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風力発電の街、能代市。巨大風車がそびえ立つ景観が日本全国に広がるかも

自然エネルギーで注目株の風力発電

脱炭素社会の実現に向け世界的な関心が高まる中、日本も先日菅総理が2040年の目標値を発表しました。

中でも注目されるのが自然エネルギー。太陽光発電、水力、風力、地熱など様々な種類がありますが、今回のお話は風力にまつわるもの。

海外では風力発電は盛んに行われていますが、日本はこれから。秋田県の能代市を周辺に今まさに開発が進められています。

風車

地域経済の活性化としても注目集まる。

風力発電には陸上風力と洋上風力があり、前者は既に導入が進み、能代市周辺の海岸沿いは巨大な風車があちこちに林立。その光景を目の当たりにしたら一瞬声を失うほどの圧を感じるでしょう。

で、現在進めれているのが海の中に設置する洋上風力。そもそも秋田県の海岸沿いが偏西風が吹き込み1年中コンスタントに風が吹く街として知られています。

あまりの風の強さに民家や作物が砂だらけになってしまうことは日常茶飯事だったようです。

この風を日本の未来に、そして街の経済活性化に活用しようということになったわけです。

風車

あの手、この手で地元経済を活性化

まずは建設工事を地元企業にお願いするパターン。これはこれまでの地域経済活性でよく使われる手法です。

他にも風力発電で作られた電気を売った際に、数%を地元に落とすとういうもの。

他にも、稼働後に地元企業さんに様々な形で仕事をお願いするというもの。

例えば洋上に風力を数多く設置した際のパトロールを地元の漁師さんにお願いするというのも一つです。ハタハタの漁獲量が大幅に減少した中で、新たな収益源は漁師さんにとっても嬉しい限りです。

風車

ドイツの港町をモデルケースに

地元経済の活性化は、地元の合意を取り付けるには最も効果的な策。原子力発電所の建設もこの手法を使ってきました。

とは言え、街の景観が失われ、海の生態系が変わるのは不安だといった反対意見は一方であることは事実。ので、今後この点の合意形成をしていくのが今後の課題とも言えます。

ドイツのある港町では、戦後、米軍の駐留地として栄え、漁業も造船所もウハウハ状態でしたが、時が経つにつれて衰退。人口も減少し、ニッチモサッチモ行かない状況の中で、風力発電を誘致をしたことで見事復活しました。

このような成功モデルを参考に、秋田県の各自治体は今まさに奮闘中。日本の成功モデルにもなれば、秋田県が日本の風力発電のメッカともなりえるわけです。

風車

自然エネルギーの普及もこれから

太陽光発電ばかりに目が行きがちな自然エネルギーですが、今後も風力発電も注目を集めることでしょう。

今回紹介した秋田県の他に、北海道、九州でも風力発電は進められており、この3者で2040年目標の洋上風力の8割を示しているようです。

現在、幅を利かせている石炭火力からスムーズに風力発電に移行させていくためにも国によるさらなる手厚い支援が必要かなと思った次第です。

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日本のエネルギー戦略はいかに。今度こ経済的果実を手にしたい。水素エネルギー

日本のエネルギー問題は第二次世界大戦から

資源の少ない日本にとってエネルギーの枯渇は経済活動を停止させるようなものです。

第二次世界大戦も見方によってはエネルギー戦争という面も持ちます。アメリカが原油を禁止したことでエネルギー獲得を目指して東南アジアの攻略に出ました。

それほどまでにエネルギー問題とは国とっては最重要課題とも言えます。

水素

中曽根さんはエネルギー問題に真摯に向き合う

戦時中に日本軍で働いていた中曽根さんは、日本のエネルギー問題を憂いていた一人。

将来的にもエネルギーで外交上不利になるのも耐えられないし、経済を成長させていてくにも手をつけないわけにもいかない

てなわけで、原子力推進に力を注いできたという背景があります。

原子力に変わるエネルギー開発が喫緊の課題

先の震災で原子力の安全神話は崩壊。日本が頼ったのは石炭火力でしたが、これもまた脱炭素社会の声が高まるにつれて次なるエネルギーの必要性が叫ばれています

震災後に政府の後押しなどもあり太陽子発電が普及したり、風力発電に力をいれたり、そして今、水素エネルギーが注目を集めています。

水素

技術では世界に先んじているけど

水素エネルギー分野の技術力では日本は世界に比べると一歩リードしているとか。川崎重工業は世界初の液化水素運搬船を開発。千代田化工建設は水素トルエンに混ぜて常温常圧の液体として運ぶ技術をいかしたり、三菱商事はオランダで水素供給網の構築に乗り出しました。

