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住宅・不動産

建築資材再利用で脱炭素。あらゆる切り口で広がる環境配慮。商売化に目処がついたかも

耐震という面で建て替えを検討したものの・・・

1981年6月に施行された耐震基準法。今から40年以上経っているというのに、その基準をクリアしていない建築物が多いという現実にビックリ。

てなわけで、建設会社にとってはウハウハ状態かと思いきや、さにあらず。

学校やビルなどでよく見かける耐震補強は、素人から見ても見栄えがよくなく、明らかに補強したことがわかるもの。

見栄えが悪くなることでこれまでに比べ賃料を下げるを得ず家主さんを悩ませていました。

いっそうのことゼロから作り直そうとしてもお金がかかってします。

という理由もあってか、中々耐震補強工事は進まず、今もなお数多く残るという自体を招いているのでしょう。

躯体を残して耐震補強

そんな家主の背中を押す商品が三井不動産が発表されました。その名もリファイニング建築。

この建築手法は骨組みとなる躯体はそのままに、耐震補強を加えるというもの。

見た目も今どきのデザインとなり、耐震基準もクリア。しかも立て直しも安くつくというもの。

工期も新築となると2年近くかかるものの、リファイニング建築ではたったの10ヶ月。家主、入居者双方にとっても大変ありがたい。

リファイニング建築で蘇った築50年のシャトレ信濃町は大きな窓面に柱を極力目立たせないデザインで今どきのデザインに一新。

これなら賃料が下がるという心配もなく、むしろ賃料が上がっても入居者から不平不満もでないでしょう。

CO2削減をアピールするのが今どき風

リファイニング建築では、躯体の84%を再利用するので、新築に比べ大幅なコストダウンが図れます。

この点を強めに訴求すればいいのに、今の脱炭素のトレンドなのか、CO2削減を謳っているのが今どきと言ってもいいでしょう。

CO2排出量は新築に比べ70%削減というのですから凄まじい結果を残しています。

理由は鉄やセメントなどの建築資材の使用が大幅に減ったから実現できたとのこと。

コストダウンに目が行きがちですが、見方を変えればCO2削減にもなり、こちらを重視する家主も今後増えてくるかもしれませんね。

co2どんだけ削減したか計測はビジネスになるかも

今回の建築方法で算出された対新築比CO2削減70%という数字。

三井不動産も相当算出に対し、苦労されたと思います。

ので、この業務を外販化したら、これまたビジネスとして成立するのではと思った次第です。

自社サービスによる建て替えではなくても、CO2削減量の算出だけを提供する。

儲けは本業に比べると少ないでしょうが、ブランドイメージの向上という面でも何かとメリットがあるかも。

とにもかくにもCO2削減という新たな評価軸が今後ますます様々な業界でも報じられるのではと思った次第です。

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住宅・不動産

世界的な木材不足で変わるSDGsという視点で国産木材が復活するかも

コロナ対策のゆるゆる金融政策の余波

コロナにより経済停滞の影響を抑えるべく始まった各国の金融制作。お金を持っている人にとっては、ウハウハ状態。日本では株価がバブル期以来の3万円台を伺うほどの絶好調っぷり。なのに、実体経済は、そんな好景気とは無縁状態。

住宅業界も活況

コロナ対策により住宅金利も大幅に下がり、住宅業界も活況。特にアメリカの需要は旺盛とのことで、それにより木材需要が急増。
これにより世界的に木材価格が高騰してしまい、しかも長期化するとのこと。木材を輸入に頼る日本にとって困った状況が起きてしまいました。

優先順位の低い日本向け

海外の輸出先にとって日本はこれまでお得意様でした。品質基準は厳しいけれど安定的に注文が入る。
が、この木材不足状況になり、日本の優先度は相対的に低くなり、品質はそこそこで大量注文してくれる国を優先する状況になる可能性が出てきました。
一旦、ラインが切り替わると元に戻すのには時間がかかる。さらに木材不足の長期化を考えると、かなり厳しい状況と言えます

ならば国産でしょう。

ということで、脚光を浴びているのが国産木材。海外に比べると価格が高かったものの、今の状況では輸入品もさして変わらないのでしょう。
国産木材を積極的に使いましょうという動きも出てきています。
日本の国土の7割が山林と言われ、山林従事者が少ない、かつ木材を運び出す設備が不十分ということで、価格の高騰はもちろんですが、山林のメンテナンスが行き届かず土砂災害なども引き起こす原因にもなっています。

