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地方活性ネタ

人口減に歯止めをかける。地方創生

第一次地方創生のおさらい

知らない内に終わっていましたが、国よる地方創生施策の第一弾が、これと言った話題にもならずにひっそりと終了。

期間は2015年-2019年の4年間。目標は、まず地方の若雇用を5年間で30万人にするというもの。結果は約27万人とほぼ達成。

地方創生

続いて東京圏と地方の転出入数の近郊は、15万人の転入超過でこちらは未達。東京一極集中が未だに解決されていないという現実が浮き彫りとなりました。

行政だけでは駄目。人づくりが肝

てなわけで、第一次地方創生の成果はまずまずと言った所ではないでしょうか。

今後の課題は、東京圏の人達をいかに地方に移住させるかが肝になってきます。

移住者に対して、住居を用意したり、雇用を用意したりとこれまで行政はあの手この手を使って呼び込みに力を入れていましたが、どれもこれといった結果が出せていない。

何が原因か。そのヒントを探る上で、移住者呼び込みに成功している島根県雲南市の取り組みが非常に参考になると思います。

島根県雲南市が成功している理由

島根県雲南市では、地域課題に取り組むサークルが立ち上げられ、このサークルが中心となって人材呼び込み装置として機能。

東京のNPO法人や大学生にアドバイスを求めたことで人材交流が活発となり、口コミによる広がりを見せて、このサークルを起点に人材を呼び込むことに成功しています。

しかも、雲南市で用意している仕事は、これからの日本の課題解決に向けたビジネスが多く魅力あるものばかり。

例えば訪問介護のお仕事では、山間地帯では効率が悪いと言われる訪問介護をスマホを使って効率化するなどの成功事例も。

これまでは大病院のやり方で疲弊していた現場の声を組み入れ、地域の実情に合わせた仕組みに改良がなされたのです。

大企業の実験所という役割

サークルを起点に人を呼び込む装置が出来上がり、行政側も企業誘致がしやすい仕組みを導入。この両輪がうまーく回っているからこそ、雲南市は成功しているといえるでしょう。

行政の仕組みで特長的なのが、市内をいくつかのエリアに分けて権限を移譲。組織のボスにはその地域の住民がつき、顔が聞く人。

ある意味、この人がお墨付きを与えれば間違いないというもの。

企業も実証実験などする場合、この組織のボスの話を持ち込めば、実施の可否がすぐにわかる。しかも、ボスのお墨付きがつくのでよそ者と地域住民から煙たがられることも少ないようです。

他の地域では、実施に向けた調整が数ヶ月、数年に及ぶケースがある中、雲南市の場合は、最短で2週間。

企業の実証実験が増えれば、ウチもウチもと手を挙げる企業も増え、雇用も生まれ、地方創生の課題とも言える東京圏一極集中も緩和されると思います。

テレワークが地方創生の一助に?

コロナ騒ぎをきっかけとしたテレワークの普及も、地方創生の一助になる可能性も十分に考えられます。

平日は本業、休日はリモートで地方のビジネスに参画するという事例もあり、第二次地方創生は、第一次よりも結果を残すのではないでしょうか。

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副業時代本格化の予感

副業OKは両者の利害の一致でしょ

副業OK。こんな時代が来るとは一昔前までは考えもつきませんでしたが、これも世の中の流れなのでしょう。

雇われ側としては定年まで今の職場で働き続けることに疑問を感じていたり、キャリアアップも実現させたい。

一方の雇う側としてはイノベーション力をつけてもらいたいだとか、副業で得た知見、経験を本業に活かして欲しいだとか。

とは言え、本音は定年まで面倒みる保証はないので、自分たちで食い扶持を探してねといった所でしょうか。

といった両者の利害が一致したということで副業OK時代がやってきた感じがするのです。

自治体が後押し。岩手県の事例

この動きに敏感に反応したのが、ベンチャー企業でもなく外資系企業でもなく自治体

地域活性化を目的に地場の企業を副業として働いてみませんかという取り組みが勧められています。

岩手県の自治体では、地域内の企業で人材不足に悩む企業に対して、副業希望者を斡旋

お互いにOKとなれば、めでたく副業が成立するというわけです。

企画書提出で採用か否か

とある温泉旅館では、集客に関する人材を募集

候補者は旅館スタッフからヒアリングを受けて、集客に関する企画書を提出。

採用となれば、晴れて副業ではありますが働くことができるわけです。

応募者も本業とは異なる仕事を請け負うことで、これまた今まで使ったことのない脳を使うので、仮に落選しても本業にとっては大きな財産になると思われます。

週末は営業マン

この制度でめでたく本採用となった都内のIT系で働く男性は、製菓屋さんの副業をゲット

働き方はと言えば、製菓屋の商材を都内の飲食店に売り込むというもの。

本業も抱えていることもあり、副業に当てる時間は週末と限られていますが、これまたIT系とは異なる仕事で、かつこれまで接点のない顧客相手だけに本人にとってもプラスになっているようです。