そして最近何かと話題のトヨタの水素エンジン。従来の燃料電池車と異なり、水素そのものをエネルギーとして使うもの。これまでの内燃機関の構造をそのっまま利用できるということで大きな話題を呼びました。

このように優れた技術力を持つ日本の水素関連技術ですが、商売ともなるとこれがどうも・・・

太陽光発電システムも日本は世界をリードしていたのに、普及速度で行けば海外の後塵を拝する状況。先行者利益を享受できない残念な結果に終わっているのです。

水素エンジン

ジリジリと差を縮める海外勢

水素ガス製造では欧州の産業ガス大手がおり、製造時に二酸化炭素を出さないグリーン水素の製造装置をシーメンスが開発していたり、中国では国有の中国石油化工が水素ステーションを2025年までに1000箇所設置する計画を打ち出しました。

水素

どうなる日本の水素エネルギー

太陽光発電の二の舞にならないためにも、商売に結びつける策を早急にすすめていかないと厳しいかなと。

水素ステーションの普及もその一つでしょうし、とにもかくにも国と民間がガッチリタッグを組んで事に当たる必要があるのかなと思います。

エネルギー枯渇で右往左往するのを回避するためにも早めの対応が今求められています。

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エネルギー業界

ライフサイクルマネジメントが競争力を左右するかも。日本勢もそろそろ本気出してきましたよ。

検討とは言いつつも、導入されるでしょう

クルマ業界のEV化の流れは、走行時の二酸化炭素を抑えるためのもので、欧州、米国、中国などの主要カーメーカーでは将来的に向けてEVの拡充を図り、二酸化炭素の排出をゼロにするというタカーい目標を掲げています。

日本勢も、世界に取り残されまいと、ようやくEVシフトの機運が高まっていますが、海外では走行時の二酸化炭素排出抑制ではなく、生産工程全体における二酸化炭素排出抑制に力を入れ始めています。

EUが現在、検討を進めるライフサイクルマネジメント規制に対しての動きですが、これが再生エネの普及に遅れる日本にとってはかなり不利。

とは言え、手をこまねいているわけにはいかず、巨像トヨタも本格的に動き出しました。

ピラミッドの頂点、トヨタ動き出す

そもそも2050年までにカーボンニュートラル達成を掲げていたトヨタでしたが、2021年6月に、これを2035年までに達成と、その時期を15年も前倒し。

達成に向けて、重力を活用する工夫で動力を不要にした生産設備からくりの導入を増やしたり、二酸化炭素排出削減のクレジットを購入などが挙げられています。

このような取り組みを通じて世界の自社工場で二酸化炭素の排出量を実質ゼロにしていくとのこと。

さらに、ライフサイクルマネジメント対策として、ピラミッドの最下層まで二酸化炭素の排出削減を要請。自動車産業ピラミッドの頂点となる完成車メーカーが本腰を入れことで、日本の脱炭素に向けた動きが本格的に動き出しました。

部品メーカーも本気出してきたよ

例えばデンソーでは2035年までに炭素中立を目指す方針を2020年に既に発表済み。2025年までに2012年度比50%削減という目標を掲げていましたが、2020年度中に40%削減とほぼ目標を達成している状況。

ということもあってか、2035年に炭素中立は実現可能と踏んだのでしょう。

他にもアルミ圧延大手のUACJは、二酸化炭素の排出量が少ないアルミのリサイクルに着手。そもそもアルミの製錬には大量の電気が必要となりますが、リサイクルであれば電気の使用も抑えられる。

てなわけで、このような取り組みを進めているとか。とは言え、アルミのリサイクルは技術難易度も高く、実用化に向けてはちょいと時間がかかるそうですが、お上の完成車メーカーからのお達しですから、取り組まざるを得ない。むしろこれが実用化されれば競合他社に対して大きなアドバンテージになるでしょう。

