カテゴリー: エネルギー業界

日本のエネルギー問題は第二次世界大戦から

資源の少ない日本にとってエネルギーの枯渇は経済活動を停止させるようなものです。

第二次世界大戦も見方によってはエネルギー戦争という面も持ちます。アメリカが原油を禁止したことでエネルギー獲得を目指して東南アジアの攻略に出ました。

それほどまでにエネルギー問題とは国とっては最重要課題とも言えます。

中曽根さんはエネルギー問題に真摯に向き合う

戦時中に日本軍で働いていた中曽根さんは、日本のエネルギー問題を憂いていた一人。

将来的にもエネルギーで外交上不利になるのも耐えられないし、経済を成長させていてくにも手をつけないわけにもいかない

てなわけで、原子力推進に力を注いできたという背景があります。

原子力に変わるエネルギー開発が喫緊の課題

先の震災で原子力の安全神話は崩壊。日本が頼ったのは石炭火力でしたが、これもまた脱炭素社会の声が高まるにつれて次なるエネルギーの必要性が叫ばれています

震災後に政府の後押しなどもあり太陽子発電が普及したり、風力発電に力をいれたり、そして今、水素エネルギーが注目を集めています。

技術では世界に先んじているけど

水素エネルギー分野の技術力では日本は世界に比べると一歩リードしているとか。川崎重工業は世界初の液化水素運搬船を開発。千代田化工建設は水素トルエンに混ぜて常温常圧の液体として運ぶ技術をいかしたり、三菱商事はオランダで水素供給網の構築に乗り出しました。

そして最近何かと話題のトヨタの水素エンジン。従来の燃料電池車と異なり、水素そのものをエネルギーとして使うもの。これまでの内燃機関の構造をそのっまま利用できるということで大きな話題を呼びました。

このように優れた技術力を持つ日本の水素関連技術ですが、商売ともなるとこれがどうも・・・

太陽光発電システムも日本は世界をリードしていたのに、普及速度で行けば海外の後塵を拝する状況。先行者利益を享受できない残念な結果に終わっているのです。

ジリジリと差を縮める海外勢

水素ガス製造では欧州の産業ガス大手がおり、製造時に二酸化炭素を出さないグリーン水素の製造装置をシーメンスが開発していたり、中国では国有の中国石油化工が水素ステーションを2025年までに1000箇所設置する計画を打ち出しました。

どうなる日本の水素エネルギー

太陽光発電の二の舞にならないためにも、商売に結びつける策を早急にすすめていかないと厳しいかなと。

水素ステーションの普及もその一つでしょうし、とにもかくにも国と民間がガッチリタッグを組んで事に当たる必要があるのかなと思います。

エネルギー枯渇で右往左往するのを回避するためにも早めの対応が今求められています。

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検討とは言いつつも、導入されるでしょう

クルマ業界のEV化の流れは、走行時の二酸化炭素を抑えるためのもので、欧州、米国、中国などの主要カーメーカーでは将来的に向けてEVの拡充を図り、二酸化炭素の排出をゼロにするというタカーい目標を掲げています。

日本勢も、世界に取り残されまいと、ようやくEVシフトの機運が高まっていますが、海外では走行時の二酸化炭素排出抑制ではなく、生産工程全体における二酸化炭素排出抑制に力を入れ始めています。

EUが現在、検討を進めるライフサイクルマネジメント規制に対しての動きですが、これが再生エネの普及に遅れる日本にとってはかなり不利。

とは言え、手をこまねいているわけにはいかず、巨像トヨタも本格的に動き出しました。

ピラミッドの頂点、トヨタ動き出す

そもそも2050年までにカーボンニュートラル達成を掲げていたトヨタでしたが、2021年6月に、これを2035年までに達成と、その時期を15年も前倒し。

達成に向けて、重力を活用する工夫で動力を不要にした生産設備からくりの導入を増やしたり、二酸化炭素排出削減のクレジットを購入などが挙げられています。

このような取り組みを通じて世界の自社工場で二酸化炭素の排出量を実質ゼロにしていくとのこと。

さらに、ライフサイクルマネジメント対策として、ピラミッドの最下層まで二酸化炭素の排出削減を要請。自動車産業ピラミッドの頂点となる完成車メーカーが本腰を入れことで、日本の脱炭素に向けた動きが本格的に動き出しました。

