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水素エンジンにぶったまげ。トヨタ

EVが脱炭素の切り札として持ち上げられているけれど、ライフサイクルマネジメント的にはまだまだ課題が残るのも否めない。生産過程でどうしても大量の電気を使ってしまうからです。

ということもあってか、EV1本に絞り込むのは危険とばかりに、トヨタはFCVにも力を入れていると思うのです。

さらにトヨタの場合は、FCVよりさらに一歩進んだとも言える水素エンジンなるものを開発しています。

最近、CMでも目にするようになりましたが、このクルマ、平たく言えば燃料にガソリンではなく水素を使うというもの。機構そのものはガソリンエンジンをほぼほぼ転用できるということもあり、これまで通りの産業ピラミッドは維持できる。つまり雇用が維持されるというわけです。

クルマだけの話じゃないよ。水素は

水素を活用したこの動き、今はトヨタが一歩リードといった感じですが、この先も他メーカーも追随すること間違いないでしょう。

他の産業でも水素への注目が集まっています。それがエネルギーの本丸とも言える発電システム。

タービンをぐるぐる回すのに現状では火力に頼っていますが、このエネルギーを水素に変えちゃうというもの。

開発元は三菱重工。現時点では天然ガスと水素を混合させたエネルギーでタービンで回すという方式が有力とのこと。これであれば既存のシステムを流用できるというメリットがあります

他にもいろいろやっているよ。三菱

さらに三菱は、世界の10箇所で水素や二酸化炭素回収など脱炭素関連の事業開発計画に参加していたり、オーストラリアでは洋上風力や太陽光を使った水電解による水素製造プラントの建設、水素ガスタービンの実証に取り組むなど、水素エネルギーの普及に取り組んでいます。

夢は100％水素

現時点では天然ガスとの混合エネルギーですが、実績を積み重ねてゆくゆくは水素100％の発電システムを稼働させていこうという構想を持っています。時期としては2030年頃。2035年までに2012年比50％削減を掲げる政府にとっても強力な援軍が出来たと言ってもいいでしょう。

インフラまでも面倒見ますよ、三菱は

水素エネルギーの課題は、まず運搬が難しく燃えやすいという点。この課題をクリアしないと夢の水素エネルギーは実現不可能。

てなわけで、輸送などのインフラ面も面倒みますよというのが三菱のスタンス。液化水素やアンモニアに転換して輸送・貯蔵までを面倒見ていくとのこと。

この仕組が構築されれば、他の産業にとっても大変助かるお話。海外輸送は船。その先の陸地輸送は車業界が担う。水素輸送用の専用車両を開発すれば、輸送面での安全は確かなものになるかなと。

水素で日本が世界をリードする日が来るかも

このようにトヨタ、三菱重工などなど、水素エネルギーの実用化に力をいれはじめた日本企業。他業種、他企業でもこの動きに参画して大いに盛り上げてほしいと思った次第です。

ほぼ２強と言ってもいいでしょう、出前市場

コロナ禍で一気にその存在感を高めたと言ってもいい出前市場。2019年までの過去数年は成長率はほぼ横ばい状態が続いてたのに2020年になると、垂直成長の成長。いかに利用者が急増したことがわかります。

中でも老舗とも言える出前館とウーバーイーツは出前市場の双璧とも言ってもいいでしょう。なのにこのたかーい壁を意に介さず、次々とこの市場に参入しようとする企業が後を絶たないというのはまだまだ伸びしろありと踏んでいるからでしょう。

例えばネットフリックスと組んで販促を展開しているフィンランドのWolt（ウォルト）や中国配車アプリ大手デイデイが運営するDiDiフードなどは、後発ながらも頑張っている印象を受けます

黒船来襲？ドアダッシュ満を持しての日本市場参入

王者、出前館の中の人曰く、出前市場は今まさに戦国時代で、陣取り合戦があちらこちらで行われているとのこと」。

どの会社もとにかく利用者獲得のため、赤字覚悟のクーポン乱発状態。どこが生き残ることができるのか、体力勝負といったところでしょう。

こんなレッドオーシャンなのに、新たにこの市場に参入を果たしたのが米国のドアダッシュ。本国アメリカではウーバーイーツを抑えてシェア50％という怪物級のデリバリ会社。

