産してきたこともあり、そう簡単に建築用の供給できない。

林業の復活になればいいんだけど・・・

今になって、これまでのツケを払わされる格好となった林業。未整備の山も数多く日本にあるものの、従事者の高齢化もあってか林業は斜陽産業となっています。

農業が大規模化、企業の参入、ITを駆使しした生産などなど、はたから見ると復活の兆しさえ感じます。

林業もこの危機を契機に、本格的な企業の参入やITの導入などを行い、復活して欲しいものです。そうすることで業界全体の若返りも図れると思うんですよね。

環境、自然災害なども考えると山のメンテナンスは大事。日本の未来にとっても林業は必要不可欠なお仕事になってくるでしょう。

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農業

漁業のみらい

個の力ではなく組織で

日本の漁業はどちらかと言うと個人事業主が多く、それぞれにこだわりがあって、組織としてのまとまりがない印象を持ちます。

この弊害が資源減少に拍車をかけているのでは?という声も。お互いが漁獲量を競うことで、知らず知らずに資源が枯渇して、俯瞰してみると皆が不幸に陥っている。

ので、ある程度、組織としてまとめて適正に分配するまとめ役が必要という声が上がっています。

漁業

まとめ役が出来て成功

養殖ブリの出荷量で全国1位を誇る鹿児島県の東町漁業協同組合は、まとめ役をつくって成功した事例と言えます。

というのも2016年度には売上約100億円。海外にも進出して150億円の販売実績もあげているとか。

まとめ役のは以下には約130の漁業者が名を連ねています。

漁業

徹底した管理がすごい

まず魚の成長段階に合わせて、餌の量などを決めて、かつこの餌もまとめ役が一括購入してコストダウン。この基準に合わせて、それぞれの漁業者が餌を上げるわけです。

この仕組をもう一歩進めてリアルタイムで管理することも検討中だとか。

他にも販売面においては、一括して集荷して販売。海外向けの販売に特化した会社も設立するほどの徹底ぶり。

漁業

反発者には数字で示せ

この仕組も、すんなりと受け入れてもらったわけではなく徐々に仲間が増えていきました。

それまで自分たちのやり方で、成功していたのに、そのやり方をやめて、異なるやり方を進める。当然、反発もあり、組織に属さない漁業者も多かったはず。

では、どうやって懐柔していったのか。とにかく実績を積んで、それを数値化して見せる。あなたにも十分旨味のある仕組みを伝えたとのこと。

利に聡い個人事業者ですから、これは儲かるとわかるのはすぐにわかるのでしょう。

こうして、全国1位の輝かしい実績を得ることができたのです。

漁業

ITの導入も組織化すれば導入しやすい

漁業も早くからIT化が進められています。GPSによるナビ、魚群探知機、ソナーなどなど。こういったものも、個人で購入するのは懐に厳しいものがありますが、組織で一括購入すれば、負担も軽減されます。

しかも、これらの装置は今まで互換性がプアで、なかなか連携が難しい面がありましたが、汎用的技術も着々と進んでおり、これもまた日本漁業の組織に一役買っている気がします。

時には統制も大事かな

漁業の場合、資源が有用なため、ある程度の統制が必要になってきます。ので、まとめ役なる人を作って、その方が差配していく必要がある。

あらためて漁業の難しさを感じた次第です。

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農業

漁業大国、ノルウェはかなり先を行っている

10年で輸出額3倍

北欧のノルウェと言えばサーモン位しか知識のない僕にとっては、今回のネタはさもありなんといった感じ。

漁業輸出額が世界NO.2。1位の座は中国に譲るものの、この10年で輸出額3倍と成長著しい。

その強さは官民一体による所が大きい。民間と言っても、日本のような小規模漁業ではなく企業ががっつり入り込んで漁業を事業としてきっちり展開しています。

サーモン

とにかくテクノロジーありき

漁獲と養殖に分けて見ると養殖の伸びがとてつもなく高く、この分野にかなり力を入れていることが伺えます。

例えば養殖管理では、直径約60mの半端ないでかさのいけすに約100匹のサーモンを飼育しており、なんと管理しているのは2人だけという徹底的な効率化を成功させています。