関係人口作りとは

副業の今後の広がりを予測するに地域経済への人材の流動化が進むと思われます。

地域活性化という点では観光資源がありますが、これは一過性のもので長期的に続く保証がない。

定住資源も一時的には人口増が見込まれるものの、他の地域との激しい争奪戦となり、疲弊は逃れられない

そこで今注目を集めているのが関係人口づくり。副業者のようにベタではないけど、ちょいちょい地域と接点を持つような人材。これなら継続的な関わりが見込まれるし、他地域との人材の共有化が図れます。

自治体が地域経済の発展に副業を使い倒すようになれば、ふるさと納税よりも健全だとは思うのですが・・・

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コンセッションが地方を救う

あの橋が使えないって

老朽化により市民の安全を考えて橋を撤去。そんな残念な事例が京都で起きました。

撤去理由は周辺に代替えの橋があるのでそちらを使ってねというもの

とは言え、長年生活道路として使っていたのにあまりにもひどすぎると恨み節が続々と上がっています。

自治体としても無い袖は振れないというばかりに苦渋の決断だったのでしょう。

修繕費を負担するなら一層壊してしまった方がまだ負担は少ないと判断したと思います。

地方

コンセッションで息を吹き返す

この話、京都市に限った話ではなくこれから全国的に広がって行くでしょう。

あの路も、この路も当たり前にように使っていましたが、これ全て国が整備してくれたもの。

いくばくかの税金は払っているものの、出資者にお金を出す余力がなければ諦めるしかないのかと。

と思っていましたが、こんな悲しい思いをしている市民を助けてくれる策が。それが民間による公共サービスの運営コンセッション

この京都市の橋撤去問題でもコンセッションにより、解決の路ができたとか。

地方

空港、水道では当たり前

従来のインフラ整備は、建設費を民間に長期にわたって支払うという仕組みでしたが、コンセッションの場合は、運営部分をまるごと売却して、それを建設費に当てるというもの。

運営売却益でお釣りが出れば、より重要度の高いサービスに予算を振り分けることができます。

この仕組、有名なのが関西国際空港が有名。オリックスを中心とする民間企業に44年間の運営権を売却しました。他にも水道事業の運営を民間に売却するという事例もでてきています。

