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学生時代を思い出す、中国のゲーム規制。逆に抜け穴探しの知恵がついていいかも。

ゲームを巡る親との熾烈なバトル

芸能界の方々のゲーマーの話を聞いていると、幼い頃は親からゲーム時間を厳しく規制されていたというのが結構が多い。

1日1時間、あるいは学校のない土日はOKなど家庭によってルールは様々。が、そんなルールに従順に従うことはまずなく、親の目を盗んではゲームにコソコソとやる始末。

しかし、これが親にバレるとゲーム機を隠されたり、アダプターを隠されたりとゲーム禁止という厳しいお仕置きが待っています。

とは言え、ゲームをやりたいという強い気持ちは、時には年齢以上の知恵を授けってくれるのか、親の行動パターンを読んで、見事隠されたゲームを発掘。

こうして親との戦いを繰り返しながら、振り返ってみるとその後の人生に役立つ逆境に立ち向か強いハートが養われる。と私は思うのです。

が、お隣の中国の場合は、相手は親ではなく国家。あまりにも大きすぎます。

ゲーム

社会問題化する中国の未成年ゲーマー

以前、未成年ゲーマーが社会問題化していることをニュースで知りました。ある未成年はネットゲームにどはまりして学校も休みがちとなり、勝手に親のカードを使ったり、挙句の果てには親に暴力をふるったり。耐えかねた親が施設に入所さえちゃうという残念なお話がありました。

この話、この家庭に限ったことではなく、多くの家庭で同様の問題が引き起こされているでしょう。

この状況を受け、中国当局は厳しい規制を2021年9月に発令。内容は金土日、祝日の午後8-9時までの1時間しかゲームができないというもの。

ゲーム

ゲームをめぐる親vs子供のバトルがエスカレート

これまでは、全ユーザーの実名登録や午後10時~午前8時までゲーム禁止、課金金額の条件を1回あたり約850円と様々なルールを設けていました。

が、親や兄弟の名前で実名登録したり、カード登録したりと抜け穴を見つけるユーザーが増加。

加えて、スポーツや文化活動により多くの時間を割けるよう、学校の宿題削減などの施策を展開したのに蓋を開けてみたら、ゲームざんまいだったという残念な状況になっていました。

このままでは事態は一向に改善されない。というわけで、これまでよりもかなり踏み込んだ施策を行うことになったのでしょう。

日本の家庭事情に置き換えれば、親を本気で怒らせたと言ってもいいでしょう。これでは子供もグーの音も出ませんよ。

ゲーム

厳しい処置かも知れないけれど、今後の人生にきっと役立つかも

仮にドラクエにどっぷりはまっている時期にこの法律に従うとなると、かなりの精神的苦痛です。目の前にゲームがあるのにできないというお預けを食らう。

僕ならば、いかに短時間で先に進めるかを考え、今後のゲームの進め方という予習とこれまでの進め方と改善点といった復習に時間を先に貴重な1時間を意味あるものにしていくことでしょう。

この考え方は、勉強、仕事にも通じる所がありその後の人生に大いに役立つと思います。

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新常態でいすゞに春がやってきた。絶好調のピックアップトラック

コロナ禍でも勢い衰えず自動車業界

GDPがマイナス成長と経済失速が鮮明な日本ですが、自動車業界では早くも復活の兆しが出ています。

春先の第一波のコロナ禍の際は、対前年を大きく下回る台数に沈みましたが、コロナが一時的に落ち着いた9-11月では対前年を上回る販売台数を記録。

ディーラーでは売るクルマがないという嬉しい悲鳴が飛ぶほどで、工場も昼夜で稼働しているとか。

この状況、日本だけかと思いきやタイでも起きているとか。

ところがタイの場合は、業界全体というよりもイチメーカーが飛び抜けて台数を上積みしているというもの。

そこにはコロナ禍による新常態が大きく影響しているようです。

いすゞピックアップトラックバカ売れ

まず2020年のタイの経済状況はと言えば、アジア開発銀行の発表ではマイナス7.8%と日本と変わらず低迷。

クルマの販売台数は20年11月実績で対前年2.7%増。約18ヶ月ぶりに対前年超えを達成し、日本と似たような動きを示しています。

中でも、いすゞ自動車のピックアップトラックはバカ売れっぷりは際立ち、対前年20%増。シェアも4%に拡大しました

出稼ぎ労働者の働き方改革が影響?