肝は餌を上げる量とタイミング。これを様々なデータから、最適な量とタイミングを割り出しているとか。

これを、その世界では飼育要求率と呼んでいるのですが、一般的に豚が3、マグロ養殖が15と言われ、この数値が低ければコストも下げられ、よしとされています。

サーモン

ノルウェーのこの民間会社の場合、1強という脅威的な数字でサーモンを飼育しているとか。とてつもない効率化に成功しています。

このようなテクノロジーも国の支援があってこそ。ただし、支援するにも最新設備を所有していないとペケなようで、誰もが支援を受けられわけではありません。

ハードルは高いけれど、支援をとりつけるために企業としては最新設備を優先することとなり、良き循環がなされている感じがします。

サーモン

乱獲防止も徹底

漁業衰退の原因の一つとも言われる乱獲。まだ成長していないのに稚魚の状態で獲ってしまうものだから、どんどん魚が少なくなってしまう。

この点もノルウェーでは早くから手を打っており、船の大きさなどに応じて漁獲量を決めています。

こうすることで、量よりも質重視となり、より油の乗った魚を捕るという意識になるわけです。

また国で一元管理していますから、ある魚が成長が弱い時は、漁獲量を0にするなど、大胆な判断をすることもあります。

将来を見据え、漁獲量をコントロールする。世界中がこれをしてくれれば、絶滅危惧種なる魚はでてこなくなると思うのですが・・・

サーモン

漁業は成長分野?

農業と並んで、衰退の一途を辿る漁業ですが、ノルウェにならって国がもう少し関与して、かつ漁業の大規模化をして官民一体となって取り組めば、昔のような漁業に強い日本が復活するとは思うのですが、色々としがらみがあって、できないのでしょう。

残念でなりません・・・

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農業

漁業も農業なみに衰退の一途

他国に比べ生産性の低い農業

労働者の担い手不足で衰退の一途を辿る農業。小規模農家が多いこともあって、海外に比べると生産性の低さが目立ちます。

てなわけで、企業が農業に参加したり、ITを導入したり、農家同士が協業したりと何かと手を打っていますが、その成果は未知数。ただ何も手を打たないまま時を過ごすよりかはまし。

農業は成長分野という声も聞きますし、今後の動向に注目していきたいと思います。

漁業

ところかわって漁業は?

で、今回のテーマとなる漁業ですが、こちらも担い手不足もありますが、他にも色々な事情があって衰退の一途を辿っています。

まず漁獲量が、その昔は日本のほぼ一人勝ち状態。我が世の春を謳歌していましたが、それが今では中国、台湾にも抜かれ今では、すっかり後進国。

半導体で世界NO.1けど、韓国、台湾にごぼう抜かれされたようなことが、漁業でも起きているというのが実態です。

漁業

台湾を見習え

それまで日本よりも漁獲量で劣っていた台湾が2013年に日本を抜くという事件が起きました。

それもそのはず。台湾はその昔から、かなり漁業に力を入れていたのですから。例えば漁師たちが団結して、漁業会社を結成。小規模で漁するよりもまとまった方が漁獲量が増える。この当たり前のことを日本ではなかなか出来ずじまいでしたが、台湾はかなり昔からこの難題をクリアしてました。

続いては、船の大きさ。船のキャパを大きくすることで、漁獲量拡大を狙ったわけです。

これらが功を奏し、漁獲量で日本を抜く偉業を達成しました。

漁業

台湾は宿泊型、日本は日帰り型

ここで、両者の漁の仕方を比較すると、このような差が出るのが明らかなと。

台湾の場合は、漁に出かけたら数ヶ月は海上にいて漁を続けます。船には巨大な冷凍庫を装備して、いっぱいになったら輸送船が出動して、魚だけピックアップして陸に帰る。こうすることで長期間海上に停泊できるわけです。

日本の場合は、漁に出かけたら都度、陸に戻るの繰り返し。当然、行って来いで原油代もかかる。冷凍庫のキャパもさほど大きくない。

となると、自ずと差が出てきてしまうのは当たり前

漁業

公海に出ておけば・・・

漁のエリアとしては自国の周辺海域とそれ以外、つまり公海に分かれますが、この公海の漁まで日本は手を出せていないとのこと。

そのむかしは漁の境界線もなく、日本のやりたい放題でしたが、200カイリ時代おtなると、それもできずとなり、自国の周辺海域での漁と限定されてしまったのです。

で、台湾は公海での漁に力を入れているわけで、となるとこれまた差が生じるのは致し方ないことなのかなと思った次第です。

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日本の農業のこれからを占う農業改革

農業を取り巻く環境変化

TPPを控え、日本の農業は大丈夫か?なんて声も囁かれていますが、一方では日本ならではの農産物を海外へ売り込む絶好の機会とTPPを好意的に捉えている農家もあることも確か。

力のある農家は、従来の農協を経由した流通経路ではなく、直接小売と契約して新たな流通経路で商売する農家も増えてきました。

また一般企業の農業参入など第一次産業も、やり方によっちゃ商売になるのでは?という期待感すらあります。

こういった新たな動きの中で、農協という組織を今の時代に合わせて改革していかなければという声が盛り上がってきた、そう僕には見えました。

農家

切れ込み隊長、小泉進次郎に期待

んで、日本の農業を改革していこうということで、あの小泉進次郎さんが先頭に立って全農やら農林、農水関連の議員と丁々発止を繰り広げ、この度、その政策なるものが決定しました。