部品メーカーも本気出してきたよ

例えばデンソーでは2035年までに炭素中立を目指す方針を2020年に既に発表済み。2025年までに2012年度比50％削減という目標を掲げていましたが、2020年度中に40%削減とほぼ目標を達成している状況。

ということもあってか、2035年に炭素中立は実現可能と踏んだのでしょう。

他にもアルミ圧延大手のUACJは、二酸化炭素の排出量が少ないアルミのリサイクルに着手。そもそもアルミの製錬には大量の電気が必要となりますが、リサイクルであれば電気の使用も抑えられる。

てなわけで、このような取り組みを進めているとか。とは言え、アルミのリサイクルは技術難易度も高く、実用化に向けてはちょいと時間がかかるそうですが、お上の完成車メーカーからのお達しですから、取り組まざるを得ない。むしろこれが実用化されれば競合他社に対して大きなアドバンテージになるでしょう。

ライフサイクルマネジメントって物流も含まれちゃうんだ

このように川上から川下まで全ての工程で二酸化炭素の排出を抑える取り組み、ライフサイクルマネジメントですが、その範囲が物流にも及ぶ可能性もあり、クルマ、船、飛行機の輸送業界も巻き込む大きな取り組みになっています。

例えば、車両の輸送船にLNG船を使う取り組みもそのひとつ。従来の石油を燃料した船に比べ二酸化炭素の排出が少ないLNG。造船会社も新たな飯の種が出来き、造船業界も久々に光が指したといってもいいでしょう。

再エネ普及にも弾みをつけるライフサイクルマネジメント

といった具合に民間レベルで二酸化炭素排出削減に向けた取り組みが進んでいる中、国としても脱炭素社会に向けた取り組みも活発に進められています。

中でも注目されるのが自然エネの普及拡大。諸外国に比べて遅れていることは明らか。周回遅れにならないよう日本にも頑張って欲しいと思った次第です。

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太陽光発電より安いって凄すぎ

エネルギーコストで言えば原子力が圧倒的に安いとことで、まだまだ原子力発電を諦めきれないといった感じの日本。

石炭を使った火力発電でコストアップとなり、どこの大手電力会社はヒーヒー状態。しかも二酸化炭素を排出しないとくれば、原子力発電はそう簡単には切り捨てることができない。

てなわけで、この中途半端な取り組みが仇となったのか、日本が逡巡している間に世界では自然エネルギーが進み、欧州、中国に先を越される始末。

欧州のエネルギー会社では、原子力よりも圧倒的に自然エネルギーの方が安いという結果も出ており、原子力の1/3のコストという事実にはビックリしました。

大英断。デンマークのエネルギー会社が自然エネに特化

デンマークのエネルギー会社オーステッドは、もともと石油・ガス生産と石炭火力発電をメインに事業を展開しており、自然エネルギーの洋上風力発電は傍流とも言っていい事業。

なのに、2008年に石炭火力発電の閉鎖を決め、自然エネルギーに注力することを決断。事業としては小規模でかつ将来性も予想できない。

外から見れば大博打にも見えますが、この思い切りの良さが吉となり、今では風力発電の世界では世界屈指の企業に上り詰めたというのですから、まさに大英断と言ってもいいでしょう。