ライフサイクルマネジメントって物流も含まれちゃうんだ

このように川上から川下まで全ての工程で二酸化炭素の排出を抑える取り組み、ライフサイクルマネジメントですが、その範囲が物流にも及ぶ可能性もあり、クルマ、船、飛行機の輸送業界も巻き込む大きな取り組みになっています。

例えば、車両の輸送船にLNG船を使う取り組みもそのひとつ。従来の石油を燃料した船に比べ二酸化炭素の排出が少ないLNG。造船会社も新たな飯の種が出来き、造船業界も久々に光が指したといってもいいでしょう。

再エネ普及にも弾みをつけるライフサイクルマネジメント

といった具合に民間レベルで二酸化炭素排出削減に向けた取り組みが進んでいる中、国としても脱炭素社会に向けた取り組みも活発に進められています。

中でも注目されるのが自然エネの普及拡大。諸外国に比べて遅れていることは明らか。周回遅れにならないよう日本にも頑張って欲しいと思った次第です。

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自然エネルギーの最有力候補に急浮上。風力発電。先を行く海外はやっぱりすごいよ

太陽光発電より安いって凄すぎ

エネルギーコストで言えば原子力が圧倒的に安いとことで、まだまだ原子力発電を諦めきれないといった感じの日本。

石炭を使った火力発電でコストアップとなり、どこの大手電力会社はヒーヒー状態。しかも二酸化炭素を排出しないとくれば、原子力発電はそう簡単には切り捨てることができない。

てなわけで、この中途半端な取り組みが仇となったのか、日本が逡巡している間に世界では自然エネルギーが進み、欧州、中国に先を越される始末。

欧州のエネルギー会社では、原子力よりも圧倒的に自然エネルギーの方が安いという結果も出ており、原子力の1/3のコストという事実にはビックリしました。

風力発電

大英断。デンマークのエネルギー会社が自然エネに特化

デンマークのエネルギー会社オーステッドは、もともと石油・ガス生産と石炭火力発電をメインに事業を展開しており、自然エネルギーの洋上風力発電は傍流とも言っていい事業。

なのに、2008年に石炭火力発電の閉鎖を決め、自然エネルギーに注力することを決断。事業としては小規模でかつ将来性も予想できない。

外から見れば大博打にも見えますが、この思い切りの良さが吉となり、今では風力発電の世界では世界屈指の企業に上り詰めたというのですから、まさに大英断と言ってもいいでしょう。

風力発電

とは言え、苦難の連続だったのよ

オーステッドの資金調達は、プロジェクトファイナンスという仕組みを使った資金は集めである種、政府系が出資するスキームなのでしょう。

2012年頃に各国政府が財政出動を絞込んだ時には、風力発電事業者がバタバタと市場から撤退していきました。

オーステッドも当然、資金繰りが厳しくなったものの退路を断っていたこともあり、この苦難をコストカットという手段で何とか乗り越えることができたのです。

約70%のコスト削減って。どんだけ管理がルーズだったのよ

まずコストカットの手法で選んだのが、小規模な風力発電スペースではなく、大規模なスペースを活用して風力発電を運用することに切り替えました。

確かにひとつに集約すれば管理コストも削減しますし、風力発電自体を躯体を大きくできるメリットも出てきます。これにより調達にはじまり、建設、運用、保守を見直した結果、2012年日で約66%のコスト削減に成功したとか。

これまでが、どんだけどんぶり勘定だったの?と疑いたくもなりますが、他社が追いつけないレベルの事を考えると、乾いた雑巾を絞るようなトヨタ顔負けのコストカット策が行われたのでしょう。

風力発電

世界を席巻するかも。オーステッド産風力発電

ほぼぼほ世界トップの実績を手に入れたオーステッド。主戦場は欧州ではありますが、2018年には米国のエネルギー会社を買収するなど、米国進出を虎視眈々と狙っています。

2019年には台湾で大規模風力発電所の投資も決めました。

てなわけで、世界進出を加速させている感じのオーステッド。近い将来、日本にも上陸すること間違いないでしょう。

迎え撃つ日本企業は戦々恐々でしょう。が、これも脱炭素社会に向けた取り組みを一緒に実施していくパートナーとしてウェルカムスタンスで迎え入れて欲しいものです。

そうすることで、劣勢に立つ日本の自然エネルギーの立場も少なからずアゲアゲになることを期待しています。

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炭素削減クレジット。炭素排出と相殺してくる魔法の手法。東京ガスのLNGバカ売れ