空港

高速道路も民間運営の時代

関空は民間に切り替えてからというもの、当初の予想に比べ売上がアップ。民間ならばではの取り組みが功を奏した格好となりました。

空港や水道の他にも高速道路の運営でコンセッションが行われたのが愛知県の高速道路会社

料金収入のプラスマイナス6%は民間に。それを超える場合は、元の道路会社に渡すというもの。

かなり変則的なコンセッションのようで、国とのやりとりは相当難航を極めたとか。

コンセッション実施後は、SAAPAの充実など図り連日多くの利用者で賑わいそれまでよりも売上が伸びたようです。

高速道路

公共サービスの民営化広がるでしょ

公道、空港、水道、高速道路と広がりを見せる民間運営。今後も様々な場で民間の知恵とお金を望む自治体が増えてくるのではないでしょうか。

財政難で苦しむ地方自治体も、この難局を乗り越えるのにコンセッションは恵みの雨となることでしょう。

空港
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地方活性ネタ

内なる競争と外との競争で大変だよ。特産品

ふるさと納税のネタとして

ふるさと納税のレギュレーションが変更となり、どの地方自治体もてんやわんや状態の昨今。

返礼品は地元特産品という縛りルールはある意味、地方の商品開発の活性化にも繋がるのではと期待しています。

既に意識高めの自治体は数年前から商品開発に力を入れており、今後は全国に広がる予感がします。

地方

商品開発に力をいれる地方

例えば長野県の取り組みでは民間企業と提携し、生産から販売まで一気通貫で取り組み進めています。

が、全てが商品化までに至ることはなく、様々な試験をクリアして晴れてお店の棚に並ぶようで、かなりシビアに商品開発が行われていることが羽化が目明日

柿のブランデーなどは試験段階でボツとなってしまった商品だとか。

名前を聞くだけでは十分魅力的に感じますが、プロの目から見れば売れる商品には映らなかったのでしょう。

地方

まるで選抜総選挙だよ

この長野県のように生産から販売まで管理する所もあれば、販売の部分で協力する自治体も。

それがアンテナショップ。都内には各都道府県のアンテナショップが数多くありますが、中でも北海道のそれは成功しているアンテナショップとして注目されています。

というのも新商品がひきりなしに投入され、品揃えが常に変化しているという点。

ネタ切れの心配をよそに、毎月新商品が投入され、ルーキーズコーナーという陳列棚に置かれ、ふるいにかけられます。

ここで勝ち残ると、晴れて定番商品としてアンテナショップの棚に置かれるようです。

ルーキーズコーナーでは、生産者の持ち出しですが、定番商品に陳列されれば全て買取。非常にわかりやすい仕組みが生産者に受けているのでしょう。

お客にとっても生産者にとっても良い仕組みとして作用している感じがします。

地方,田んぼ

群雄割拠のいちごの世界

晴れて県内で確固たる地位を手に入れた先は、他府県との競争が待っています。

これまで地方別に特産品というものがありましたが、今では生産技術の進歩でさほど差はなくなり、例えばいちごの世界を見ても、お米の世界を見ても、群雄割拠という様相を呈しています。

ここでの競争にも勝つとなると真の地方活性化に繋がるのでしょう。

食材

競争原理で質も高まるのでは?

この記事を知り、各地方とも漫然と特産品をアピールするだけでなく、新商品の開発にも力を入れ、かつ競争に勝つために販売面でも色々な取り組みをされている点に驚かされました。

ほぼほぼ民間企業のそれと大差はなく、逆に学ぶべき点もあるのかなと。

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佐賀県みやき町長が斜め上を行っている

ふるさと納税の新制度から除外されたけど

行き過ぎた返礼品を是正すべく、返礼品を寄付金の3割以下とした今回の新制度で、過度な返礼があったとして、新制度から除外された佐賀県みやき町

理由は2018年11月から5ヶ月間の金額が50億円を超えていたからというもの。

当社は総務省の担当者からは大丈夫でしょうと言われていたものの、蓋を開けてみたら除外という大変残念な結果に。

地方

周りもやっているからの安心感

当初は地場の商品を中心に寄付金の3割以内でしたが、他の自治体が5割や7割と引き上げが増え、そちらに寄付金が集まるようになりました。

ならば、ウチもそこに乗っかるしかない。返礼率を挙げ地場産品以外も取り扱うようになったのです。

地場品ではないものの町内の各商店が元気になっていたとか。

地場品ではなくても、地域を活性化させる手段はあるんだなというのが率直な感想。確かに町内の電器屋から返礼品をひぱってくれば潤いますからね。

地方,田んぼ

AmazonやAppleに掛け合う行動力

みやき町の凄さはさらに返礼品の幅を広げっていた所。

例えばAmazonのギフト券。これは町長がAmazonジャパンまで行き直談判して決めたというのですから凄い行動力です。

そもそもAmazonでは地方活性化戦略を推進しており、その実験の場としてウチを使って欲しいという条件を提示したとか。

相手に旨味を提示して交渉を優位に進めるというのは敏腕リーマンでも、そうできない技かなと。

他にもApple Watchの取扱にもAppleに対し、健康アプリを一緒に開発していきましょうと持ちかけたり、とにかく行動力と相手からイエスを引き出す能力がずば抜けている感じを受けました。

地方

しっかりと公共に投資

集まった寄付金の町のためにしっかりと使っている所にも好感が持てます。

18歳以下の医療費の無償化、焼酎学区の給食費無償化、子育てひろばや通学支援などなど

きっちりと町の成長・発展に寄付金を生かしている点が素晴らしいですね。年々減少傾向にあったみやき町の人口を増加に転じたというのですから、町の取り組みが町民に支持されたことは言うまでもありません。

地方

これが地方創生のあるべき姿

政府が地域活性と声高に叫んだとしても、遅々として進まない地域創生。そんな風に僕には映ります。

ので、今回の地方が主導しておらが村を活性化させるふるさと納税の仕組みは素晴らしいものかなと。

新制度後も、地域活性が順調に推移すればいいですけどね。そうすれば海外に対しても導入することができますし。日本版地方活性化の取り組みとして受け入れられるのではないでしょうか。

