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専用か、汎用か。EV生産手法で割れる海外と日本方式。どっちが正しいか

EV専用工場で先を行くGM,VW

世界の販売台数でトヨタとしのぎを削るGMとVW。EV化に向けて着々と生産能力を引き上げているのを見るに、ようやくEV化に本腰を入れてきた感じさえします。

GMは2020年9月、ミシガン州のデトロイトにある工場をEVの専用工場に改修すると発表しました。

VWは2020年6月、内燃機関車の生産を終了させEV専用工場に改修すると発表しました。

専用工場ともなれば、生産効率は格段に上がることは間違いなく、それが最終価格に反映され、これまではちょい割高のあったEVの価格を手頃な価格まで引き下げる効果も期待できます。

ev

一方の日本勢は専用じゃなくて汎用で勝負

GM,VWのこの思い切った改革は、今現在それなりにEVが売れているからでしょう。

日本勢は、全世界的にヒットしているクルマは残念ながら、ほぼ皆無。てなわけで、ホンダを除き汎用ラインで、向こう十数年を戦い抜くという所に落ち着きそうです。

例えば日産の場合は、内燃機関車とEV車の混流ラインでEV生産を進めています。

というのも、EV車の国内販売台数は年1万台程度と、一昔前のカローラの月間台数レベル。

そんな販売規模の小さな商品に専用ラインなど作るなんぞ到底無理な話。

身の丈にあった選択と言ってもいいでしょう。

斜め上を行くトヨタ。EVは選択肢の一つ

「2035年までに新車販売でEV化100%実現」と高らかに宣言した菅さん。世界各国で脱炭素化が叫ばれる中での発言でもあり、日本もいよいよEV化に向けて本格的に動き出したという感じさえしました。

が、これに異を唱えたのがトヨタ。脱炭素化に向けてEVは数多ある選択肢のひとつであり、必ずしも最適解にはならないというもの。

EV

というのも、発電エネルギーはまだままだ石炭火力に頼る状態。自然エネルギーによる発電量も期待されるほど成長していない。

他にも全世界がEV車にシフトした場合、搭載するバッテリーは今の20倍になるとも言われ、原材料の調達だけでもかなり無理があるとも言われています。

さらに雇用が大幅に失われるという大きな社会問題もあり、オールEV は色々な面で解決すべき課題がてんこ盛り状態。

これらのEV化による様々な問題が起きると想定して、トヨタはオールEVに対して警鐘を鳴らしたのでしょう。

ev

ソフトランディングが一番かな

このトヨタの発言は日本の脱炭素政策に大きな影響をあたたえたことは間違いなく現実的な目線で軌道修正されていくでしょう。

火力発電の縮小やら、次世代カーのインフラ整備、新規雇用の創出などなど。

環境立国として、世界の模範となるような脱炭素政策を期待したい。

自動車生産ラインの汎用ラインというのは一つのひんとになるような気がしました。

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歴史的名車を現代に復活。マツダロードスターの取り組みを他社でもやってほしい

バブル時代の名車が今の世に降臨

初代ロードスターのレストアサービスが今注目されているというお話。

初代を初めて目にしたのは学校。担当の先生がロードスターに乗っていて、免許を持っていない素人にも理屈抜きでかっこいいと感じました。

あれから30年近く経ちますが、初代ロードスターの人気は衰えるどころか増す一方。

そんなユーザーのアッつい声に応えたのがマツダのレストア事業。一般的にこの手のサービスは、専門会社がこれまで担ってきました。というのも採算という面でメーカーは手を出しにくいから。