炭素削減クレジットとは

二酸化炭素排出を削減したいけれど時間がかかるよという企業向けの救済策として、よく取り上げられる二酸化炭素削減のチケットの購入。

世界で最も電気自動車を販売しているテスラーは、このビジネスを展開して、他の自動車業界から引く手あまた。このチケット売りの商売で儲けていると言っても過言ではないでしょう。

この商売を知ってか知らずか、他の業界でもこの動きが活発に行われているのを知り、驚きました。

供給元は、あの石油メジャー

20世紀まではウハウハ状態だった石油メジャーですが、環境意識が高まるにつれて事業の見直しが迫られています。

石油依存のビジネスから、いかに脱炭素社会に合った商売をしていくか。どこも必死になって取り組んでいます。

シェルでは、植林活動に積極的に取り組むことで、LNGで発生する二酸化炭素を相殺。これで形的には二酸化炭素を排出しないLNGを商品化することができました。

第三者機関のお墨付きと呼べる証明書をつけて、外販。東京ガスは、このクリーンLNGを国内企業に販売して、今まさに引っ張りだこ状態なのです。

BtoCだけじゃない。BtoBも環境への意識が高まっているんです。

購入先は、三菱地所、いすゞ自動車、東芝、ヤクルト、ルミネ、アサヒビールなどなど。脱炭素社会への関心が高まる中、いずれ環境が商品選択基準の一つになると睨んだ動きにも見えます。

他にも、投資家対策という側面もあるでしょう。ESG投資が盛んになる中で、環境問題に積極的に取り組んでいる姿勢は、投資を呼び込む上で不可欠になってきます。

消費者、投資家の他にも、法人同士の取引にも脱炭素が選ばれる理由の一つになっています。

特にハイブランドのサプライチェーンに入り込めた企業では、環境対策が積極的に行われているとか。サプライチェーンの頂点にいるメーカーさんが、ウチは環境に積極的に取り組んでいますと言っても、素材を提供する取引先が環境に全く配慮していないとなると、その製品自体が環境配慮型と言えなくなる。

ライフサイクルマネジメントが本格的に導入されるようになれば、サプライヤーもこの責任を負う必要が出てきます。

相殺型ビジネスは、本格的な再エネ社会へのつなぎ?

テスラーの二酸化炭素排出量削減チケットも、シェルによるクリーンLNGも、2050年の脱炭素社会までの橋渡し的な仕組みに映ります。

明日から再生エネルギーだけしか使えないと言われても、企業はそう簡単に切り替えることはできなし、商売も回らないでしょう。

ので、環境シフトをコツコツと進めながら、足りない分は相殺という形で外部から調達するわけです。

これって、ノウハウのない企業が最初は外部に委託しているけれど、経験、知見が積み重なっていくと内製に切り替える。それに似たようなものを感じます

ってなると、供給元のテスラー、シェルも、さらに先を行く商品を今後は展開していくのでしょう。

こうして脱炭素社会に向けた取り組みが加速度的に進むだなと思った次第です。

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エネルギー業界

画期的すぎるよ。蓄電して需給バランスを調整。京セラ。早期外販に期待します

記憶に新しいブラックアウト、北海道

今から2-3年前ですが、地震により北海道で大規模な停電が起きました。この災害きっかけで確か電力の需要が急激に高まって供給とのバランスが取れずに停電に至ったとか。

この事故で、電気というものが供給と需要が一致しないとブラックアウトになってしまうということを知りました。

ので、九州電力が自然エネルギーの送電を一時的にストップしたり、絞ったりしていたことに納得が行きました。

送電

貯蓄することが難しい電力

素人発想で行けば、ガソリンのように備蓄して必要な時に使えばいい。それなら需給をピタッと合わせることも容易です。

が、ここが難しい所で電力の備蓄というのが難しい。一般家庭のように蓄電池に貯めるということが簡単にはできないみたいです。

ので最近では、ある地域にエリアを絞って、司令塔なる人を立てて各家庭と連携しながら、供給と需要をチェックしながら、供給が多くなりそうだと送電を切ったり、逆に需要が増えそうな場合は、各家庭に節電のお願いをして、何とか需給トントンを目指しているのです。