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地方活性ネタ

ふるさと納税を振り返る

住民税は地域の会費

会社で、クラスで、仲間同士で集められる会費という便利な仕組み。

一人で負担するのは重いけど、皆でお金を出し合えば負担は少なく、大きなメリットを得られます。

住民税も会費と同じ仕組みで、地域の教育、各種行政サービス、ごみ処理といった暮らしに欠かせないサービスなど、一人では到底支払えないものの、皆がお金を出し合えば何とか賄えます。

本来はその地域に住む市民のお財布から出るお金でしたが、過疎化などが進み、サービスの提供が難しくなってきた。

そこでふるさと納税なるものが登場し、地域外の人からもお金を徴収することでサービス維持が実現できたのかなと勝手に思っています。

ふるさと納税

ふるさと納税の本来の狙いは?

ふるさと納税が始まったのが2008年。制度の目的は就職して故郷を離れたけれど、生まれ育った街に貢献したいというもの。

当初の寄付額は1000億円程度で推移していまいしたが、2015年に個人住民税の控除額が1割から2割に拡大されたことで、寄付額が大きく跳ねて、前年度比約4倍にまで拡大。

そして、ここから激しい返礼品競争が始まったのです。

ふるさと納税

寄付額首位の平戸市の今

制度が始まった頃の平戸市では返礼品に特産物のエビを設定していました。これがテレビなどで紹介されるや否や、注文が激増

それまでエビの注文数は約300件。それが返礼品フィーバーで約7000件に跳ね上がり、返礼品用のエビが品切れになるという事態に発展。

当時の担当者の曰く「漁師にかけあって品を出してもらっていたが、それでも追いつかない」とのこと。

嬉しい悲鳴を通り越して、通常の商売にも影響が出るようになり、返礼品からエビを外すことになったのです。

このまま進めていると、平戸市の資源が枯渇するというコメントが事態の深刻さを物語っています。

ふるさと納税

行き過ぎた返礼品競争に待った

行き過ぎた競争を是正しようということで、2017年に返礼品の調達額の割合を3割以下に抑えるよう通知しました。

続いて18年には、返礼品は地場産品に限ると通知。

とは言え、強制力はなく判断に自治体に任せるというもの。

これが問題だったのか、お国の要請に従わない自治体もおり、なかなか沈静化のめどが立たない。

ということで、2019年に事前に申請するという法規制が施行されることになりました。

ふるさと納税

過疎化の解決策になるのでは?

というわけで、返礼品競争も落ち着きを取り戻すのではないかと思いますが、そもそもこの仕組、返礼品による金額は全国で総枠が決まっているようで、それを日本全国の自治体で取り合っているとのこと。

人気の高い返礼品を用意した自治体が勝ち組となるとのこと。となると、地場産品で競争力がなければ税収も少なく過疎化で悩む自治体にはさらなる試練が待っているのかもしれませんね。