マツダもこのサービスをビジネス化するまでには相当な苦労した様子でしたが、採算の見込みができたということで事業化することとなりました。

技術は進歩しても、当時の品質を出すのは大変

レストア費用は、約250万-500万円。当時の価格以上の値段ですが、商売として成立するのですから、初代ロードスターの人気がいかにすごいかがわかります。

一番の悩みどころは、現存しない当時の部品をゼロから作り込むということ。

例えばロードスターの幌部分は塩化ビニール製ですが、これが製造工程で有害物質ということで生産が中止されているもの。

代替えの材質という選択肢も考えられますが、そこは熱烈なファンの事を思い、塩化ビニール製とし、有害物質を出さない製造ができるメーカーを探しだしたとか。

しかも当時とは製造方法が異なることもあり、性能試験もゼロからするなど、まるで新車開発と同じ位の手間をかけている。

そう考えると、レストア費用が今の新車レベルの価格になってしまうこともうなずけます。

部品メーカーも積極的。粋な対応

このレストアサービスが事業化できたのも部品メーカーの協力も外せない所でしょう。

例えばタイヤのブリヂストンの場合、ブリヂストン側から協力したいと手を挙げたというのですから、いかにロードスターが愛されていたかが伺い知れます。

アルミホイールメーカーのエンケイも同様に、現品から3Dデータを取得して忠実に当時のアルミホイールを再現。

当時の質感を大事にして、表面の粗さを調整したというほどの手のいれようだとか。

自動車メーカーにとっても新たな飯の種に

自動車メーカーにとっても自分たちが世に送り出したクルマがここまで愛されているというのは嬉しい限りでしょう。

ウチもレストアビジネスをやりたいという所が出てきてもおかしくないでしょう。

この動きが広まれば、新たな飯の種にもなるかもです。レストア嗜好層と新車購入層は全く異なることから、共食いもないと思います。

初めて買ったクルマに再び出会える喜びをぜひ

例えば、初めて買ったクルマがレストアで再現されたら飛びつく人も多いのではないでしょうか。

今では自動運転ばりの快適なクルマですが、当時のクルマはハンドルは重い、窓の開閉は手動、エアコンの機器もイマイチなどなど。

けど、この不自由さが名車ならではの価値とも言えます。

カローラⅡが復刻したら購入を検討しちゃうかもです。

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酒気帯び運転白ナンバーも義務化?逆に今まで義務化でなかったのには驚き

後を絶たない飲酒運転事故

痛ましい事故が続く中、飲酒運転に対する罰則が厳しくなったのはつい最近のことのように感じます。一般の人でもかなりの重罪になるのだから、商用ともなればなおのこと厳しく、ドラバイバーにアルコールチェックをする企業もあるほどです。

ということもあって、先日の飲酒によるトラック事故には正直びっくり。会社はアルコールチェックをしていなかったのかと・・・。

トラック

白ナンバーはアルコールチェックは義務化じゃないって

今回事故を起こしたトラックは白ナンバー車。で、こちらはアルコールチェックの義務化されておらず、罰則もないとのこと。

一方の緑ナンバーのトラックは、アルコールチェックが義務化され、罰則もあり厳しく管理されています。こちらはトラックはもちろんですが、タクシーやバスも義務化の対象となっています。

トラック

国内では白ナンバー車がわんさか

白ナンバーのトラックは国内のトラックの内、約8割という多さ。基本的に自社の荷物を運ぶトラックが白ナンバーに該当し、外部企業の荷物を運ぶ時は緑ナンバー車とのこと。

ってことは、自社の荷物を運搬するトラックが国内にはわんさかいるということ。アルコールチェックが義務化されていないことを考えるとちょいと怖い気もします。

自主的にアルコールチェックを行う企業もあり

一部には義務化ではなくても、世の流れの受けてか自主的にアルコールチェックを行う企業もいます。事故を起こしたともなれば、企業イメージを毀損することにもなり会社にとってもかなりの痛手を被ります。

飲酒運転

今回の事故が省庁動かす

今回の白ナンバートラックの事故を受けて、警察庁と国交省が義務化に向けて検討に入りました。おそらく義務化されることだと思いますが、もう少し早くしても良かったかなと。

それよりも緑ナンバーと白ナンバーでアルコールチェックについて分ける必要があったのかとも思っちゃいます。

周辺企業もにわかに盛り上がる

アルコールチェック装置を開発会社も義務化となれば、さらに商機が広がることでしょう。ある開発会社はスマホと検知器を接続して、息を吹き込んだ時の顔を撮影し、データと一緒に送信するというもの。これならなりすましなどの不正もできませんし、管理者はいちいちデータを入力する手間も省けます。

他にも車両側でアルコール検知機能をつけて、検知するとエンジンがかからないという理にかなった車両開発も進めているとか。

とにもかくにも、このような仕組みが早く普及して、一般人にも未然に防ぐ処置、エンジンロックなども必要になってくるかなと思います。

飲酒運転
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コロナ禍でタクシー業界も大打撃。未来は明るいと思ったけどさにあらず。