SDGS

SDGsという視点で国産木材復活

乃村工芸では、フェアウッドという地産地消を促す取り組みをはじめました。建築材に地元の木材を使用し、地域経済を活性化させようという動き。
今、はやりのSDGsにも繋がるところもあり、引き合いも多いとか。
企業もSDGsの活動に積極的に取り組むことで投資を呼び込みやすい。この流れにのって日本の林業が活性化することを切に願うばかりです。

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住宅・不動産

コロナ禍で空室率上昇だって

トヨタが在宅勤務を制度化となると・・・

コロナ禍で在宅勤務が広がりを見せる中、あの世界を代表するトヨタも制度化に向けて動き出しました。

製造業ではどうなの?という懐疑的な声も聞こえてきそうですが、そこはトヨタ。きっちりとした制度設計をしてくるでしょう。

トヨタが在宅勤務となると、他の企業も右ならえとなる可能性も高い。その波及効果は、トヨタグループ、関連取引企業に及び在宅勤務がさらに広まっていく感じさえします。

打ち合わせをしたくても訪問できないとなれば、オンライン会議。お客がオンラインに対応しているのに、ウチはまだまだとも言ってらないでしょう。

オフィス床面積を5割削減。富士通

キリンも7月から約1万人を対象に出社人数を30%に抑えたり、富士通はさらに踏み込んで通気定期代を廃止しました。

さらにオフィスの面積を2023年までに現状に対し5割削減というかなり野望的な数字を発表。

恐らく他の企業も追随し、この流れにのっかり、オフィスを集約化、規模縮小が加速していくことでしょう。

これを聞いた不動産関連者はさぞ胸を痛めていることでしょう。

リーマンショック超え。空室率

東京都心、千代田区、港区、渋谷、中央、新宿の5区で働くビジネスパーソンの1割が在宅に切り替わると、都心の空室率は約14%。

2019年のそれが1.7%という事を考えると、どこもかしこも空室になってもおかしくない。

ある調査データによれば、リーマンショック、東日本大震災の影響下の2012円では9.1%ですから、不動産会社は相当なダメージを被ることになります。

不動産価格にも影響か

となると、賃料引き下げによる引き止め作をこうじなくてならないかなと。足元は3ヶ月連続で空室率は上昇していまし、まったなしといった状況が続いています。

将来的には空室率さらに上昇の予感

オリンピックをあてがって湾岸地区に建設中のビルが竣工ともなれば、さらに空室率が上昇することとなるのでしょう。

価値ももしかしたら、下がる可能性あり。マンションを購入したいいけれど、住む前から価値が下がっていたりなんかすると泣くに泣けません。

空室率14%はシミュレーションの世界であくまでも予想です。

コロナ対策がきっちり進めば、通常勤務に戻す企業も増えるかも。

とにもかくにもここ数年で東京一極集中が緩和されるか注視していきたいと思います。

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住宅・不動産

台風被害の爪痕、未だに

今なお残るブルーシート

千葉県を襲った台風15号。その後もいくつかどでかい台風が続きましたが、台風直後はいつも通る道が陥没して片側通行になったり、大きな看板が倒れていたり・・・。

テレビなどでも話題になった屋根の損壊などは至るところで目にし、ブルーシートで補修しているお家が多いことに驚かされました。

あれから数ヶ月経ちましたが、道路の補修は終わったものの一般住宅の補修はまだまだ

急な出費でどこもしばらくは我慢しているかと思いきや、理由は修理屋さん不足というというのですから・・・

ここにも人手不足の余波が影響しているのかとあらためて実感しました。

被災

理由は人手不足

屋根の修理に従事するいわゆる建設技能労働者の数は、ピークだった1997年の455万人から、2016年には326万人まで減少。

加えて高齢化をかなり深刻で、55歳以上が約3割を占めている状況。

若者にとっては魅力的な仕事に映らないのでしょう、20代が1割というのがそれを如実にあらわしています。

このような状況になると人手不足が起きるのも無理はありません。

被災

公共事業の激減で従事労働者減

景気対策の一環として、伝家の宝刀とも言える公共事業投資

規模が大きいだけに景気対策にはもってこい。

選挙対策に使われることもしばしば。

地元を潤わすにはてっとり早い。

ところが、税金の無駄遣いだなんて世論の声に押されて、公共事業費は削減の一途をたどり、結果的に建設業界は厳しい冬の時代を迎え、お店を畳まざるを得ない状況に陥っていったのです。