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カジノ反対に納得。

強引な衆院可決

統合型リゾート(IR)が衆院で可決されましたね。

野党からは反対の声が大きく混迷を極めていましたが、そこは数の論理で強引に法案を通しました。

参院でも与党が数で勝りますから、今国会中に成立するのは間違いないでしょう。

この統合型リゾート法を成立させることで地域振興が加速するとも言われ、個人的には賛成でした。

けど、今回の記事に触れ事はそう簡単ではないことを実感しました。

カジノ

海外の事例を例に取れば

海外では既に運営されているカジノ。米国のインディアナ州では、1950年代から地元の産業が隆盛を極め、まさに元気のいい地方ということで取り上げらていました。

ところが海外メーカーとの競争に破れ、地位産業に勢いがなくなると人口も減少。

これはまずいと自治体が打った手がカジノでした。

観光需要を目的に他の州からの集客を目論んだわけですが、当初の思惑とは全く逆の方向へ。

日中から地元の人間がカジノに入り浸り、街の繁華街はシャッター通りとかし、建物や機械は古びて、街はどんどん疲弊していきました。

この事例を見るに、本当に地域振興が叶うのかと心配になります。

カジノ

統合型リゾートとは

カジノを含む統合型リゾートとは、宿泊施設やら食事を楽しむ施設などを含む大型の商業施設をさします。

んで、その商業施設はカジノ利用を促すために、周辺施設の値段はは安価に抑えて、その分カジノでお金を落とさせるという仕組みになっています。

これにより大型施設の集客は高まるものの、その周辺はどんどんと寂れていくということが起きてしまうわけです。

まさに大型ショッピングモールの出現で、街の商店街がシャッター通りと化す、それによく似た構図です。

一応、商業施設内でカジノのスペースは延べ床面積の3%と限られていますが、商業施設全体を大きくすれば、その分カジノ施設も大きくできる訳で、抑止にはなっていません。

現在、大阪、北海道、和歌山、長崎の自治体が手を上げているようですが、果たして成功するのか否か心配です。

カジノ

外資に食い荒らされないか心配

で、このカジノを運営する会社が、海外の大手カジノ会社といのもちょいと不安な点。

ノウハウがあるという強みはわかるけれど地元が潤わなければ本末転倒。

彼らをひきつけるのは個人資産1800兆円ですが、そう簡単に財布のヒモを緩めることはできないのでは?

とにかく何かと不安を感じる点が多々ありますが、日本型カジノという形で、地方を元気にさせる産業として盛り上がって欲しい。

ラスベガス
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家屋、森林、農作地。放置プレイに歯止め

相続で山をもらったは良いけれど

資産と言えば、祖母が残した田舎にある山。そんな話を聞くと、なんて羨ましいと思うけれど実態はさにあらず。

資産を引き継ぐにあたっては、お金が発生するということで逆に引き取らないことが相当数います。

というのも登記費用、境界確認、司法書士などで数十万円位。。となると、わざわざ売れもしない山のためにお金を支払うのは無駄。そもそもそんなお金払えないということもありえます。

というわけで、所有者不在の放置山林が日本のあちらこちらに出来てしまうのです。

自治体も所有者探しをしたいけれど、これまたコストがかかって、なかなか踏み出せない。

両者が手をつけないものだから、放置山林が増幅してしまう悪循環に陥っているのです。

森林

空き家問題も改善していかないと

空き家も同じような理由だと思います。空き家が増えると、浮浪者が家に住みつくような治安の悪化、ねずみ増殖などによる衛生面の悪化が起きる可能性があり、都市部でさえ大きな社会問題となっています。

地方部となれば、さらに深刻でしょう。

廃屋

森林保有者もつらいよ

森林、家屋の他にも農耕地も放置されています。現在これらの資産を保有している人でさえ負担に感じているとか。

さらに森林保有者に限れば、5割の方が継承者が決まっていないとか。

民法では、放置された資産は国庫に帰属するとなっていますが、現状、国に資産を返すことはできません。

2016年に島根県の土地所有者が資産放棄の裁判を起こしましたが、その主張は退けられました。

法律で定められているのに、主張が認められないというのはどこか釈然としませんが・・・。

森林

政府を手をこまねいているわけではない

このような現状を踏まえて、2018年3月に所有者不明土地利用の円滑化等に関する特別措置法閣議決定しました。

国土交通省の報道資料を僕なりに咀嚼すると、公共事業、あるいは福祉事業に関する土地利用であれば放置資産を活用できますよというもの。

手続き自体も従来よりも簡素化しますよと。

これで多少なりとも森林や農耕地の放置資産は有効的に使われると思いますが、問題は家屋。

大きさ的てにも公共事業や福祉事業で使えるようなサイズでもないし、放置がやむとも思えません。

例えば、家屋を売りたい、資産を放棄したい受け皿を作って、それを買いたいとする方とのマッチングサービスをしてみたり、民泊会社に売ってみたり、はたまたホームレスの方々の施設にしてみたりと再利用の方法をいくつか作らないと放置家屋はなくならいと思います。

廃屋
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人口流入増でも経済力はダウン。どうした東京

東京一極集中とは言うけれど・・・

新聞、ニュースでよく耳にする東京一極集中。転入から転出を差し引いて見ると圧倒的に転入が多い。老後は交通の便がいい東京でという声を聞くに、確かにご最もだと思います。

大阪、名古屋と比べてもその差は歴然。他の都市が80年代から横ばいの中、東京はここに最近10%前後を行ったり来たりしているのだからまだまだこの傾向は続くと思います。