送電

京セラの蓄電システムが素晴らしい

一般家庭よりも多く使用する工場などでは、個別に電力会社と契約があるそうで、ある意味プランを柔軟に組めます。こうして双方で電力の抑制に努めています。

京セラも、大口電力使用会社の一つですが、今まさに自然エネルギーを使用率を高めるべく様々な取り組みが進められています。

その仕組とは蓄電池を使ったもので、自社で生成した自然エネルギーを一時的に蓄えることができるというもの。

これにより、例えば雨や曇りなど自然エネルギーを生成できない時は、蓄電池で貯めた電気を使うことができ、ムラのない自然エネルギー使用が可能となります。

逆に太陽がさんさんと輝き想定よりもたっぷり自然エネルギーができちゃった時は蓄電池側に回して貯蓄。供給の調整を図っています。

送電

課題は蓄電池設置用の用地確保

京セラの自然エネルギー運用は、自社の工場跡地に太陽光パネルを設置し、そのそばに蓄電池も一緒に設置するというもの。

ところが、圧倒的に蓄電池を設置するスペースがなく電力の貯蓄がままならないという状況が続いていました。

が、自治体が空き地活用を検討している情報を聞きつけ、太陽光パネルのそばではないものの、遠隔の地に蓄電池スペースを確保することができたのです。

つまり、蓄電池は必ずしも太陽光パネルのそばに設置しなくても貯蓄することが可能となり、今後は蓄電池用スペースというものが増えていく感じさえします。

送電

自己託送という新モデル

京セラのこの仕組を確立する上で、欠かせないのが自己託送。関西電力と協力して送電網を活用。この送電網がある意味、京セラ専用線とでも言いましょうか、つまり太陽光発電所と蓄電所をつなぐ送電網はバス専用レーンのごとく、ツーツーなわけです。

ってことは、もしかしたら、仮にトラブったとしても京セラ専用レーンだけの話であって、他の送電網は影響ない。大規模なブラックアウトに発展する恐れもないということになります。

この仕組、外販も視野に入れているということで、大規模な工場を持つ企業にはぜひとも導入いただきたたいと思った次第です。

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電力自由化の火を消さないで。新電力会社に寒波吹き荒れる。今が正念場

いよいよ電力自由化が懐かしい

それまで大手電力会社による独占販売となっていた電気が、自由に選べるようになった2016年。

それまでガス販売専門だった東京ガスが電気を売ったり、あの楽天も電力を販売したり、電力販売市場はかなりホットな状態になりました。

2020年時点の参入企業数は700社を数え、これからさらなるサービスの向上が期待されるというのに、業界の成長を妨げる被害に見舞われています。

電力

市場連動型が超高騰。電気代が2倍の悲劇

新電力会社の目玉のサービスと言えば、市場連動型の料金プラン。需要が少なければ安いし、多ければ高いというもの。

一方、固定型というのは常に一定の価格。安定しているので先々まで見通しがつけます。

で、今、新電力会社契約者の間で起きているのが市場連動型料金から固定価格プランへの蔵替え。

というのも、ある契約者の場合、それまで2万円弱の月々の電気代が、今回の寒波の影響で2倍に。

電力

他社へのお引越しをススめる電力会社

電力会社としても大幅な値上げは苦渋の決断だったことでしょう。出来ればコストアップ分は自社で吸収して、値上げ幅も若干としておきたかったはずですが、吸収できるレベルではありませんでした。

そもそも市場連動型プランは、日本電力取引所から電力を調達していますが、この卸値が1キロワット時、約15万円

我が家の1年間分に匹敵する金額までに膨れ上がっている事実を目の当たりにして、新電力会社がいかにしんどい状況におかれているのがわかります。

市場連動型プランを提供する新電力会社のLooopが、同業他社に対し、事業を買い取って欲しいと申し出た所、ウチもウチもと買い手募集なのに、同じ惨状の同業者が手を挙げる事態になりました。

事業譲渡まではいかないまでも、契約者に対し、固定価格プランを提供する新電力会社を紹介したり、新たに固定価格プランを新設する会社もあり、生き残りをかけて、様々な対応に追われています。

