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どうなる。コロナ禍の出口戦略。中小企業は大変だよ。

事業継続のために1日6万円支給されるけど・・・。

緊急事態宣言が再び発動し、飲食店は営業時間の短縮を余儀なくされ、代わりに1日6万円、国から支払われることに。

とは言え、規模の大小に関わらず一律6万円に不満の声も。家賃の足しにもならない、バイト君一人分の給与も支払えないなどなど。

こうした事業者の声を受けて、国も新たな補助施策を検討しているというのが今回のお話。

補助金

新規事業の立ち上げに1億円ドーンと

その名も事業再構築補助金というもの。本施策の資料によれば、喫茶店の飲食スペースを縮小して、コーヒー豆の販売を新たに始めたり、タクシー会社がデリバリー事業を始めるなどなど、今の事業から大きくかけ離れたものではないものでも新規事業と定義しています。

とは言え、その新規事業の内容によって対象企業と補助金が細かくコース分けされており、中堅企業の場合だと通常枠とグローバルV字回復の2コース。

恐らく後者のコースともなれば最大1億円の補助金が受けられると予想されます。

国が定めた認定支援機関に事業計画書を提出。審査を得てOKともなれば補助金を受けられるというものですが、審査の長期化が十分想像がつきます。

3月に申請したものの、無事審査を通ったけど半年以上も過ぎていた。その間に事業継続がどんどん厳しくなってしまたということにならなければいいですけど・・・。

補助金

これまでの変わらないじゃん説の特別枠

このままではジリ貧。コロナ禍終息後も事業の好転の望めない。国としても未来永劫面倒を見ることはできない。

ならば、企業の新陳代謝を促すべく、事業再構築補助金を設定。新規事業を立ち上げて事業の回復を進めましょうと。

制度の趣旨は素晴らしいものですが、とは言え明日の飯を食べるのにも苦労している企業はワンサカいる状態。その状況で補助金がおりるまで時間に要する施策は企業にとっては致命的になることも。

てなわけで、補助金額は少ないものの迅速に審査が進められる第3のコースなる特別枠を設定しました。

この枠、2021年の売上高が前年もしくは一昨年に対し、30%以上減少した企業が対象。金額も最大1500万円と、他の2枠に比べると抑えめ。審査がすぐにおりるということを考えるといたしかないかと思いますが・・・。

補助金

歯がゆさににじむ経産省

事業再構築補助金の主幹部署である経産省では、この特別枠の追加に対してはやや後ろ向き。

というのも、これまでの持続化給付金、家賃支援、一時金の支給などの事業継続支援と、さほど変わらないものであり、事業再構築を促せない。

コロナ禍により、日本の産業構造を収益性の高い産業に変革させていきたいという経産省の思惑通りに進むのか、今後の動向を注視していきたいと思います。

とにもかくにも企業自身、新たな飯の種探しに奔走している状況なので、このような背中を押してくれるような施策は良いと思いました。

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出鼻をくじかれた格好の2021年。回復してくれ~

GDP、0.3ポイントじゃ済まないかも

政府による2回目の緊急事態宣言が発令され、回復を期待していたのに水をさされた格好となりました。

前回の緊急事態宣言解除後は、徐々に経済も回復。政府によるGo TOなどの経済活性化もなども受け、業界によっては四半期ベースで2019年を上回る所もチラホラ。

緊急事態宣言

この回復基調で一気に押し切っちぇえと思ったのに、一方で感染者も右肩上がりという弊害を生み、あらためて感染防止と経済回復の難しさを感じました。

2021年度のGDP予想は、マイナス予想なものの2020年の5.3%から大きく下げて0.3%。

この0.3%は1都3県で1ヶ月間緊急事態宣言を織り込んで試算されたもの。が、現状では1都3県どころではなく、11都府県感染者拡大も1000件を超えており、とても1ヶ月で落ち着く様子もありません。