特徴はデリバリシステムの外販。飲食店が持つHPなどに組み込めるという利点があります。現在、ぐるなびや食べログ離れが進み自社サイトに予約システムを組み込む飲食店が増える中、今のニーズにピタッとハマった感じがしますね。

この先、台風の目になることは間違いないでしょう。

出前がここまで浸透すると色々と問題が出てくるのね

まずは手始めと言いますか、日本市場を知るという意味で、仙台市をテストマーケティングの地に選びました。理由は郊外と都会の２つの顔を持ち、市場調査にはもってこいとのこと。

ここでの結果を受けて、展開先を広げていこうとう魂胆なのでしょう。地方都市から徐々に攻めていくのは、ある意味、競合が少ないということもあり、時間をかけて経験、ノウハウを積み重ねることができて良いと思います。

本丸となる主要都市の本格進出は、もう少し先になるのかな。

気がつけば、どこもソフトバンク系？大丈夫か、出前館

ドアダッシュの参入を受け、さらに面取り合戦が激しくなった出前市場ですが、ウーバーイーツにしろ、ドアダッシュ、DiDiフード全てソフトバンクの出資を受けている会社。ってことは、これらの出前会社が連携するようなことになれば、国産出前企業、出前館も劣勢に立たされる可能性も。

逆にソフトバンク連合内で淘汰が進むかもしれません。成長性のない企業からは当然出資は引き上げるだろうし、ある意味、出前市場の行く末はソフトバンクが握っているとも言えますね。

こんだけ盛り上がっているだけに、出前スタッフの奪い合いも激しくなっており、昼、夜に集中する出前を平準化させようと飲食店以外にも手を伸ばしている企業もありますし、業界自体がデリバリー専門会社に変容していくかもしれませんね。

できれば、買い物を代行してくれるデリバリーサービスがあれば、ぜひとも使ってみたいと思った次第です。

自動車業界に大きな影響を与える工場火災

コロナ禍ということもあり、PCがバカ売れしたことも影響してか半導体が逼迫気味でしたが、そこに来てルネサスエレクトロニクスの工場火災事故。当初復旧には1ヶ月と言われていたのに、蓋を開けてみたら3ヶ月ほどかかるという。

てなわけで、自動車生産がさらに遅れてしまうという事態に発展。海外からの調達をメインにこの窮状を切り抜けようとしている訳ですが、そもそもこの手の話は先の東日本大震災の時も似たような事が起き、全くもって学習がなされていないんだなとつくづく思いました。

産業の米とも言われる半導体に米国も本腰

ところ変わって海外の半導体事情はと言えば、米中で激しい主導権争いが行われているの周知の事実。

世界的に半導体シェアの高い米国ですが、実はその大半はファブレス型企業が多く製造面においては海外に委託するケースが多いとのこと。

仮に政治問題がこじれて、米国からの発注は受けないよなって事態になったら米国も日本同様の状況に陥る可能性を秘めています。

てなわけで、半導体大手のインテルに政府側から製造面で支援を決定し、インテルにファブレス受託業務を再開させてました。

支援額は約4兆円というのですから、ある意味、半導体を守るための国策と言ってもいいでしょう。

封じ込め作戦で、ライバル中国は窮地？

米中の貿易問題で、この半導体をめぶる争いも激しさを増しています。中国への半導体メーカーに対する輸出規制にはじまり、ファーウェイ製の導入禁止などに見る中国企業の締め出しなどなど。

中国も、売られた喧嘩は買うまで徹底抗戦。半導体開発の企業を支援したり、時間はかかるでしょうが、半導体企業の育成に乗り出しました。

日本の半導体は世界NO.1だったのが嘘みたい

半導体がまだ逼迫まで至っていないものの将来に向けて色々と手を打つ米中の動きに焦りを感じたのか、日本もいよいよ動きだしました。

例えばファブレス受託業務で世界最大手のTSMCを誘致したのも、その一つ。業界内では、その規模はかなり小粒なものという評価で、まだまだと言われているようですが、大きな一歩であることは間違いないでしょう。

