カテゴリー: 航空業界｜経済

泣きっ面に蜂とはまさにこの事

コロナ騒ぎで海外渡航が大幅に規制されている昨今。航空業界はまさに正念場といった感じ。

ANAが政府支援を求めたのも無理もない話。海外の航空会社もどこも同じ。体力勝負といった所でしょう。

機体を生産する飛行機屋さんも同様。米国の最大手ボーイングは墜落問題で信用を大きく損失した中で、今回のコロナ騒ぎでさらに痛手を負いました。

2020年半ばとされていた737MAXの運行もさらに延長せざるを得ない状況となりました。

裾野の広い航空産業

苦しい立場に追い込まれたボーイング。最大手がこの状況ですから他の飛行機やさんも同様に苦しんでいることが容易に想像がつきます。

となると雇用問題に発展するのは間違いない。自動車も裾野の広い産業ですが、航空産業は単純に部品ですが、自動車の100倍。さらに裾野が広い。

となると、与えるインパクトは自動車の比ではありません。

トランプさんが支援発表でボーイング安堵？

ある意味、社会インフラの側面を持つ航空産業ですが、他にも機体やレーダーなどの技術は防衛産業とも関連しており、ほぼほぼ国営企業と言ってもいいでしょう。

雇用問題に与えるインパクト、そして国家と密な産業ということもあり、当然ながら、政府が支援の手を差し伸べないと大変なことになる。

てなわけで、トランプ大統領は2020年3月にボーイングの救済方針を発表するに至りました。

この発表を受け、ボーイングは安堵したのか、すぐさま自分の所はもちろん、部品メーカーなどもひっくるめて600億ドルの支援を要請しました。

自分の所だけではなくサプライヤーまで支援の手を差し伸べてほしいというのは親としては当然の振る舞いかなと。

欧米で今なお紛争中、航空産業支援問題

ところが、これに待ったをかけたのが欧州勢。世界貿易機関（WTO）を挟んで、国による支援は違法だということで15年以上も争いが行われています。

欧州はエアバス、米国はボーイング。両者ともほぼ国営企業なんだということが伺えます。

ということもあって、今回のトランプさんの支援に対しても欧州勢は黙っていないだろうという向きがあります。

支援問題が政治問題に発展するとは、航空産業がいかに国を代表する産業であることがわかりました。

これといった飛行機屋さんのない日本は、それはそれで良かったのかなと思った次第です。

それにしてもいつになったら三菱製の飛行機は完成するのか、その日がいつ訪れるのか心待ちしている今日このごろです。

コロナ騒ぎで交通機関の阿鼻叫喚

コロナ騒ぎで外出自粛が出たこともあり、交通機関はどこもさぞ大変なことでしょう。

通勤電車も通常よりも人が少なく座れて帰ることはできるのは有り難い話ですが、そう長く続いてしまうのも困りもの。

新幹線の乗車率は50％近くと報道されているし、飛行機にいたってはもっとひどい状況なのでは。

海外から入国者を規制するなど、各国が同時に行っているものだから特に国際線は痛いでしょうね。

入国禁止令にドル箱路線が蒸発

例えば米国が発動した入国禁止令。当社英国とアイルランドを除く欧州からの入国を規制していましたが、その対象を英国とアイルランドにも拡大しました。

そもそも航空会社にとっては、この大西洋路線はドル箱の路線。稼ぎ頭を一気になくなったことで経営にもかなりの大打撃を与えています。

最大手の独ルフトハンザドイツ航空、仏蘭エール・フランスなどは軒並み株価が下落。市場からもかなり厳しい目でみられいるのが伺えます。

運休ならまだまし。経営破綻に追い込まれる航空会社も

止血対策として、独ルフトハンザドイツ航空は、欧州便7100便の運休を発表。ノルウェの航空会社も4000便の運休を決定しました。

運休ならまだしも、リストラする会社であたり、経営破綻に追い込まれる航空会社もありで、航空業界全体ではや不景気状態に突入しています。

政府にすがる航空会社

といこともあり、航空会社は政府に対し、資金繰りの支援を求め、現在協議中。

日本で言えば中小企業支援に似たものを会社側から逆提案しているわけです。

最大手の会社が、政府に助けを求めるのですから、予想以上に厳しいことがうかがえます。

とは言え、人間は移動したい生き物

これ以上、長引くようなことがあれば、オンラインによるコミュニーケーションが普及するというのは早計。

これまでも、オンラインが普及すれば、移動が減少すると言われていましたが、実際はさにあらず。