とは言え、苦難の連続だったのよ

オーステッドの資金調達は、プロジェクトファイナンスという仕組みを使った資金は集めである種、政府系が出資するスキームなのでしょう。

2012年頃に各国政府が財政出動を絞込んだ時には、風力発電事業者がバタバタと市場から撤退していきました。

オーステッドも当然、資金繰りが厳しくなったものの退路を断っていたこともあり、この苦難をコストカットという手段で何とか乗り越えることができたのです。

約70％のコスト削減って。どんだけ管理がルーズだったのよ

まずコストカットの手法で選んだのが、小規模な風力発電スペースではなく、大規模なスペースを活用して風力発電を運用することに切り替えました。

確かにひとつに集約すれば管理コストも削減しますし、風力発電自体を躯体を大きくできるメリットも出てきます。これにより調達にはじまり、建設、運用、保守を見直した結果、2012年日で約66％のコスト削減に成功したとか。

これまでが、どんだけどんぶり勘定だったの？と疑いたくもなりますが、他社が追いつけないレベルの事を考えると、乾いた雑巾を絞るようなトヨタ顔負けのコストカット策が行われたのでしょう。

世界を席巻するかも。オーステッド産風力発電

ほぼぼほ世界トップの実績を手に入れたオーステッド。主戦場は欧州ではありますが、2018年には米国のエネルギー会社を買収するなど、米国進出を虎視眈々と狙っています。

2019年には台湾で大規模風力発電所の投資も決めました。

てなわけで、世界進出を加速させている感じのオーステッド。近い将来、日本にも上陸すること間違いないでしょう。

迎え撃つ日本企業は戦々恐々でしょう。が、これも脱炭素社会に向けた取り組みを一緒に実施していくパートナーとしてウェルカムスタンスで迎え入れて欲しいものです。

そうすることで、劣勢に立つ日本の自然エネルギーの立場も少なからずアゲアゲになることを期待しています。

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炭素削減クレジットとは

二酸化炭素排出を削減したいけれど時間がかかるよという企業向けの救済策として、よく取り上げられる二酸化炭素削減のチケットの購入。

世界で最も電気自動車を販売しているテスラーは、このビジネスを展開して、他の自動車業界から引く手あまた。このチケット売りの商売で儲けていると言っても過言ではないでしょう。

この商売を知ってか知らずか、他の業界でもこの動きが活発に行われているのを知り、驚きました。

供給元は、あの石油メジャー

20世紀まではウハウハ状態だった石油メジャーですが、環境意識が高まるにつれて事業の見直しが迫られています。

石油依存のビジネスから、いかに脱炭素社会に合った商売をしていくか。どこも必死になって取り組んでいます。

シェルでは、植林活動に積極的に取り組むことで、LNGで発生する二酸化炭素を相殺。これで形的には二酸化炭素を排出しないLNGを商品化することができました。

第三者機関のお墨付きと呼べる証明書をつけて、外販。東京ガスは、このクリーンLNGを国内企業に販売して、今まさに引っ張りだこ状態なのです。

BtoCだけじゃない。BtoBも環境への意識が高まっているんです。

購入先は、三菱地所、いすゞ自動車、東芝、ヤクルト、ルミネ、アサヒビールなどなど。脱炭素社会への関心が高まる中、いずれ環境が商品選択基準の一つになると睨んだ動きにも見えます。

他にも、投資家対策という側面もあるでしょう。ESG投資が盛んになる中で、環境問題に積極的に取り組んでいる姿勢は、投資を呼び込む上で不可欠になってきます。

消費者、投資家の他にも、法人同士の取引にも脱炭素が選ばれる理由の一つになっています。

特にハイブランドのサプライチェーンに入り込めた企業では、環境対策が積極的に行われているとか。サプライチェーンの頂点にいるメーカーさんが、ウチは環境に積極的に取り組んでいますと言っても、素材を提供する取引先が環境に全く配慮していないとなると、その製品自体が環境配慮型と言えなくなる。