売上が落ち込むのも無理はない。外出自粛

主にタクシーを利用するのは仕事。客先から客先へ。電車だと間に合わないなんて時にはものすごく助かりました。プレゼンにギリギリセーフで間に合った時は、タクシーのありがたみを実感しました。

ところがコロナ禍で、ビジネスパーソンは在宅勤務となり、タクシー利用が激減。都市部のタクシーは大打撃を喰らいました。

一方の地方部は、ビジネス需要は少ないものの、観光需要で何とか営業を続けてこれましたが、これもコロナ禍で消失。このように全国的にタクシー業界は今、厳しい状況にあるのです。

タクシー

そもそも厳しい業界でしたよ。タクシー業界は。

1990年からの車両数と輸送人員のデータを見ると、車両数は緩やかな減少を見せるものの、輸送人員は1990年に比べると約半分近くにまで減少しています。

市場全体の売上は90年代は2兆円を超えていましたが、今では1.5兆円だとか。そこにコロナ禍が襲ってきたものだから、状況はさらに悪化。

あるドライバーさんは20万円ほどあった手取りが、このコロナ禍で2万円に減ったという目の当てられない悲惨な状況に堕ちいいっています。このような状況もあってか、2020年の廃業件数は52件。過去最高を記録した2019年の54件に迫る勢い。

2021年は他産業でもコロナ禍廃業が目立っており、さらに悪化することが予想できます。

タクシー

介護事業にも参入。タクシー業界の新たな収入源

苦しい経営状況が続く中、新たな道を模索する動きも活発化。その一つが介護タクシーとなるもの。とは言え、これがかなり大変な仕事。

人を運べば終わりという訳ではなく、例えば透析患者を移送する場合は、自宅の部屋で利用者をクルマ椅子に乗せる、次いで病院についたら、着替えや体重測定、食事の介助もするというもの。ドライバーさんの仕事完了は看護師さんに引き渡すまでだとか。当然、ドライバーさんは、ヘルパー資格も取得しているとか。

他にもお子様の習い事の送迎だったり、飲食店のデリバリーなども昨今よく耳にします。

特に地方部は、公共の交通機関が撤退するなどして、移動手段がどうしてもクルマになってしまうという止むにやまれない問題を抱えています。

地域の足としてバスの運行も手掛けているタクシー会社もあり、将来的にはこの方向が強くなるのかなと。

タクシー

地方部とは様子がちょいと異なる都市部

一方、都市部はと言えば、ビジネス需要がほぼ壊滅状態で大打撃を食らっているものの、将来を見据えてなのか新卒採用を積極的に行っている会社もあります。

元々、タクシー業界はドライバーの高齢化が問題で全産業の平均年齢43.2歳に対し、59.5歳とかなり高め。といった状況を打開するという意図もあるのでしょう。

これまでは中途採用が中心でしたが、新卒応募をかけたら、かなりの数の応募があり、毎年新卒採用を実施しているとか。

今はしんどいですが、将来にこの取組が花開くことを切に願うばかりです。

この先どうなるタクシー業界

配車アプリなど新しい技術の導入も進むタクシー業界。またダイナミックプライシングの導入も将来的には実施とのこと。これらの新しい技術、仕組みを活用することで、地域の足として存続して欲しいと思った次第です。

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コロナ禍で大打撃、カーシェア。と思ったけれど意外に伸びているというのには驚き

他人とのシェアってどうよ?

コロナ禍前までは、カーメーカーすらカーシェアは参入するなど、所有からシェアという動きが活発になるのではと言われていました。

ところがコロナ禍により事態は急変。不特定多数の人が利用する車を借りるというのは、消毒万全とは言われてもちょいと感染リスクを気にしてしまうもの。

コロナが流行し始めた頃は、そんな話をよく耳にしました。これでシェアという新しい生活スタイルも収束してしまうのかと残念に思いましたが、実際に増え続けているということで驚きました。

シェア

対前年約50%アップ。カーシェアアプリ利用者

ある調査会社の調べによれば、カーシェアアプリの利用者の2021年1-6月の実績は、対前年比で47%増。前年の1-6月と言えばコロナ禍が流行し始めた頃と重なっていることから、このような大幅な伸びを示していると思います。