このバカ売れっぷりにはコロナ禍による働き方の変化が少なからず影響しているようです。

タイでは地方の労働者が都市部に出稼ぎで働きに出ていましたが、コロナ禍で働き口が縮小され仕事がない。

タイ,バンコク

なら地元に帰って農業でもするかということで、収穫物を積むクルマとして、かつ家族の移動グルマとしてピックアップが最適となったわけです。日本で言えば軽トラと言ったところでしょうか。

そこに価格と性能に厳しい地方部労働者のお眼鏡に適なったのがいすゞのピックアップトラックだったのです。

2019年に8年ぶりのフルモデルチェンジを果たしたピックアップトラックD-MAXは耐久性を高め燃費性能も向上。これが地方労働者の心を鷲掴みにしたのでしょう。

dmax

宅配サービスの需要増もイチ要因

また農業に従事すると人もいれば、宅配サービスに従事する人にとってもピックアップトラックはうってつけ。

タイでは20年の独身の日のセールで、2時間以内で34億円を超える記録的な売上を達成しました。その裏にはコロナ禍による生活変化が大きく影響しており、日本と同様の動きを見せています。

で、地方部ではピックアップトラッカーがラストワンマイルを埋める働きをしているようです。

タイ,地方

コロナによる新常態

地方労働者の働き方の変化、ネット需要増全てがコロナ禍によるもの。

このような新しい変化を新常態と言っていますが、一過性のものではなくこの先も長く続き定着化していくことでしょう。

海外ではクルマのネット販売が市民権を得つつあり、日本でも遠くない未来では、このような変化が起きることが予想されます。

他にも、この先、どんな新常態が起きるのか注視していきたいと思います。

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コロナ封じ込めに成功。中国

経済復興著しい中国。

コロナのせいで全世界で経済が停滞している中、中国は一人勝ちといった状況。

2020年7-9月は前年同期比約5%増。10月の経済指標でも個人消費や工業生産、投資などが堅調。この調子が一時的なものではなく本格的な復興期に入ったとも言えます。

これも徹底した封じ込め策が功を奏しているからでしょう。

コロナ対策の切り札。健康カード

他国がコロナ封じ込めに失敗する中、感染者を減らしつつ経済を復興させた中国。

その封じ込めの立役者と言えば健康カードでしょう。このカード、平たく言えばひと目で感染しているか否か、もしくは発症の恐れありがひと目でわかるというもの。

コロナ感染、またはコロナ感染の危険がなければ緑、感染または発症の恐れありということであればがスマホ上に表示されます。

交通機関や施設利用などでは、ほぼぼ健康カードの提示が求められ、これが感染拡大を最小限に留めると言ってもいいでしょう。

というのも、この色分け表示の元ネタは、移動履歴や健康状態報告などの各種データベースからを基にしたものであり、かなり精度が高い。

ある意味、日常の行動が中国当局に丸見え状態。個人情報にうるさい西側諸国では導入は厳しいでしょうが・・・。

水を漏らさぬ構えにもほころび?

健康カードで国民の感染状況をチェックに加え、感染後の対策がかなり徹底しているのも特徴の一つ。

コロナが騒がれた2020年初頭の武漢閉鎖はかなり衝撃的でした。街ひとつを完全に隔離状態にし、街への往来を禁止。

この対策は、今なお続けられ手を緩める気配は一切はなし。

上海で4ヶ月ぶりに発症者が出ると、感染者周辺地区は外出禁止。完全に封鎖され外の接触はぺけ。

その間に、健康カードを基に接触者全員のPCR検査を実施。その数が9000人というのですから、中国当局の本気度が伺えます。偶然、交通機関に乗り合わせたという人も、検査の対象となるんでしょんね。

山手線で同じ車両にいただけでPCR検査を受ける羽目にといったかんじでしょうか・・・。

日本の感染拡大防止策はどうなる?