農業

まずは資材価格の引き下げ

ホームセンターで買う農薬と農協で買う農薬とでは、価格に大きな開きがある。が、農家としては農協からの購入が半ば義務化されている。

とういことで、まず改革のひとつとして農業資材価格の引き下げが決まりました。

国は資材の価格を定期的に公表し、農協の価格が高ければ是正を求めたりするのでしょう。

あと農協で取り扱う資材品目を絞り込むそうで、これにより農家の資材購入は多少なりとも自由度が上がります。

国は国で価格調査などをして、農家を助け、農協は資材を絞り込んで、農家を助ける。

両者が互いに汗書くことで、改革を推進していこうというのが見て取れます。

農業

続いては農産物の流通改革

先に触れたように直接、小売と契約しているのうあもありますが、これをより推進していこうというと。

直接納入を増やすことで、農家の収入増を狙うわけです。

中間マージンがない分、農家の手元に入るお金は増えますし、収入が増えれば若者だって、農業は魅力的な商売に移ると思います。

農家

なるか、農家の所得向上

そもそも、今回の改革の狙いは農家の所得向上。それまでの農協経由の構造から一歩踏み出して、自らが販路を開拓して商売の広げていきましょうと映ります。

それまでは農協という絶対的な保護者の元、農業を営んできましたが、これから農家それぞれで知恵を絞って商売をしていってねと。

となると、商売上手な農家は生き残り、従来の農協頼りの農家は淘汰されていくのかなと。

日本の農業が海外に比べ発展しないのは零細が多く、大規模農家が少ないからという声も聞きます。

今回の農業改革も農家をフルイにかける改革かもしれない気がしてなりません・・・

世界と伍して戦っていくには必要なことなんでしょう。

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農業

農業の世界でも進む、経験の数値化

経験と勘に頼っていた農業

高齢化が進む農家の救世主となるか期待されているのが土壌のデータを数値化した技術。

今までは農家の方の勘と経験に頼り、肥料を巻く量やらタイミングを決めていました。

肥料を上げすぎても少なすぎてもダメ。微妙なさじ加減が肝でした。

水田

画像解析で育成状況を判定

まずは田んぼの上空にドローンを飛ばし、稲を撮影。

葉の色や茎の数を分析し、ここから窒素タンパク質、含有量を弾き出します。

これにより育成状況はもちろん味までデータ化できるそうです。

水田

お次は肥料散布

このデータを元に、稲の育成状況を把握することができたので、次は育成状況に応じ肥料を散布する工程に移ります。

ヤマハが開発した肥料散布ドローンが田んぼの上空を舞い、5㎡ごとに投下する肥料を変えながら散布していきます。

今までは背中に散布機をしょって行っていた作業が、ドローンに置き換わることで、作業の省力化と最適な肥料散布量を実現したのです。

これにより経験と勘に頼っていた作業が、一般化されることに大きく前進したとも言えます。

収穫量アップで証明

まだ実証実験段階ながら、収穫結果は上々。食味によって価格が左右されにくい普及米で14%の収穫量アップ。ブランド米と呼ばれる食味重視の米でも、収穫量は落ちたものの、収入は33%アップ。