斜陽産業ともなれば、若者が手を挙げて率先して建設業を選択するはずもなく、今の状況を生んだとも言えますね。

被災

受注生産が仇となる

生き残った会社も、それはそれで大変で従来の商売では通用しないこともあり、例えば建材メーカーでは、在庫は持たずに受注生産に近いかたちを取るなど、川上でも変化が起きています。

大量在庫を持って注文が入ったら即納品という商売も昔の話といった状況なのです。

被災

建設需要は旺盛なのに・・・

建設投資は公共、民間も旺盛のようで、遅ればせながら建設業界にも春がやってきました。

が、需要増だからといって、おいそれと人を増やすこともできず、苦しんでいるのが建設業界の実情でしょう。

2020年も2019年レベルの台風が来ないとも限らない。

近年、自然災害が常態化している中で、災害復旧という面で建設業界に対する期待も高まっている感じがします。

ブルーシートのお家が少しでも減ることを切に願います。

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住宅・不動産

五輪後はもう始まっている。不動産価格下落?

憧れの湾岸エリアに異変

都心から何気に近くて、絶景が望めるエリアとして人気の高い湾岸エリア

一般サラリーマンでは到底手は届かないけど、世の中にはお金を持っている人は相当数いるようで募集をかければ定員の数倍も集まる。

五輪前で値は張るといのに・・・。泣く泣く憧れの湾岸エリアを諦めた人もきっと多いはず。

が、ここに来て、無敵の湾岸エリアにも異変が。何と不動産価格が下落方向に向かっているとのこと。

勝どきショック

湾岸エリアの一つとして人気の勝どきエリアが、何と約25%近く値を下げているとのこと。

湾岸エリアの平均価格が6500万円から考えるに25%近く値を下げるとなると、金額ベースでは2,000万円近く下落したことになります。

これを業界の方に言わせれば、10㎡=1000万円を割り込むということに等しく、業界関係ではお大きく注目されているのです。

五輪も始まっていないのに、下がるの早すぎじゃねぇって。

だって政府の肝いりだもの

この下落の主要因は、五輪の時に選手村として使用する物件を五輪後にマンションとして活用する物件が半端ない破壊力の金額で売りに出されているから

その名もHARUMI FLAG

19年に第一期が販売され、倍率は約2.5倍の相変わらずの人気の高さ

が、この人気が訳合って、相場よりもかなり安く提供されている可能性があります。

これが勝どきショックの主要因とさえ言われているのです。

というのも、五輪後の施設利用は政府にとっても重要課題の一つ。

売れ残りでもしようものなら、国民が黙っちゃいない。

そんな声を避けるためにも、かなりお値打ち価格を提示したのだと思います。

この後に第二期の応募を控えており、さらに不動産価格が下がる可能性があります。

マンション

印象を悪くした台風の1件

昨年の台風の影響で陸の孤島と化した武蔵小杉のマンション事件。マスコミでも大きく取り上げられていました。

タワマンへの憧れがこの1件でしぼんだ人も多いはず。

まだ不動産価格への影響は見られないものの、今後影響してくる可能性は大いに考えられることでしょう。

不動産

どうなる不動産市況

2019年の不動産市況を上昇エリアと下落エリアで見ると、ほぼ60:40と上昇エリアが下落エリアを上回っています。

が、五輪後はこれが50:50となり、下落エリアが増えると予想されています。

が、五輪前から市況悪化が一部に見られ中の人達はさぞ戦々恐々といった感じでしょう。

これで憧れの湾岸エリアも一般サラリーマンでも手の届く価格帯になることを切に願うばかりです。

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住宅・不動産

マンスリーマンションと呼ばないで。OYOの仕掛ける新サービス

インド最大手のホテル会社

インドでは最大手のホテル運用会社OYOが日本に上陸しました。

ホテルの従業員に合わずしてスマホでピッとすればお部屋に入室できる等のサービスが受け、世界的に成功を収めています。

ので、成功ネタを日本にも持ち込んでホテル運営を始めるのかと思いきや、さにあらず。本業からちょいと外れた賃貸のシェアリングサービスというものでサービスを開始しました。