このように感染拡大を防ぐために、国の管理下に国民を置き、感染者が出るや徹底的な封鎖策を講じ、被害を最小限に食い止める。

民主主義の日本では、個人情報の問題などもあり、中々導入は難しい所があるかと思います。

しばらくは感染者減少、規制緩和、再び感染者増、規制強化を繰り返していくのでしょう。

ここにワクチン接種という切り札がうまく機能していけば、このまどろっこしいサイクルも解消されるんでしょうね。

とにもかくにも早く経済が復興すれば、っていうか、会社の業績がせめて前年並みになってくれと切に願う今日この頃です。

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過去最高の売上なのに・・・。アリババの憂鬱

1日で1兆円以上の破壊力

アリババ主催の中国の独身の日に実施される毎年恒例の特大セール・キャンペーン。今年もとんでもない売上を記録し、その額何と1兆円以上。

14億人の市場パワーがいかに凄まじいかを思い知らされた瞬間でした。

驚くことにこのセール、毎年ほぼ右肩上がりで2020年は対前年8割増しだとか。ライバルのJDドットコムも約3割増しと中国市場もECの存在感の高さを印象づけました。

出る杭は打たれる?規制強化の波

とは言え、過去最高をさらに更新した格好のアリババですが、素直に喜べない深刻な事情が・・・。

独身の日の前日に中国当局がネット企業の独占ン的な行為を規制する「プラットフォーム企業の経済領域での独占禁止ガイドラインを発表しました。

これまでアリババやJDドットコムに対しては優越的立場の乱用が疑われていましたが、これまではお咎めなし。

が、今回のこの発表は本格的に調査しますよという脅しにも見て取れます。

GAFA同様、どうしても規模が大きくなるとお上の方から睨まてしまうのはどこの世界も一緒なのでしょう・・・。

機を見るに敏。投資家達の懸念

この発表を受けて、当の本人達よりも敏感に反応したのが投資家の方々。

これまで通りの商売ができない。特大のセールもパワー半減になるとでも予想したのか、過去最高の売上を記録したのに株価はダダ滑り。11日の終値は9.8%下落しました。

早速、動き出す中国当局。

ガイドライン発表を受けて即座に行動に移すのが中国のすごいところ。

日本でもサービスが実施されている「投げ銭」サービスに対し、規制強化を発動しました。

ライブ配信する企業を登録制とし、未成年者による投げ銭を禁止しました。

そもそもこちらのサービスがやりすぎ感満載。社会問題にまで発展していましたから、なるべくしてなったということでさほど驚かれませんでしたが、当局の動きの早さにはネット企業はさぞ戦々恐々だったはずでしょう。

狙い撃ち感ありありのアリババ

プラットフォーム規制の中で、特に当局の目が厳しいのがアリババ。ガイドライン発表前にはアリババ傘下の金融系企業が上場廃止になり、これがあある意味、規制強化の予兆だのでしょう。

中国当局の考えは、「民営経済(民間企業)に携わる人達を党の周囲に団結させる」という方針を掲げています。

その方針に照らすと、プラットフォーマーは非協力的と映ったのでしょうか。

日本でも民間企業の経営に口をはさむ政府の姿が見られます。携帯電話会社もさぞ大変なことでしょう。

良き方向に転べばいいですが、産業発展を阻害しないことを切に願うばかりです。

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これから度々耳にするかも。ライブ配信の中心地。義烏(イーウー)