とは言え、この大幅増の数字からは、不特定多数の人が利用するクルマでも不安なしと思う人がかなりの数でいるということ。

実際、高速道を走っているとやたらと目につく「わ」ナンバーのクルマ。巣ごもりの反動からか遠出したくなった人たちがカーシェアを利用しているようにも見えます。

この大幅増の理由としては、新車の深刻な玉不足も影響しています。

減産やむなし。深刻な半導体不足

カーシェアを脅威に感じていた新車販売ですが、このコロナ禍で絶好調といった様子。

不振にあえぐ日産は黒字転換となり復活。トヨタは過去最高益を記録。ホンダも黒字転換を達成と各社とも好業績。けど、素直に喜べないのが、深刻な」半導体不足。

好業績なのに減産を余儀なくされたり、好業績だけど通期予想は当初の計画を据え置くなど、未だ先が見えない状況。

といった状況ということもあり、納車までも恐ろしく日数がかかり、友人は数ヶ月待ちだったという話を聞き驚きました。

このように新車を買いたくても買えないとなれば、所有よりもシェアを選ぶのも無理はない話でしょう。

半導体

どうなるクルマのある暮らし

このような状況がこの先も続くとなると、カーシェアが定着してコロナ収束後に新車の売れ行きが鈍ってしまうのではと心配になります。

コロナ禍で新しい生活様式が色々な場面で起きており、クルマも同様に新たな局面を迎えるのではないかなと。

もしくは所有とシェアのハイブリッドとも言えるクルマのサブスクが流行るかもしれませんね。毎日は乗らないけれど月に数回は乗るということであれば、サブスクもひとつの選択肢になります。

サブスクリプション

この先、クルマの取り巻く環境がどのように変化していくのか注視していきたいと思います。

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もう絵空事とは言わせない。マスク氏が描く未来が現実に。絶好調テスラ

自動車メーカーと肩を並べたいが現実になるかも

今から7年前の2014年、テスラのCEOことイーロン・マスク氏が、あるインタビューで「自動車大手と電気自動車で激しく競争することを望んでいる」とコメントしました。

当時はまだ、量販モデルのモデル3も販売されていない時期だった事もあり、関係者もテスラも大きく出たなと思ったことでしょう。

それがどうでしょう。今では、そんな懐疑的な目を向けた関係者の方々も、そのコメントが現実になりつつあることに、戦々恐々でしょう。

VW大勝。バカ売れ。モデル3

欧州の2021年1-4月のブランド別販売台数でモデル3が堂々の1位。2位のVWのID.3に2倍近い差をつけての大勝を飾りました。

7年前に語ったマスク氏のコメントが現実のものになった瞬間と言ってもいいでしょう。

しかも、モデル3は欧州に生産工場はなく、米国や中国からの輸入に頼る状況。欧州で生産されるVWに比べると若干ハンディを背負っている状況。

なので、2022年にドイツに建設予定の生産工場が立ち上がれば、その差はさらに広がっていくかもしれません。

テスラ・モデルS,電気自動車

この快進撃を誰が予想したでしょう。

ここまで来るのに苦難の連続だったよ

今でこそ絶好調のモデル3ですが、発売当初は苦難の連続でした。テスラにとっては初の量産モデルということで、EV全体のシェアアップに大きく貢献すると共にテスラをさらに飛躍させる車種として期待されていました。

ところが、生産現場ではトラブルが相次ぎ、計画した生産台数に届かず、発売はしたものの納車までにかなり時間がかるという最悪の事態を招きます。

その結果、やっぱり異業種の自動車分野の参入は厳しいとまで言われる始末。さらにトヨタがテスラとの提携を解消する動きも加わり、やっぱりEV社会というのは絵空事なのかなと思ったりしました。

ビジネス

知らぬ間に大復活。テスラ。

ところが、2021年になってから、新聞、テレビなどテスラの名前をよく耳にするようになり、周囲の不安をよそに見事に復活を遂げました。

2019年の欧州におけるEVシェアは、ルノーだったものの、2020年には、コロナ禍化によりオンライン販売がメインとなり、テスラ側にとってはまたとない好機が訪れ、シェアを大きく伸ばしました。