というのも、日本の法律上、旅館業法では適切な鍵の受け渡しが必要とされているため、このサービスが使えないという事情も影響しているかもしれません。

民泊

賃貸のシェアリングサービス

賃貸シェアリングサービスとは、マンスリーマンションのように長期的にお部屋を貸し出すサービス

サービス発表開始時点で、既に都内に1000室以上を確保し、約1万人が登録しているとのことで幸先の良いスタートを切りました。

お値段は周辺の家賃相場よりちょいと高めの設定ながらカーシェアリング、コワーキングスペース、家具家電レンタルなどの特典付。これらを1ヶ月無料で使えるとのこと。

そう考えると、コスパに優れたサービスにも見えますね。

民泊

マンスリーマンションとの違い

マンスリーマンションとの違いは、これらの特典の多さにもありますが、大きな違いは借りられるお部屋が、マンションのお部屋である点。

あるオーナーさんが所有するマンションを短期的に貸し出す。その運用をOYOが請け負うというもの。

オーナーさんにとっては空室は死活問題になるので、借りてくれる人を連れてきてくれるのはありがたい話。

OYOにとっても品揃えが増えるというメリットもあり、双方の利害が一致したビジネスモデルにも見えます。

民泊

スルガ銀行を思い出しちゃう

が、この点の商売で気になるのが将来的にオーナーさんが損を被らないかという点

サブリースというこの商売、最初こそ家賃保証しますよと言っておきながら、家賃収入が減っていくと保証料の減額を迫られたりして、オーナーさんとの間でトラブルが続出し、社会問題となりました。

スルガ銀行もオーナさんの預金を水増しして、不正に融資を引き出して問題になったという点でも社会の注目を集めました。

民泊

定着するか。新サービス

OYOもその点は織り込み済み。オーナーさんが安心してお部屋を貸し出せるように短期での家賃保証形態を取っているため、家賃減額という不安もありません。

オーナーさんにしてみれば短期の賃貸契約を結び続けられることができれば、借金だけが残るというリスクも軽減されることでしょう。

OYOにしてみれば、短期家賃保証契約だけに、賃貸料は他に比べると若干高めに設定しなければならず、この点が受け入れられらば商売として浸透していき、他のプレーヤーも参入していくことでしょう。

この新サービスが定着すれば日本における新たな住居文化が花開くのではと思いました。

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住宅・不動産

マンション販売もパライダムシフトの時代?

自動車屋さんもパラダイム・シフト

電動化、自動運転、所有から利用へと大きな変革期を迎えている自動車業界。これまでの新車を売る商売ではこの先立ち行かないことから、大手自動車メーカーも将来を見据えた新しい試みが見られますね。

あのトヨタがサブスクリプション型のサービスを発表したり、ベンツが情報提供サービス事業に乗り出したりと各社生き残りにかけて必死です。

時代の変化に適応しなければ生き残れないというダーウインの種の起源でもそんなことを言っていました。

このように時代の変化によって、これまでの商売を見直した方が良いのでは?と突きつけられているのがマンションデベロッパー会社です。

電気自動車

どうする空き家問題

空き家問題は今、社会問題として大きく取り上げられており、この手のネタを使ったテレビ番組まで放送されているほど。

犯罪の温床になったり、害虫も問題などなど色々と問題を引き起こしかねない。

ある統計調査によれば5年前に空き家と確認された件数は全国で820万戸。戸建てはもちろんですが、マンションも含まれています。

この手のマンションは限界マンションと呼ばれ、外壁が剥がれていたり、管理組合がいないという野放し状態。

危険極まりない状況にあります。

廃墟

なのに新着マンションは続々

5年前に820万戸もあった空き家。現在ではさらに増えていることでしょう。

けど、そんな事は知らぬ存ぜぬなのか、新着マンションが続々と建設されていうrのも事実。

年間で約90万戸が建設されているとか。

しかも売れているならまだしも状況は芳しくないようで、売りに出してからの初月契約利率は平均62%とバブル経済が崩壊した1991年に次ぐ低さ。

これでは新築のくせして、空き部屋多数といった残念な結果も引き起こしかねない。

中国のゴーストタウンだけにはなったら最悪です。

マンション

対策としては総量規制

この飽和状態の住宅問題を解決策として挙げられているのが総量規制

行政が主導して現在の住宅数を勘案して新築着工数を決めるというもの。

こうすることで中古住宅の活性化にも繋がります。他にも管理組合がないマンションでは、建物の価値を下げないためにも修繕やら管理を民間に委託するなどの動きにも発展していくのかなと。