村のくせに、やることは最先端。別名タオバオ村

中国で盛んに行われているライブ配信型のEコマース。いわゆるテレビショッピング的なつくりで、商品を紹介するのは素人さん。

アリババのタオバオ、京東集団のJD.comの最大手が力を入れている所を見ると今後さらに成長が期待できる市場です。

このライブ配信に村全体で力を入れているのが青岩劉村。別名「タオバオ村」。

ネット販売に力を入れる自治体は中国各地に点在するも、頭の一歩抜きん出ているのがタオバオ村。

ネット販売に力を入れ始めたのはさかのぼること約10年前の2007年。地元政府もの積極的な支援の元、急速に成長していきました。

ライブ配信用のスタジオをつくり、しかも24時間無料。ライブ配信のスキルを学べる講座を開くなど、とにかく地元政府の手厚い支援には目を瞠るものがあります。

本気で地域経済の振興を考えると、日本の自治体もこの位前のめりして欲しいものです

ライブ配信者求むの張り紙?

手厚い地元政府の支援の元、成長著しいタオバオ村。同村のお店にはインフルエンサー求むの張り紙が掲出されているとか。

店舗の売り子さんの求人がこれまで一般的な求人でしたが、ライブ配信が商売の中心となると、べしゃりが上手で成約率の高い売り子さん需要が高まるようです。

日本でもプロの売り子さんというのがいますが、その活躍のフィールドはリアル店舗と限られていますが、将来的にはライブ配信の売り子としての仕事も増えてくることでしょう。

供給源は巨大卸売市場。

タオバオ村が他の都市に比べネット販売で成功した理由の一つとして、潤沢な商品供給市場の存在があります。

世界最大とも言われる日用品・雑貨の卸売市場、義烏(イーウー)国際商貿易城。

内部は卸売業者のお店が店を構え、小売業者の多くの人が足を運ぶとか。

この巨大商品供給地にほど近いタオバオ村。商品を仕入れてはライブ配信にのせて中国全土に配信する。

商品が潤沢だけに出品者もネタに困らない。良き関係が築かれています。

一帯一路のスタート地点。義烏(イーウー)

ちなみにこちらの義烏(イーウー)は、あの一帯一路のスタート地点として地理的にも商売にうってつけの場所。

ここから海外へと商品が輸出されていくのです。なので、義烏から景気動向を見れば、中国の景気も見えてくるかもしれません。

中国の縮図。村経済はV字回復中。

ちなみに義烏(イーウー)市の1-6月のGDPは約1.0%増。その前が7%減ということを考えると、順調に景気が回復しているように見えます。

住宅販売額も前年同期比で25%増を考えるに人口流入もさぞ活発なのでしょう。

この先の中国の景気動向を見るに義烏(イーウー)の動向は目が離せません。

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ここまで徹底すれば第二波は封じこめたかも。中国政府の鬼封じこめ

止まないコロナ感染にヘトヘト

辛く長かった4-5月の緊急事態宣言が解除され、日常を徐々に取り戻したのも束の間、1ヶ月もしない内に再び感染拡大。

感染者数も緊急事態宣言の頃よりも多く、また自宅待機生活に逆戻り。一体この生活がいつまで続くのか。不安とイライラがつ募る一方です。

この状況、日本に限らず各国も同様。経済活動を回すため、ちょっとだけ規制は緩ましたが、これが悪い方向に転がり、経済と感染拡大防止の両者をうまーく回すのに苦慮しています。