そもそも半導体は遠い昔、日本にとってはお箱中のお箱だったわけです。それが米国、そして韓国、台湾、中国にごぼう抜かれてして、凋落を招き国の主導による合弁会社、ルネサスエレクトロニクスができたのです。

それが今になって、集約化が仇となったのか、供給不足を招く結果となったのでしょう。

今後、半導体需要はさらに旺盛になることは必至。海外に求めるのもわかりますが、自国の産業育成という観点から、国内調達にも目を向けて欲しい。

そうすれば、半導体産業も盛り上がり、もしかしたら再び世界NO.1に返り咲く日が来るかもと思った次第です。

過去最高を記録するGAFA

全世界で広まるコロナの影響もあり経済は大打撃を被っている中、ネット業界は絶好調。一人勝ちの様相を呈しています。

GAFAが過去最高を記録し、特にEC関連は巣ごもり需要を取り込んで、どこも我が世の春を謳歌。

リアル店舗はさぞ苦労しているのかと思いきや、過去最高売上を記録しているなどコロナの影響も限定的といった感じです。

営業利益74％増のケーズデンキ

新製品が安いでおなじみのケーズデンキは、2020年4－12月の売上高が6065億円。前年同期比11％増。利益にいたっては74％増とコロナの影響なぞどこ吹く風といった好業績を達成。

しかも集客のための折込チラシを減らしたり、初売りなどの年初の目玉イベントを中止にしたにもかかわらず。

来店客は購入商品が既に決まっている方が多く店舗に滞留する時間が短いこともあり蜜になりにくい。

これにより、安心して買い物できるという点がお客さんには受けているようです。

ゆったり店舗が寄与。西松屋

赤ちゃん用の雑貨、アパレルで業界トップの西松屋もコロナの影響を全く受けていないほどの業績を記録。

2020年3-11月の利益は前年同期比4.2倍。過去最高を達成しました。

西松屋も蜜を避けたい消費者の心理にうまーくフィット。広い駐車場、高い天井、ベビーカーが2－3台並んでも通れる広い動線など、この無駄に広い店舗設計がコロナ禍ではかなり効いていた模様。

これまで「ガラガラなのに高収益」と揶揄されてきましたが、それがコロナ禍により、さらに収益性を増し、他社も黙ってしまうのではないでしょうか。

スマホ型レジ「レジゴー」。新たな決済の形になるかも

コロナ禍前から導入が進む自動決済システム。アマゾン・ゴーに触発されて国内でも人手不足の解消という文脈で語られてきました。

コンビニでもセルフレジの導入が進むなど、コロナ禍でより一層、自動化が加速していくと思われます。

さらにイオンでは、自動レジをもっと進め、買い物のピッキング時にバーコードでピッ、自動レジにて精算というスマホ型「レジゴー」を導入しました。

まだ20店舗と実験段階ながら、お店によっては3割近くのお客さんが利用しているなど上々な滑り出し。2022年までにはさらに100店舗まで拡大していくと計画しています。

コロナ禍により、非接触という面も見直された格好の自動決済。商品の袋入れ替えもなくなり、買い物する側としても時間短縮に繋がり、色々とメリットがある本システム。

最大手がこのような取り組みをはじめたのですから、数年後には地域のスーパーでも導入するところが出てくるのではないでしょうか。

小売にも新常態の波。

百貨店はコロナの影響をもろに受け業績を落としている中、一方スーパーは過去最高の収益と同じ小売でも、大きな差が出ました。

前者は都市部ということもあり、なかなか来店しにくい事情をがあるでしょう。加えてインバウンド需要に支えられたことも影響しているかと思います。

一方のケーズデンキ、西松屋、イオンは地方部に多く、比較的家からも近いこともあり来店が鈍るという影響も軽微。しかもコロナ禍対策も万全。

となると、地方発の新状態の波が都市部へ波及という流れになってくるでしょう。

しばらくは続きそうなコロナの影響。この先も様々な取り組みがなされていくことでしょう。