ライフサイクルマネジメントが本格的に導入されるようになれば、サプライヤーもこの責任を負う必要が出てきます。

相殺型ビジネスは、本格的な再エネ社会へのつなぎ？

テスラーの二酸化炭素排出量削減チケットも、シェルによるクリーンLNGも、2050年の脱炭素社会までの橋渡し的な仕組みに映ります。

明日から再生エネルギーだけしか使えないと言われても、企業はそう簡単に切り替えることはできなし、商売も回らないでしょう。

ので、環境シフトをコツコツと進めながら、足りない分は相殺という形で外部から調達するわけです。

これって、ノウハウのない企業が最初は外部に委託しているけれど、経験、知見が積み重なっていくと内製に切り替える。それに似たようなものを感じます

ってなると、供給元のテスラー、シェルも、さらに先を行く商品を今後は展開していくのでしょう。

こうして脱炭素社会に向けた取り組みが加速度的に進むだなと思った次第です。

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記憶に新しいブラックアウト、北海道

今から2－3年前ですが、地震により北海道で大規模な停電が起きました。この災害きっかけで確か電力の需要が急激に高まって供給とのバランスが取れずに停電に至ったとか。

この事故で、電気というものが供給と需要が一致しないとブラックアウトになってしまうということを知りました。

ので、九州電力が自然エネルギーの送電を一時的にストップしたり、絞ったりしていたことに納得が行きました。

貯蓄することが難しい電力

素人発想で行けば、ガソリンのように備蓄して必要な時に使えばいい。それなら需給をピタッと合わせることも容易です。

が、ここが難しい所で電力の備蓄というのが難しい。一般家庭のように蓄電池に貯めるということが簡単にはできないみたいです。

ので最近では、ある地域にエリアを絞って、司令塔なる人を立てて各家庭と連携しながら、供給と需要をチェックしながら、供給が多くなりそうだと送電を切ったり、逆に需要が増えそうな場合は、各家庭に節電のお願いをして、何とか需給トントンを目指しているのです。

京セラの蓄電システムが素晴らしい

一般家庭よりも多く使用する工場などでは、個別に電力会社と契約があるそうで、ある意味プランを柔軟に組めます。こうして双方で電力の抑制に努めています。

京セラも、大口電力使用会社の一つですが、今まさに自然エネルギーを使用率を高めるべく様々な取り組みが進められています。

その仕組とは蓄電池を使ったもので、自社で生成した自然エネルギーを一時的に蓄えることができるというもの。

これにより、例えば雨や曇りなど自然エネルギーを生成できない時は、蓄電池で貯めた電気を使うことができ、ムラのない自然エネルギー使用が可能となります。

逆に太陽がさんさんと輝き想定よりもたっぷり自然エネルギーができちゃった時は蓄電池側に回して貯蓄。供給の調整を図っています。

課題は蓄電池設置用の用地確保

京セラの自然エネルギー運用は、自社の工場跡地に太陽光パネルを設置し、そのそばに蓄電池も一緒に設置するというもの。

ところが、圧倒的に蓄電池を設置するスペースがなく電力の貯蓄がままならないという状況が続いていました。

が、自治体が空き地活用を検討している情報を聞きつけ、太陽光パネルのそばではないものの、遠隔の地に蓄電池スペースを確保することができたのです。

つまり、蓄電池は必ずしも太陽光パネルのそばに設置しなくても貯蓄することが可能となり、今後は蓄電池用スペースというものが増えていく感じさえします。

自己託送という新モデル

京セラのこの仕組を確立する上で、欠かせないのが自己託送。関西電力と協力して送電網を活用。この送電網がある意味、京セラ専用線とでも言いましょうか、つまり太陽光発電所と蓄電所をつなぐ送電網はバス専用レーンのごとく、ツーツーなわけです。

ってことは、もしかしたら、仮にトラブったとしても京セラ専用レーンだけの話であって、他の送電網は影響ない。大規模なブラックアウトに発展する恐れもないということになります。

この仕組、外販も視野に入れているということで、大規模な工場を持つ企業にはぜひとも導入いただきたたいと思った次第です。

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