そもそも人間は移動したい生き物だから、イマイチ普及につながらないとのこと。

この話を知って、たしかに思い当たる節も。在宅勤務で日中ずっと家にいると、どこか孤独感にさいなまれ、意味もなく自宅近く散歩をしたことを思い返しました。

ので、このコロナ騒ぎが収束すれば、再び飛行機を利用するお客も戻ってくると思います。

2003年のSARS、2008年のリーマンショック。この重大事件後は、必ずや航空会社はV字回復を果たしているのですから。

今回も垂直ばりのV字回復を切に願うばかりです。

中期計画を発表したは言いけれど・・・

大企業ともなると、今後の経営戦略等を外部に公表しなければなりません。

それにより市場から資金を調達できる訳です。個人で起業するのもそうですよね。事業を始める前に、まずはお金がないと始まらない。ので、銀行に事業計画書なるものを提出して、融資してもらいます。その出来不出来によってはお金を借りられなくなったり、想定して資金を満額借りられないこともあります。

今回のお題となる日本航空の事業計画と呼べる中期計画がどうも市場の受けが良くないというもの。

ライバルのANAと比較すると、中計発表後、両者の株価に明暗がはっきりと出ています。日本航空が下がる一方に対し、ANAは発表前に比べ上げ上げ状態。

この受けの悪さは何が原因なのでしょうか

成長への投資が少ないよ

企業活動は常に成長を求められていますが、日本航空が発表した中計は、その部分が弱いと市場では評価されてしまいました。

まず成長への投資とみられる設備投資額が、現状とほぼ横ばい。4年後の営業利益は、2016年には及ばない。

このような状況を見て、市場からは、「どうしたんだ、日本航空」と捉えられたのでしょう。

というのも、純利益、有利子負債、利益剰余金ともに、ライバルANAをしのぐ数字。のに、一方のANAは頑張っているのに、日本航空の中計はあまりにも慎重に移ったのでしょう。

拡大路線の声も社内にはあったけど

2010年、日本航空は、会社更生法を適用し、国の庇護を受けながら再建の道を歩み見事、再上場に果たすまでに復活したのですが、国に面倒を見てもらう間は、大型投資や路線開発を制限され、ライバルのANAと差はドンドンと広がっていきました。

今は、その制約も外れ、「さぁ、ライバルANAの迎撃だ」という声もありましたが、社内の慎重論に押し切られる格好となりました。

これを市場は弱気と評価し、株価下落という結果を招いたのです。

個人的には慎重論賛成

一度、会社を潰していることもあり、拡大路線をしいて失敗しようものなら、国民からの非難轟々も必至。そういった事情もあると思います。

再建を果たしたと言っても、まだ日は浅いですし、もうしばらくの間は、土台固めに力を割き、盤石の状態で成長戦略に乗り出すでもよいと思います。

慎重戦略か拡大戦略か意見が割れるところですが、どちらが正しいかは歴史が証明してくれるんでしょう。

とにかく大企業とはかくも市場の目にさらされ、大変な思いをしているのは改めて感じました。

社会インフラと言えば・・・。

社会インフラの運営を民間に任せる動きがここに来て活発化。社会インフラと言えば、空港、鉄道、高速道路、加えて電気、ガス、水道。その多くは民間で運営されているものの、空港はと言えば国営色が強い。

民間運営に頼る

安部さんの成長戦略に、この民間委託拡大をうたっている。正式名称はPFI。その中核がコンセッションで、空港運営を民間へと検討しているのが関西空港と仙台空港。

手を挙げる企業が続々

仙台空港では、楽天をはじめ三菱商事、バス会社、前田建設など約10社ほどが手を挙げている模様で、幸先好調といった感じ。関西空港も約150社が名乗りを上げるなど関心の高さが伺えます。

とは言っても空港のほとんどは赤字

国交省発表の資料によれば、黒字空港は27社のうち21社。けど、着陸料などの本業で黒字なのは11社。他10社は、レストランや土産物店の入る旅客・貨物系などの非本業系の黒で何とか帳尻を合わせている恰好。

どうなる空港運営

仮に仙台空港の運営が楽天にわたるようなことがあれば、東北イコール楽天色がより一層強まる。楽天経済圏が広がり、楽天通貨なるものが、観光地やら飲食店などで流通するんじゃないのか？

海外向けの旅行パンフレットにも、東北という名前が着え、「楽天」の名前が踊るなんてこともあり得るかも。 そう考えると、出足は民間企業にとっては苦しいけれども、遠い将来を見越せばメリットはあるかも・・・。