販売シェアはVWに譲ったものの、テスラも大きく販売台数を伸ばしました。

VWとのガチンコ対決。2022年

世界的にEVシフトが鮮明になる中、特に欧州は他の地域に比べると一歩も二歩も環境への配慮が進んでいるように見えます。

その市場で、テスラがシェアトップともなれば、自動車メーカーの面子丸つぶれ。特に世界販売台数首位のVWにとっては絶対に負けられない戦いとなるでしょう。

一方、日本は全くの蚊帳の外状態。これまで北米を主戦場としてきましたが、EVに関しては欧州市場をメインに据えて、厳しい目を持つユーザーに揉まれまくって技術向上を目指した方が良いのかなと思った次第です。

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ドラレコも損保が提供する時代。ディーラーとの協業が深まる予感。義務化の話もあるし・・・

目の前にクルマが飛んでくる衝撃映像で一気に火がつく

今では当たり前になってきた感じのドライブレコーダー。運転中の映像を記録し、ネットにアップしてみたり、事故を起こした際の証拠映像などに活用されています。

このデバイスに注目が集まったのが数年前に高速道路で起きた事故。確かバスに据え付けられた映像で、対向車のクルマが何らかの事故にあい、バスの目の前をお腹を見せながら飛んでいくという様子が記録されていてました。

ニュースなどでも、この映像が使われ、一気にドライブレコーダーが世に知れ渡るようになり、あおり運転の社会問題化も受けてバカ売れ。

ディーラーもカー量販店も久々のヒット商品に大喜び。かなり潤ってのではないでしょうか。

ドライブレコーダー

保険会社もしれっと参入。ドライブレコーダー

その昔、ドラレコの記録映像はまだ事故の証拠映像になるかどうか、普及前は、そんな話を耳にしましたが、ここまで普及したことを受けてか、事故の証拠映像と認める保険会社が続出しました。

2017年4月に業界初の「ドライブレコーダー特約」を発売した東京海上日動火災保険では、月600-800円でドライブレコーダーを貸し出し。これもドラレコの普及に一役買っているとも言われています。

その後、東京海上日動火災に続けてとばかりに、他の損害保険会社も参入し、今では4社で、ドラレコ関連の保険を発売しています。

保険とセットにして売るとなると、ディーラーやカー量販店には手が出せませんが、そこは長いお付き合いの関係。ドラレコを取り付けるとなると、カーディーラーやカー量販店に頼らざるを得ず、協業しながら、このビジネスは成立しているのでしょう。

ドライブレコーダー

ドラレコ機能はさらに進化。証拠映像だけんじゃないよ。

ハードとソフトの融合とはよく言ったもので、保険会社の提供するドラレコ特約はまさにそれで、センター側ではドライバーの運転状況を蓄積しているのがポイントの一つ。

走行データから重大な事故につながるヒヤリハットを教えてくれたり、脇見運転を検知して注意を促したり、果てはあおり運転を受けたらボタンひとつでセンターにオペレーターと話すことができたりといたれりつくせり。

事故の未然防止を含め、手厚い見守りサービスまでついてくる。ドライバーにとってはこれほどありがたい話はないでしょう。

ドライブレコーダー

立ちはだかる標準化。メーカーvs保険会社

カー用品の宿命とでも言いましょうか、人気が出ると標準装備にランクアップするという歴史を歩んできました。古くはエアコンがその始まりかと思いますが、その後、ナビ、etcなんかもそうでしょう。

で、ドライブレコーダーも標準装備の義務化が発表され、ディーラー、カー量販店にとってはこれまで通りの稼ぎは期待できなくなりそう。

協業する保険会社も手厚いサービスを付けているものの、メーカー側でもこの手のカー通信サービスも手掛けており、バッティングする可能性は大。

ドライブレコーダー

この先、ドラレコがどのような進化を遂げるのか、もう少し様子を見てから購入しようかと思います。

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狙われる東南アジア市場。EVで立場逆転。中国メーカー、台湾メーカーの猛追が半端ないかも

強い。強すぎる日本車

東南アジアのとある国に旅行した時、ココは日本かと見紛うほど日本車ばかり。トヨタ、日産、ホンダ、三菱、スバルなどなど。現地の人に聞けばトヨタが圧倒的に多いとのことで、日本車以外は少ないとのこと。

これ、その国に限られたことではなく東南アジア全体で日本の優位性は抜きん出ているということを実際に目の当たりにし、誇らしい気持ちになったことを思い出します。

EVで市場席巻を目論む。中国メーカー

この日本車優位の市場に挑むのが今、勢いに乗る中国勢。まずは手始めにトヨタのHV車に対抗してHVを発表。トヨタのカローラHVが約400万年近い価格ながら、それを下回る価格設定でトヨタと真っ向勝負をしかけました。