一足先に経済復興か。中国

そんな中、経済復興に向けて徐々に回復しているのが中国。コロナの震源地とされる武漢では、コロナ前の日常を徐々に戻りつつあります。

これは中国政府が打ち出した露店経済という経済復興策が見事はまった成功モデルと言えるでしょう。

露店には多くの人が行き交い、数ヶ月前まで都市封鎖されたのが嘘のよう。

リーマン・ショック時は大型の公共投資で経済をV字回復させた中国ですが、今度ばかりは、そこまでの大盤振る舞いは難しい。

ばらば、コストをかけずに経済をてっとり早く回復させる策として露店経済という、露店を中心とした経済復興策を打ち出しました。

北京など一部の都市では景観上の理由で、露店出店はペケですが、地方都市などは露店禁止は発令されていないため、商魂たくましい国民が俺も俺もと露店を出店。

外出禁止された鬱憤を晴らすかのように多くの国民が押し寄せ、経済復興を高速回転で回っている感じさえします。

露天が賑わう震源地武漢の今

こんな人だかりで大丈夫?と不安になる声も聞かれますが、武漢市民の多くは、あそこまで耐えたのだから、感染拡大は抑えられるという自信みたいなものがあるのでしょう。

その内容はと言えば、約2ヶ月間にわたる武漢の都市封鎖にはじまり、全市民990万人を対象にした無償PCR検査。

さらにこれらの施策を回す上で、バックアップもぬかりありません。感染が確認される否や、収容病院を鬼速で建設し、感染者を受け入れ先を確保。

ストップしている公共交通期間に変わり、無料タクシーを市内に走らせるなど徹底した封じ込めに対する強い意思が伝わってきます。

ここまで徹底しくれると市民の不安も払拭されるのでしょう。

見方が変わるかも。中国の封じ込め作戦

コロナ禍の初期段階では、中国当局のこの封じ込め作戦を行き過ぎた内容と批判する声も聞かれましたが、経済を急回復している様子を見るに、見方も変わってくるかもしれませんね。

根絶やしにするためには、時には強引とも取れる手法を取らない限り、終わりなきコロナとの戦いを強いられるかもしれませんね。

さすがに都市封鎖は日本ではできないため、まずはPCR検査を全国民に展開するなどの大型施策が必要かなと思った次第です。

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高度人材引き抜き合戦狩場となる香港?

中国による統制強化で国外脱出の動き?

昨年から激しいデモで世間を騒がせている香港。とうとうの虎の尻尾を踏んでしまったのか、中国が本気で統制に乗り出しました。

2020年6月30日に香港国家安全維持法が施行される否や、次々と逮捕者が出る状況。中国の本気度が伺えます。

香港市民としては、これまでの自由や権利が奪われるのではと戦々恐々といった状況でしょう。

そもそも人材の宝庫、香港

そもそも香港は、アジアを代表する金融市場で、高度人材が多い土地柄。

人口約743万人の中、外国生まれの移民が294万人と人口の約4割を占め、この方々が、高度人材を多く輩出していると思われます。

スイスのビジネススクルールが毎年発表する高度人材が魅力を感じる国、地域で世界63カ国中、堂々の15位。彼らにとって魅力的な地域と見られているのです。

が、中国の統制が厳しくなるとなると、その魅力も半減してしまうかも。加えて、高度人材が国外が流出中。

シンガポールでは、非居住者の銀行預金残高が、対前年比で44%増。香港市民による脱出の準備が着々と進行している感じがします。

てなわけで、香港は、高度人材宝庫の看板を降ろさざるを得ないかもしれません。

フライング気味のイギリス。受け入れに前のめり

香港の宗主国でもイギリスは、香港国家安全維持法後の動きを睨み、2020年6月1日から、国外脱出者の受け入れ施策を開始しました。

香港住民の最大285万人を対象に、市民権取得の道を開くというもの。さらにイギリスは、諸外国にも受け入れの協力を要請。

さっそくこの要請にオーストラリアが応える格好となり、定住や市民権の獲得のを促す措置をとる方針を決定しました。

とは言え、地理的に近い台湾という選択

イギリスを含め各国が受け入れに積極的な中、中の人達にとって最も魅力的に移るのが地理的にも近い台湾。気候、文化、風習も近いこともあってか違和感なく新生活に移行できると思われているのでしょう。