電力

淘汰はじまる、新電力会社の新世界

電力自由化からわずか4年で700社というのは、ちょいと多い気がします。

というのも、発電所を持たずして電力の売買ができるという潜入障壁の低さがあったからでしょう。

電力

今回は、その参入障壁の低さが仇となり、トドメを指す格好となった訳です。

今回は寒波による電力の急激な増加が原因で電力の卸値高騰を招いたわけですが、夏場にも同じような事が起きる可能性は十分ありえます。

となると、大きな需要変動にも耐えられる体力と固定、変動、ミックス版な幅広いプランを用意できる企業が生き残るのではないでしょうか。

大手電力会社の寡占化を打破するという意味も込められている電力自由化。その火を絶やさないためにも、新電力会社にも、もう一踏ん張りして欲しいと思った次第です。

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原発はこの先どうなる?

福島の廃炉決定

2019年7月、東電が福島第二原子力発電所の廃炉の正式に決定しました。

これで福島県内の原発10基がすべて廃炉となりました。

とは言え、今後待っているのは長きにわたる撤退作業

福島第一原子力発電所で約30-40年、第二原子力発電所は約40年と言われ、果たして生きている間に廃炉を見届けることができるのか・・・

発電所

震災後の稼働原発はたったの9基

この福島県内の廃炉決定により、国内の原発は21基

このうち稼働しているのは9基にとどまります。

残りは稼働するまでに様々なハードルが待ち構えています。原子力規制委員会による安全審査であったり、テロ対策工事などなど。

これらが全て国が定める基準に達していなければ稼働もままならない。

審査にかかる時間、回収作業にかかる費用を考えると、そこまで原発にこだわる必要があるのかと思っちゃいますが・・・

発電所

特別措置で延命60年

そうこうしている内に発電機能を卒業する原発も出てきます。つまり40年縛りというもので、対象の卒業生は半数以上の15基

そのほとんどが現役引退を余儀なくされる事態に直面します。こののっぴきならない事態を知ってか、政府では特別措置として60年まで延命させる法律を制定。

人間で言えばこれまで60歳定年だったのに、70歳まで頑張りましょうと。若い頃のパフォーマンスは発揮できるのかと疑問が残りますが・・・・

風力発電

計画では原発20%と言うけれど

2030年には、これらのベテラン原子力発電所も含めて原発の発電量を約20%という目標を掲げています。

2017年度が3%を考えると実現にはかなりハードルが高い印象を受けます。

2030年より先の将来を見れば、60年の定年を迎える原発が大量発生します。

その時に新卒を入れるか、つまり原発を新たに作るかという問題に直面するわけですが、果たして国民の納得を得られるかどうか。

再生エネの発電量も疑わしいよ

では、原発に変わるエネルギーとして再生エネルギーに期待がかかりますが、こちらも原発の替わりになるかはまだまだパワー不足。

再生エネルギーも2030年度の発電量目標が設定されており、ほぼ原発と同じ20%の発電量

この数値すら達成するのは難しいと言われる中、原発分を補える訳がない。

といった具合に日本のエネルギー政策はかなり混迷を極めている感じさえします。

行き着く所は火力発電なのでしょうか。環境問題とコスト的問題がクリアになれば現実的だとは思うのですが・・・

風力発電
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水不足解消の一手。小型コンテナ

将来的に懸念される水不足

米国のあるシンクタンクの調査によると2040年までに世界33カ国で深刻な水不足に陥いるとのこと。

経済協力開発機構でも2050年には世界人口の40%に相当する39億人が水不足に襲われると予想しています。

2つの機関から将来的な水不足を予想する調査結果が出ていることから、かなり真実味のある話かと。

日本の場合、水質資源は他の国に比べると豊富なため、イマイチピンと来ませんが、起きるべく将来の危機に備えて何かしら対策が必要と感じました。

このコンテナが水をつくるの?