が、中の人いわく、ブランドが浸透するのには数年はかかると現実をよーく認識したような回答。やはりトヨタの牙城はかなり高いようです。

ならばということで、ライバルの弱いところをつくのが勝負の常套。日本車メーカーが弱いとされるEVで市場シェア拡大を狙っているのです。

EV

東南アジアも当然ながらEVに対する関心がたかまっており、将来的には普及が拡大されていると見込まれています。

この中国メーカーはHVを手始めに、徐々にEVを展開していくという魂胆のようです。

日本からEVを輸入するとんらうと20%の関税がかかりますが、中国の場合は関税がかからない。しかも現地生産も視野に入れていることを考えると中国メーカーの本気が伺えます。

えっ、鴻海も狙っているの

他にも家電で有名な鴻海もEV市場を狙っています。タイの石油公社と契約し、EV分野で連携を図るとか。既に開発中のEVのプラットフォームを活用して、受託生産の拡大を狙っています。

東南アジアでのデリバリーサービスで有名なゴジェック、グラブに対し専用カーを提供し、一気に市場を席巻しようという計画もあるとかないとか。

EV

あのいなごのようなバイク集団が、全てEVカーに取って代わるようなことにでもなれば、家電の鴻海がモビリティの中でも存在感を高めることが容易に想像がつきます。

出遅れ感が失敗。日本車メーカー

といった具合に、同業、異業種と日本優位の市場を虎視眈々と狙っている状況に、大丈夫か日本勢と不安を覚えてしまいます。

EV

当面は輸入に頼る形になるかもしれませんが、想起に海外生産、あるいは現地生産に切り替えていかないと、この出遅れは取り戻せないのではと思った次第です。

とにもかくにも日本勢の頑張りに期待します

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ますます広がるスマホの使い勝手。クルマのキーにまで対応するとは凄すぎる

お家の玄関にスマートフォーン

鍵を使わずして、スマホ当てるだけお家のドアが開いてしまう画期的な商品スマートキー。しかもこのキーが凄いのは、暗証番号を共有すればキーがなくてもスマホで開錠できるというもの。

例えばアパートを借りたいといった時に不動産担当者が同行できない時でも、事前に暗証番号さえ知らせれていれば一人で内見できちゃうというもの。

内見後に、暗証番号を変えれば悪用されることもありません。この発想を応用したのが、クルマ用のキー。アップルが早々に対応したというのですから、さすが目のつけどころが素晴らしい

鍵

クルマのキーに対応、iPhone

このクルマ用キーの技術が初めて搭載されたのが、2019年に発売したiPhone11。2020年にこの技術を使ったCarKeyなるサービスを発表し、既にBMWの一部の車種に対応しています。

昨今のクルマは、これまでのキーを差し込んでエンジン始動というタイプではなく、ボタン式が中心。キーの代わりとなるデバイスを身に着けていれば、ボタンを押せばエンジンがかかります。

このようにクルマ側の進歩が、スマホがキー代わりにさせる技術を生んだと言ってもいいでしょう。

遅ればせながらAndroidも対応しました

そして満を持してと言いますか、スマホOSの世界シェアトップのAndroidもこの度、クルマ用のキーにも対応することになりました。

2021年の秋よりグーグル製、サムスンの一部の機種に限りますが、クルマ業界にとっても大きな進化だと思います。

エンジン始動のログがスマホ経由でピックアップできるようになり、ユーザーの利用状態が把握できますし、車両開発にも活かされていくこと間違いでしょう。

グーグルは、BMWを中心にカーメーカーと協力して、本格的な導入を進めているとか。今後の動向に目が話せません。

UWBのここが凄い

そもそも、この技術、従来の無線技術とは異なり、かなり精度が高くセキュリティ面でも高いとか。

自動車盗難にこれまで使われていたリレーアタック対策も万全だとか。リレーアタックとはデバイスの微弱電電波を増幅させて、一方のデバイスが近くにいると誤認させてキーを開錠させるというもの。

が、今回のクルマ用キーに使われているUWBという新たな無線規格は、数cmの精度で一方のデバイスがどこにいるかを認識するとか。ので、離れた位置からリレーアタックをかまされても、反応することもありません。