東京

県別のGDPでは落ち込みが激しい

1965年、今から40年以上前の高度成長期の時代では、自動車、電機、化学、金属製品など9業種で出荷額は全国1位だった東京。

が、今では印刷皮革製品の2業種のみ。他は地方都市にその座を奪われています。

出荷額ベースで見ると、その落ち込みレベルのひどさがわかります。

例えば2000年の製造業出荷額は約15兆円。それが2014年には約8兆円と約半分までダウン。

製造業の落ち込みが目につきます。代わりに台頭してきたのがサービス産業。卸売、小売、金融、不動産、情報通信などのサービス産業が1980年の62.3%から2014年には74.9%にアップ。

稼ぐ産業が製造業からサービス産業に大きく様変わりしたのが県別GDPを押し下げているとも言えます。

東京

オフィス賃料の伸び率もイマイチ

ならば、サービス産業を活性化すれば東京の県別GDPも多少は改善するのでは?と素人ながら思います。

が、話はそう簡単に行くものではなく、例えば不動産の賃料では、その伸び率は地方都市に比べるとあまりにも鈍化しています。

2016年10-12月期のオフィスビルの賃料の伸び率はわずか0.4%。対して、札幌2.7%、福岡2.6%となっています。

東京の場合、需要増を見込んでややオフィスが過剰供給らしく値下げをしないと人が集まらない状況が続いています。

一方の地方都市は需要に応じてオフィスビルの建設を進めているので、値崩れを起こしにくい。

確かにこの件に関しては思い当たる点が多く、近頃新しく建設されるビルを多く見ます。

けど、入居者全てで埋まるのかいと不安に思ったり。供給過剰なのではと思うことも。

東京

サービス産業の集積地、東京

サービス産業と言っても不動産に限らず、小売や金融、情報通信などもあるのでこの辺を伸ばしていけばいいんじゃないでしょうか。

東京に生産工場を持つのはまず現実的ではないですし、人も多く集まっていることですし、小売なんぞはこの先伸びていくとは思うのですが・・・

とにかく人が増えているかと言って、経済も必ずしも上向くとは限らない。

経済の難しさを改めて感じたネタでした。

東京
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市役所も大変だよ。社会保障のあれこれ

社会保障と言えば年金、医療、雇用

新聞、テレビでよく耳にするお言葉、社会保障

僕の知っている範囲と言えばお給料から差し引かれる年金、医療、雇用、介護位。

けど、この社会保障費は自治体を経由して、様々なサービスに使われていることを知り驚きました。

財政難で破綻するほど苦しい台所事情ではありますが、ここに主だった社会保障と呼ばれるサービスを紹介していきます。

保育所の開設

待機児童問題で社会問題となっていますが、まさしくこの保育所開設の財源も自治体からによるもの。

保育所育ちの僕にとっては、この場を借りてお礼を申し上げたい。

確かにおやつのクオリティは低かったけど、国語、図工、工作、組織における振る舞い、大人に好かれる術を学びました。

待機児童ゼロを掲げ、保育所増設するにも住民から反対の声が上がり、板挟み状態。

保育園

それよりも恐れているのが、市外からの転入が増えること。

転入が増えると出費が増えてしまうという台所事情がある。

なので、声高にウチは保育所増設しますとも言えない。

この辺は、国からも予算をつけるなどの対策はしてほしいところ。

介護施設への入居問題

こちらも自治体によるものでですが、未就学児童同様、こちらも入居待ちが問題となっています。特別養護老人ホームへの入居待ちが52万人とも言われています。

が、これは都心の話であって地方に行けば空きもあるようで、地方の自治体が都心の自治体に営業に来ることもあるそうです。

が、これも稀なケースであって、そのほとんどは外部に公開していません。

介護

自治体間での連携が進めば入居問題はクリアされるかと思うんですけどね・・・。

地方の特別養護老人ホームに入居しても、住所地特例という元の住所地の自治体が引き続き保険者となるサービスがあります。

生活保護も自治体のお仕事

年金とセットで語られる生活保護。というのも支給世帯の多くが高齢者世帯というのです。

年金が支給されず、泣く泣く生活保護を受けるという世帯も多いことでしょう。

生活保護

が、この生活保護を受けるも世間の目が厳しくなったこともあり、自治体側でもそうカンタンに申請を受理していない様子。

実際には、生活保護基準以下で生活している人のうち実際に受給している人の割合は低く、2割程度とされています。

市役所も大変だよ

このように市役所も先細る財源の中で、色々と試行錯誤を繰り返しながら、頑張っている様子が伺えます。

この先、高齢者社会が色濃くなる社会で、いかに財源を効率よく回していくか、CFO的な人が自治体にも必要でしょうね。

将来的には投資専門部署なるものも出てくるかもです。