受け入れる台湾側も、滞在許可手続きや生活支援の窓口を設置し、受け入れ準備は万全。

既に居住認可が増え続けていることもあってか、この対策はスムーズに行われています。

どうなるこれからの香港

てなわけで、この先、中国の統制が厳しくなるにつれ、国外脱出者が増えていくことが予想されます。

アジアを代表する金融市場の看板を降ろしてしまう日がいつか来るかもしれませんね。

となると、その看板を台湾が引き継ぐことになるのでしょうか。今後の動きを注視していきたいと思います。

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中国のコロナ封じが凄まじい件

コロナを短期間で収束の力技

都市封鎖、経済活動の制限など到底日本では考えられない徹底した封じ込め作戦により、短期間でコロナを収束させた中国。

各国が収束に向けてもたついていることもあってか、中国のこの取組は色々と注目されています。

メディアの法の上に存在する政府といった表現に的を得た表現だなと思いました。

民主主義国家の日本から見ると、いささか強引にも見えますが、緊急事態ともなれば、致し方ない面も否めません。

免罪符化するスマホ

恐らく各国からの批判めいたコメントも中国当局の耳に入っているかと思います。

ので、WHOに協力的な姿勢を示すのも国際世論をかわす意図が感じられます。

一方で、コロナを徹底的に排除する動きも活性化。

今度は個人のスマホを使い、感染、非感染、濃厚接触者がひと目で分かる仕組みを導入。

こちらの仕組み、健康コードと呼ばれるもので、画面上には色付きのQRコードが表示されます。

黄色が入国から14日以内で隔離中か濃厚接触者、緑色が健康、赤色は感染者となっています。

この色分けが驚くことに何と自動的に行われているというもの。 元データは中国当局が保有するデータベースとのこと。

データベースの内容は飛行機、電車、バスなどの乗車情報に始まり、感染者との濃厚接触履歴、診断情報、地方政府のデータなどなど。

これらの情報を総合的に判断して、国民一人ひとりを評価しているのです。

健康コードアプリを開いて、自分がどの色に該当するか、最初はドキドキものでしょう。

特に怖いのが黄色。知らぬ間に濃厚接触者と接触していたなんてことがアプリを通じて知ることとなる可能性もありえます。

短期で出来たってことは・・・

この仕組があれば感染拡大を少なからず防げることができます。

しかも短期間でこの仕組を導入できたのは驚きに値します。

データベースと言っても、その管理元は様々。衛生当局、交通当局、航空当局に鉄道会社などなど。縦割りの組織を短期間を横串にしてしまうというのですから、一党独裁というのはあらためて力があるなと思いました。

一説によれば、縦割りの組織とは表向きであって実際には既に連携はなされていたのではとも言われています。

ってことは、国民の移動はほぼ中国当局の監視下にあり、生活自体ももしかしたら丸見え状態かもしれません。

これバグっていたら大変なことだよ。

ますますスマホがないと行動すらまともにできなくなった中国。中国に旅行する際は、必ずアリペイかウィーチャットを入れる必要がでてくるでしょう。

その場合は、隔離中の黄色にはじまり、緑色へと変化していくわけですが、このステムがバグって赤色を表示させるようなことがあったら怖いですね。

私は感染者ではありませんと証明する手段を他にも欲しいよと思った次第です。

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ネオ・コロナ封じ込め。中国の本気

そもそもコロナは元を辿るとどこから

そもそも今回の新型コロナウイルスはどこからやってきたのか。

それを考える際に、参考になるのが2003年に大流行したSARSの広がりが非常に参考になります。

SARSの他にも、エボラやエイズなども感染症のジャンルに含まれますが、感染の元となるのは動物と言われています。

これを研究者の間では、動物由来の感染症と読び、そもそも動物の体内にいたウィルスが何かときっかけで人間に感染することで引き起こされるというものです。

ウイルスとは進化するから厄介

で、やっかいなのがウイルスの生存適応能力と言いましょうか、宿主が変わった際に、生き延びようと自らを進化させていく能力を持っている点。

人間で言えば、職場の空気に馴染めない、お隣近所と馬が合わないなんてことは一切なく、自分を変容させていくことで、ぬくぬくと過ごす環境を自分自身で作っていってしまうのです。やっかい極まりないとはまさにこのこと。