鍵

オフィスのセキュリティもスマフォにしたらどうよ

セキュリティ面も安心なこの技術、宿泊施設のキーであったり、端末をかざすことなく決済できる技術にも応用できるとのこと。

であれば、これまでレジの店員さんにスマホをかざす必要もなくなります。店員さんが商品をバーコードを読み取っている間に支払終了となる可能性大。

これが実用化されたら、レジ待ちもかなり短縮されます。が、一方でスマホをかざさずレジ前で立ちんぼしているだけで、バーコード打ち完了後、その場を立ち去る姿は、どこか万引した人にも見え、ちょっと恥ずかしい感じも。

とにもかくにもUWBという技術で、スマホの利用がさらに広がること間違いなし。この先、どんな広がりを見せるのか楽しみでなりません。

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待ったなしの自然エネルギーメインのエネルギー社会。諸外国に遅れを取ってるってマジか?

かつては環境先進国だったことに驚き

1970年代に2度発生したオイルショックを持ち前の節約志向でこの危機を乗り越えたり、太陽光発電の開発でも世界をリードする存在だったり、果ては97年の京都議定書では模範生として日本が選ばれたりと、かつでは日本は世界から認められるほどの環境先進国でした。

ところが90年までの20年間でエネルギー効率を4割近く改善しましたが、その後は横ばい状態。90年の二酸化炭素排出量が0.26kg。で、20年後の2019年は0.20kg。わずか0.06kgにしか削減できていません。

一方、ヨーロッパのそれは90年では日本に比べ多かったものの、2019年には0.15g。20年間で約半分近くにまで削減しており、日本の環境に対する取り組みの甘さが浮き彫りになる格好となりました。

環境

原発が復活すれば・・・で無駄にした10年

2011年の震災以降、原発頼りのエネルギー政策は壊滅状態となり、その後は火力に頼る日本。原発が復活すれば二酸化炭素の排出は抑えられるというわけで、世界に比べると再生エネに対する取り組みが甘かった感じがします。

震災を契機に、あちらこちらに太陽光パネルが設置され、自然エネルギー社会の到来を身近に感じていましたが、世界はそれを超える取り組みをこの10年でしてきたのです。

諸外国のエネルギー構成を見ると、欧州の自然エネルギー比率は約30%、中国も約27%。一方の日本は19%止まり。環境汚染が社会問題化された中国に後塵を拝する状況には驚きましたし、中国の本気にさせたら、とてつもないパワーを発揮することをあらためて感じました。

益々厳しくなる脱炭素社会の取り組み。

ある意味、日本にとって代わって環境先進国となった欧州、中国では、さらなる脱炭素社会に向けた取り組みが活発化。

製品の生産過程で生じる二酸化炭素の排出をチェックするライフサイクルマネジメント規制の導入も検討しているとか。

これが導入されようものなから、火力発電に頼る日本勢はかなり厳しい状況に追い込まれてしまいます。

さらに新大統領の元、環境意識が斜め上を行くアメリカでは、温暖化対策が不十分国・地域からの輸入品に関税を設ける炭素国境調査措置の導入を検討しているとか。

クルマづくりに大きく影響。国内生産がゼロになる?

このように脱炭素社会への取り組みが、単なる掛け声ではなく経済にも大きく影響している時代が現実のものになろうとしています。

となると、日本の経済支える自動車業界は、自然エネルギーの普及が進む国での生産を余儀なくされ、国内で生産される台数も減らしていく必要が出てきます。

最悪、ある車種においては国内生産ゼロ。全て海外生産へ切り替ということも起き得るでしょう。

環境

そろそろ本気を出さないとの日本勢

国内の経済界から、そして諸外国からのプレッシャーを受けたのかどうかわかりませんが、先日、2030年に2013年比二酸化炭素排出46%削減を発表しました。

当初の目標が26%ですから、約倍近い目標の引き上げ。わかりやすい所で言えばEVの急速充電器の3万台設置などしょうか。

2019年時点で19%削減まで来ておりますが、46%を達成するには倍近い削減量が残っています。2030年まで約9年。少なくとも毎年3%削減していかないと到達できないという計算。

現状では環境先進国という看板を欧州、中国に明け渡す格好なっていますが、再び環境先進国として世界から尊敬される国になって欲しいと思った次第です。

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