収穫量と食味アップの両者を実現させたことは非常に大きい成果と言えます。

トータルで考えると20万㎡換算の田んぼで300万~700万の増収なったと言うのだから、今後の普及に期待が膨らみます。

水田

人間知に近づくデジタル技術

囲碁の世界で、AIが人間を打ち負かすというニュースが話題になりましたが、これに近いものが今回の事例でも起きています。

この実験で、田んぼの窒素量を調べる実験で、その数値は農家の経験値と一致したそうです。

さらに賢くなるデータ

さらにこのデータに、様々な水田のデータをぶち込めば、人間の知見を超えるようなことも考えられます。

今後、震災で津波を被った土壌やら稲が病気になった田んぼのデータを収集していく予定だとか。

日本農業もITの力で、斜陽産業から成長産業に移行するかもしませんね。

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農業

日本の未来は農業にあるかも

今の日本に思うこと

高度成長を経て世界第二位の経済大国となった日本。第二次産業が爆発的に成長したことが大きな要因と記憶しています。

が、時が経つにつれ、その輝きも海外の猛追にあい、今では色褪せるばかり。

電機業界はほぼ海外に押されぱなしの状態です。

そう考えるとこの先に、世界に伍して戦える産業は農業かなと思った訳です。

きっかけはTPP

高齢化が急激に進み担い手もなくこの先先細っていくのでは?という懸念をよそに、農業がにわかに熱いと感じています。

農業

TPPの実施に合わせ、農業の世界もやっと変わらなきゃと本腰を入れている感じがします。

これまでの農業

農業改革はかなり古くから考えられていてました。1961年の農業基本法で生産性の向上やら規模拡大を打ち出していたわけですが、笛吹けども踊らず状態。

既存の農家や農林議員の反対もあって遅々として進まず今に至るとうのいうのが現状です。

結果、小規模農家のままで生産性は上がらず。

加えて農地の取得制限などが企業参入の障壁にもなっていました。

集約化進む農業

TPPが施行されれば、海外の安い農産物を戦うことが強いられる。けれど小規模農家が多い現状だと、スケールメリットが出せず価格面ではどうしても太刀打ち出来ない。

農業

そこで農業の集約化が粛々と進められている。小規模農家を束ねて農業を運営する農業法人なるものが力をつけていています。

また企業参入の規制もゆるみ農業法人への出資を50%未満に引き上げられました。」

年々農業に参入する企業も右肩上がりで推移していることを考えると未来は明るい気がします。

IT米誕生

このように企業が参入することで、従来の育成法にも変化が。例えば葉物野菜をLEDの光で育成してみたり、収穫時期が限られる農作物も通年で収穫できたりと、企業の知恵が注入されることで新たな育成法が生まれ、生産性も向上するという良き循環が生まれています。

農業

そう考えるとお米にしてもビニールハウスで育てられ、育成期間も大幅に短縮され1年に収穫できちゃうなんて、お米が生まれる日がくるかも。

ITと技術を駆使すればできちゃう気がするんですけどね・・・

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本家和牛を超える人気 WAGYU

本家が分家にとって変わる日

ビールの世界で言えば、本家をビールとすると発砲酒、第三のビールが分家といったところでしょうか。

麦芽を抑えたり、擬似的に麦芽をつくっている発砲酒や第三のビールは、本家ビールと比較すると味はイマイチでしたが、ここ数年の技術の進歩により、本家ともそんなに遜色のない味になったと思います。個人的に・・・。

加えて、ビールに比べ圧倒的に価格が安いというのも大きな魅力です。

で、今回の牛肉にまつわる話になるわけですが、そんな本家と分家の逆転現象が起きつつあるということで、まとめてみました。

和牛は霜降り

和牛と言えば、霜降り。霜が肉全体に行き渡り熱を加えるとうまみや香りをが溶け出し、とろけるような食感がウリ。質のいいお肉は生でも行けちゃう位柔らかい。めったに口にすることはないのに、食べた時の記憶がしっかり残っているほど、普通のお肉と次元の違いは明らか

WAGYUは赤み

WAGYUは混血種とでも言いましょうか、1990年代に研究用として米国にわたり、現地の品種と交配を重ねて生まれました。 和牛の3~5割程度の価格で、霜が全体に行き渡った和牛に対し、WAGYUは赤みが多く食感も味も異なるようです。

海外ではWAGYU人気

海外ではWAGYU人気が猛威を振るっており、スーパーなどでは「WAGYU」が圧倒。本家をもしのぐ人気を博している様子。 地産地消とでも言いましょうか、アメリカ生まれの牛肉が支持されているようです。

マスデータにも変化か

和牛の輸出額は4年連続で前年を上回り、2014年は前年比42%増。直近の数字だけを見れば順風満帆そのもの。

けれど2020年の目標額250億円には遠く及ばず状態で、少なからずWAGYUが影響しているのではないかと言われています。

健康ブームが逆風

なぜ、味も食感も本家に劣るWAGYUが支持されるのか。少なからず世界的な健康ブームが影響しているみたいです。

健康ブームの被害者と言えば、マクドナルドやコカコーラー。両者とも健康嗜好の商品を繰り出すなどして、この難局打開に取り組んでいますが、この被害は和牛の世界にも見られるようです。

しかも、この健康嗜好は、和牛のターゲットとなる富裕層ほど強く、霜降りよりも赤身の方が健康と捉えられているようです。

TPPにも影響か

この牛肉のお話。輸出が伸び悩めばTPPにも影響してくるのかもしれません。輸入関税を引き下げをめぐり日米両国でせめぎあいが勧められていますが、この話がまとまり、WAGYUが安い価格で日本市場に出回るようになれば、本家和牛も危機的状況になるかも。

イメージ改善に取り組む

和牛がイマイチ富裕層の支持を得られないのは「和牛=不健康」という誤解。このいかがわしいイメージの解消に向けて、日本独自の血統管理や格付け制度の訴求を図っていくようです。

脂質だって、重要な栄養素であることを理解してくれれば事態は少なからずではありますが好転するのではないでしょうか。

時代に応じて味も変化か

WAGYUは日本とアメリカの言わばハーフであり、牛肉の世界で言えば新種。ニュータイプなわけです。

人類が進化したように、牛肉の世界でも進化が進んでいるということであれば、牛肉も過去の人となっちゃうのか。

そりゃないとは思いますが・・・。