海外では、この危機に備えるべく、様々な企業が水不足解消へのビジネスを展開しています。

その一つが2016年に設立した米スカイソース

見た目はただの何処にでもあるようなコンテナですが、中には最新鋭の装置がぎっしり。

これが大気中の水質を取り込み、飲料水を作ってくれます。

水不足

結露の原理を活用。空気を冷やして水作り

地球上の淡水は河川よりも大気中に多く含まれているようで、これが全く活用されていないことに目をつけて製品化されました。

仕組みは結露と同じ原理で、空気を冷やすことで水蒸気を水に変える。仕組みを知るとさほど驚きは感じませんでしたが、その水滴を集めて飲料水にしてしまうという所まではさすがに考えが及びませんでした。

水不足

しかもローコストで環境に優しい

さらにこの飲料水製造装置の優れている点はローコストという点。

日本にすると1リットル2円で作れちゃうというバカ安さ。

装置類を動かすエネルギーに廃材などのバイオマスをつかているからなんです。

例えば瓦礫の中の木材だったり、剪定した枝葉なども使えるので、コストはほぼほぼタダ同然。

さらにエネルギーとして使用後、残った燃えカスなどは肥料としても使えるというですから、全くもって無駄がない。

環境にも優しい究極の水製造装置なんです。

水不足

災害時や水不足で悩む僻地へ

この水製造装置の使用シーンとしては、水源が乏しく電気も通っていないような僻地ライフラインが寸断された被災地が想定されます。

このコンテナをトラックで現地に運べば、ライフラインが復旧するまでの間、生活用水として活用することも考えられます。

これで紛争も解決するのでは?

大気中の水蒸気が未使用のまま、今の今まで活用されていなかったの不思議でなりません。

この水製造装置が、将来的な水不足解消に広く普及すれば、水質をめぐっての紛争もなくなるのではと思いました。

個人宅レベルでのミニチュア版の発売が待ち遠しい。

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地方活性化のヒントになるかも。風力発電

過疎化の進む日本

東京一極集中という言葉が囁かれて久しい。暮らしの利便性や働き口を考えるとわかる気もします。

一方、地方は人口流出に歯止めが効かず過疎化の危機に瀕している自治体もあります。

雇用の期待できる大手企業の工場が撤退したりと働き口が少なく、結果、生まれ育った街を残して東京へ・・・

所変わってアメリカのお話

過疎化の問題は、日本に限った話でもなく経済大国のアメリカでも。

場所は、テリーマンでおなじみのテキサス州

数年前までは街を出る若者が後を絶たなかったとか。主要産業の綿花、肉牛、石油が停滞し、食い扶持がなくなったことが主な原因。

このまま過疎化が続くのかと思ったタイミングで、風力発電の計画が舞い込んできたのです。

風力発電

気候条件が風力発電に持ってこい

そもそもテキサス州は、風が強く荒涼とした平地が広がり、風力発電には持ってこいの土地柄。

風力発電と聞くと洋上のものとしか認識していませんでしたが、地上でも設置可能なんです。とは言え、住居エリアが近くにあったら建設は厳しい。

広大な何にもなない土地だからこそ建設できたと思います。

風力発電テキサス

地元の理解は稼げるか否か

で、問題となるのが地主との交渉。代々、綿花や肉牛で生計を立ててきたものだから、そう簡単に親から引き継いだ土地を差し出すことなんぞできない。

ところが、土地を貸し出した地主が稼ぎ出すと雪崩をうって、俺も、俺もという地主が続出

こうして、風力発電建設の難関も突破できたのです。

地元民のハートを掴んだのは実現に向けて大きく前進したと言えます。

風力発電

自治体の協力も不可欠

テキサス州が風力発電成功したには自治体の協力も大きい

風力発電で電力を作っても、送電網のキャパを超えすぎてしまい、作り出した電力を全て送ることができない。

そこで自治体側が人肌脱いで、送電網増強のために資金を提供。

自治体としても税収アップに繋がりますし、風力発電業者で働く地元民の給料も上がり、さらに雇用も増えるという好循環が生まれたのです。

今では世界屈指の風力発電地帯と呼ばれるほどの成功を収めています。

米国で2番目に発電量の多いオクラホマ州の約3倍というのですから、ブッチギリの強さと言えます

風力発電

両輪を回すことが成功の鍵

ここに地方活性化のヒントがあると思いますね。

そこに住む人と自治体が協力することで産業育成はなるということ。

企業誘致もそうですが、その地方独自の強味を商売にした方が、長い目で見たら良いかも。企業撤退で右往左往と振り回されることを考えると・・・

テキサス