マンション

マンションデベロッパー

そこで登場するのが冒頭から話にあげていたマンションデベロッパーです。

新築による商売は確かに旨味はあるものの社会課題を解決する意味ではその意義は大きいと思います。

ある意味、中古市場の活性化にもあり、日本に欧米らしい住宅売買文化が育まれるのではないでしょうか。

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住宅・不動産

マンション建設は街づくりの表裏一体

売ったら終わりのビジネスでしたが

新しくできた駅前にとてつもない数のマンションが建設されるのを見る度に、また新たな人たちがこの街にやってくるんだなと

周辺には多くの入居者をあてがって商業施設やら飲食店がどんどんと建てられ、活気に満ちたエリアが突如として現れる。

古くから住む人にとっては、新たな風が入って喜ばしいことですが、この新エリアが、一気に元気を失うと思ったら、街全体のイメージも悪化するだろうなと。

マンション

年々増える空室率

人口が増えれば市の税収も増え、様々なカタチで恩恵を受ける。そんな当たり前と思っていた循環も、この先の日本を考えると行き詰まる可能性大。

2013年時点と今から5年前の数字になりますが、日本の住宅戸数全体に占める空室率は13.5%。実数で820万戸。

それが2033年になるとその倍近くに膨れ上がると予想されています。

今でも、空き家がかなり問題となっていますが、それ以上に空室が増えるということで、他人事と思っていた事が自分ごととして、周りは全て空き家なんて日もそう遠くない話になってくるかもしれません。

空き家

敷地内にスポーツジム、野村不動産

空き家が増え始めると、そのエリア全体のイメージも悪くしてしまいます。

多摩ニュータウンがまさしくそれ。高齢者世帯だけが残り活気がないというイメージがどうしてもつきまとう。

そんな所にわざわざ住みたいとも思わない。

てなわけで、最近ではマンション開発も、街づくりを含めたトータル的な事業に変容してきています。

例えば野村不動産の開発したプラウドシティ日吉では、マンション周辺に商業施設やスポーツジムを備え、入居者以外の人も呼び寄せる仕組みを導入。

さらに料理教室朝市といったイベントなども定期的に開催するなど、街活性化に向けた仕組みを取り入れています。

街づくり

地元の人も巻き込む、三井不動産

三井不動産レジデンシャルの幕張ベイパークも街づくりの活性化に力を入れている事例の一つ。

エリア内にはカフェや飲食店なども設け、いずれも店長は地元の人。新たに入居する人とそれまで長く住んでいた人の交流を深め、街を活性化させていこうというもの。

地元を味方につけるというのは、街全体の活性化には有効だと思いました。

街づくり

どうなるこの先の街づくり

このように民間レベルで街づくりの活性化に動いているということに驚かされました。

本来ではあれば自治体が率先して取り組むべき課題だと思いましたので。

とは言え、民間と自治体が手を組んで街づくりを進めていかないと立ち行かない時代になってきたことなのでしょう。

とにかくおらが村がゴーストタウン化しないことだけを願うばかりです。

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老後は家賃収入。が一転借金地獄。サブリース契約

憧れの家賃収入

会社勤めが終わったら、アパートの家賃収入で生計を立てるという夢を描いていましたが、現実はそう簡単な話ではなく、借金を背負うということもあり社会問題になりつつあります。

その仕組みがサブリース契約というもの。

これがオーナーにとっては素晴らしく魅力的なサービスなのです。

アパート

管理は業者任せでラクラク

サブリース契約とは、アパートを建てて、それを丸ごと業者に買い取ってもらい、入居者募集やら管理など全てを業者側で賄ってもらうというもの。

契約期間は10年が一般的で、その間は空室であろうと家賃収入は保証してくれるというもの。

オーナーは一切の手間から開放されて、家賃だけがチャリンと入ってくる仕組み。その収入からアパート建設費を支払ったり、自身の生活に当てるというわけです。

ところが10年でアパート建設費を完済することは無理。けど、契約期間は10年。つまり10年目以降が非常に大変なんです。

アパート

10年過ぎたら危険信号

このサブリース契約を結んだある夫婦のお話でいくと、父親の相続税対策と老後のことを考え、約2億円の借金をしてアパートを建設。

当初は、家賃収入で何とか生計を立てることができ、当初の目算どおりに行っていましたが、10年目を堺に事態は一転。

家賃を2割引に引き下げるかサブリース契約を打ち切るかを迫られました。家賃値下げは入居者が集まらず、それまで業者が何とか負担をしていましたが、それが行き詰まってきたのでしょう。もしくは10年目以降に損した分を取り返せすと考えていたかもしれません。