コウモリがウイルス生成の中心人物

で、話を戻してSARSの場合は、ウィルスの源はコウモリでした。これが肉食動物のハクビシンがパクリとしたのかわかりませんが、ハクビシンに移り、体内でさらにバージョンアップ

ウィルスに感染したも知らない人間が、ハクビシンを食べたことで、SARSという怪物級の感染症が人類を襲うことになったのです。

食用動物市場の封鎖に見る中国の本気

てなわけで、当時の中国は感染源がわかるやいなや、ハクビシンを大量に処分にしました。

今回のコロナもそうですが、とにかく中国の豪腕っぷりは世界を驚かせました。

完全に街を封鎖するという徹底した封じ込め対策。緊急時にはいかに一党独裁が効果的かとまざまざと全世界に知らしめたと言ってもいいでしょう。

で、SARSのウィルス源を流通させた際に、閉じなかった食用目的の野生動物の取引。

これを永久禁止という措置を施したのは、大きいと思います。

漢方の世界も閉じると完璧なのですが・・・。

あとは、医学で広がる多種多様な動物を使ったものでしょうか。食用ではなく、医学はOKということですが、こちらもある意味、人間に感染するリスクを抱えており、何らかの対策が必要になってくるでしょう。

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ウイルス騒ぎで日本経済も危機

コロナウィルスの猛威

2019年末から2020年の初めにかけて降って湧いてきたような感じのコロナウイルス。

当初は中国のある一部の地域で起きた感染症と思いきや、瞬く間に拡散し、海外でも感染者が出るほど。日本も遅まきながら封じ込め作戦に出ましたが遅きに逸したなんて言われないことを願うばかりです。

それよりも当の中国の方が被害は甚大でしょう。人命による被害はもちろんですが、痛いのは経済への影響。ちょうど書き入れ時の春節にもろかぶり。人やお金が激しく動く時期に、この騒動と来たものだから動きが鈍くなり、結果的に経済も減退。

政府はこの状況を打開すべく、18兆円ものお金を市場に投下し、活性化を図る策に打って出ましたが、果たして吉と出るか否か

中国

影響が出てきたよ。航空需要減

中国国内の経済減退を対岸の火事と言っていられないのが日本の現在の状況でしょう。

特に訪日外国人需要は中国人旅行者が約40%を占めており、今回のコロナウイルスで減少するのでは?と言われています。

訪日外国人需要で我が世の春を謳歌した百貨店業界は特に慌てた様子もなく静観の構えですが、航空需要が早くも減少に転じているあたり、これから、コロナウイルスの影響が出てくると思われます。

中国

SARSの非ではないインパクト

今回のコロナウイルス騒動で思い出されるのはSARS。あの時も全世界で大騒ぎ状態でした。とにかく封じ込め作戦に国を上げて躍起になっていた記憶があります。

経済への影響もかなりのもので、2010年に破綻した日本航空も、リーマンショックによる影響が破綻の主因と見られていますが、実は、それよりもずっと前の米国のテロ事件、そしてSARSも実は大きく影響していました。

その破壊力抜群だったSARSも凌ぐインパクトのコロナウイルスともなれば、経済に与える影響はさらに大きいのではと心配でなりません。

中国

対中貿易は減少傾向の中

しかもコロナウィルス発生前から、米中の貿易摩擦により日中の貿易も減退気味。

これまで対中貿易は右肩上がりで輸出入ともに伸びていたものの、2019年には3年ぶりに減少。

ということを踏まえると、2020年も引き続き減少してしまう恐れもあります。

中国

早く収束して欲しいよ。

といった具合に、この手のウィルス騒ぎは経済に与える影響が計り知れないということを今回の騒動で学びました。

とは言え、まだコロナウィルスの被害は収束したわけでもなく、この先更に拡大する感じもあり、予断は許さない状況。

しっかりとマスク、うがい、手洗いをして感染に気をつけようと思った次第です。