契約は10年と両者は合意していたのでトラブルには起きにくいと大思うのですが、10年という歳月となると、何を今さらとなるのでしょう。

結局、こちらの夫婦は、別の業者と再契約を選択。が、こちらの業者が行方不明となり、家賃収入も先細りそれまで管理などしたこともなくアパートを手放し、自己破産。今では生活保護を受けながら暮らしているようです。

アパート

住宅ローンも厳しく

このような事例が増えてきたこともあり、お金を貸す側の銀行なども今までに比べると審査を厳しくしています。

年々、この手の融資が増えていることを考えると先に上げた夫婦のように借金を背負う羽目になる予備軍はかなり増えることが予想されます。

アパート

そもそも入居者ってそんなにいるの?

この仕組が上手く回らなくなったのも、空室率の増加を挙げられます。人口減がこのような所にも影響しているのでしょう。

となると、サブリース契約という仕組みも今後も見直しを迫られるのでしょうね。

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増え続ける空き家、空き部屋の件

マンションが売れないよ

民家など今まさに日本中で問題となっている空き家問題。

建物が古いが入居を妨げる要因かと思いますが、新築でも入居が埋まらないということで不動産会社もかなり苦労しています。

新築マンションの場合は完成前にほぼ入居が決まるというのが一般的でしたが、完成してもなお売り残しがあるとのこと。

例えば都内の湾岸エリアにそびえ立つ高層マンション。さぞ人気物件かと思いきや、千数百あるうち2割は売れ残っています。

にもかかわらず、マンション建設は留まることを知らず、この先にも新築マンションの建設が控えています。

これを続けていくとなると供給過剰は止みそうにもありません。

マンション

住みたい街トップクラスでも空き家があるの衝撃

新築マンションが、このような有様ともなれば、戸建てで築年数が古いとも来ればもっと深刻。それも住みたい街ランキングで人気の高い横浜でもこの問題に直面しているというのだから驚きました。

親から土地と家を相続したけど、家のメンテナンス、リフォーム、加えて固定資産税の支払いを考えると手放してしまった方がラク。

てなわけで、この手の相談が地元の不動産会社には多いとか。

中には、タダでいいから引き取って欲しいと事態は相当な深刻。

東京23区で相続を受けた約8割が市場価格より約10%で売却している調査結果を知るに空き家問題は今後もさらに広がりを見せるでしょう。

ある調査データによれば、2033年には日本の住宅戸数の約30%、3軒に1軒が空き家になると言われています。

お隣が空き家だらけになって、ご近所周りがゴーストタウン化なんてことも現実の話になるかもしれませんね。

空き家

自治体にとっても空き家、空き部屋は痛手

空き家が増え続けると人口が減り自治体の懐も厳しくなります。

埼玉県羽生市では土地用途の規制緩和策にのっかり、それまでマンションや戸建ての建築エリアを市中心部に限定していたのを市の全域に拡大。人口増を狙った施策を打ちました。

10年間で800件ほどの住宅が出来て当初は狙い通りと喜んだことでしょう。

ところが、賃貸アパートの空室率が目立つようになり、2割を切っていた空室率が約4割にまで大騒ぎ。

人口は当初見込んだほど増えないし、空き部屋率は増すしで最終的には、建築エリアをまた市の中心だけに戻したとのこと。

解決策としては利便性に長けた市の中心部に戸建てやマンションを建設しないと人は集まらないということでしょう。

空き家

まとめ

空き家、空き部屋問題は将来に向けて日本の大きな問題となってくるでしょうね。

とにかく今のマンション供給過剰を是正しない限り空き部屋問題は解決しないのではないでしょうか。

空き家に関しては民間で相続した家を手放す人とリノベしたい人をマッチグさせるサービスが普及すれば少しは改善されるのではと思いました。

空き家