恐らく1ポイントは軽く超えていくでしょう。

アルコール類の提供、午後7時まではかなりしんどい

コロナ禍で大打撃を受けた飲食業界。営業時間の短縮を余儀なくされ体力のないお店に目が行きがちですが、実はチェーン店系もかなりのダメージを食らっています。

飲食業界大手のワタミは2020年の既存店売上は対前年比約60%ダウン。今回の緊急事態宣言を受け直営店83店の休業を決定しました。

串カツ田中も84店の休業を決定。居酒屋店舗を数多く展開するコロワイドも数こそ公表をしていなものの多くのお店を休業させる模様。

緊急事態宣言

営業時間の短縮だけなのに店を完全に閉めてしまうのは実入りのいいアルコール類を午後7時までしか提供できないというのが大きいのでしょう。というのも、居酒屋の売上の4割がアルコール類。稼げる部分で、かつ利益率の高いメニューが削られるとなるとかえって赤字になってしまうのでしょう。

苦渋の決断。減便。減車。旅客輸送業

まだ緊急事態宣言が発令されていなかった年初。仕事で大江戸線を使いましたが、コロナ感染者が出たことにより通常ダイヤ比7割で運行。

これまで利用していた者にとっては、これがかなりしんどい。ホームについてもなかなか電車は来ないし、早めに会社を出ないとお客との打ち合わせに遅れてしまう。

緊急事態宣言

そんな状況が、旅客輸送業全体に広がるというのですから、世のビジネスパーソンにとってはちょいと注意が必要でしょうね。

移動を制限されているだけに頻繁に利用することはないにしても、これまで通りに利用すると、えっ、電車が来ない、飛行機がないといことも起こり得るかもしれません。

深刻な雇用危機はこれから

アベノミクス以降、順調な経済回復を見せた日本。業界によっては人手不足が深刻化し、特にサービス業界では、高い時給を設定しても人が集まらないという非常事態が起きました。

が、コロナ禍化でこの状況は一変。アルバイトなどの非正規労働者は、シフトを大幅に削られ、収入が大幅に減らされ休業手当をめぐり裁判沙汰になるケースも散見さます。

緊急事態宣言

リーマンショック時に非正規社員切りで社会問題にも発展し、雇用環境は当時に比べれば改善しましたが、それは景気が良かったからなのでしょう。

当時は製造業をクビになった非正規労働者の受け皿として、サービス業が機能していましたが、コロナ禍では受け皿になる余地もない状況。

不景気となった今、また非正規労働者問題が噴出する可能性は十分考えられます。

とにもかくにも、この状況を一刻でも早く改善して、通常生活に戻りたいと切に願うばかりです・・・。

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社会不安は炎上リスクが高まる

自宅待機で深まる不安

コロナで騒がしくなった2020年初頭。未知なる病気に社会不安が一気に深まり、学校はお休み、そうこうしている内に感染拡大のスピードが増す一方。

この状況を受けて政府は外出自粛を発動した訳ですが、これによりさらに日本全国で不安が高まっていきました。

ほぼほぼ国民の多くが自宅待機を余儀なくされている中、この難局を何とか乗り越えましょうという勇気づける投稿が相次きました。

その一人でも歌手のスガシカオさんも、この手のコメントを発表した訳ですが、これがまさかの炎上。

コロナ初動時にはねた炎上件数

自粛したくてもできない人がいる、自己責任の言い換えなど否定的なコメントが多く寄せられ、投稿を削除。その後、謝罪という憂き目に。

コロナに対する免疫力のついた今であれば、炎上までは行かないし、この手のコメントは数多く目にします。

これも社会不安が高まっていた時期に重ねっていたからとも言えます。

2020年の炎上件数の推移を見ると、3-5月が他の月に比べ突出して多く、ちょうどコロナ騒ぎ初動時の外出自粛時期と重なります。

日本ならでは同調圧力で犯罪防止に成功

同調圧力の耳慣れない言葉ですが、例えば職場などで他のスタッフが残業をいとわず仕事をしている中、さっさと定時に帰宅すると、皆が一生懸命に働いているのにあいつだけ何故というもの。

この手の話は昔からありましたが、社会不安が深まるとこの傾向がさらに深まる。これは日本特有のもので、良い方向に作用することもあります。

例えば東日本大震災の時に、警察機能が完全にマヒ状態になっても大きな暴動、犯罪に繋がりませんでした。海外からも称賛されましたが、これも一種の同調圧力が作用したことが挙げられます。

自警団を組んで、法的な拘束力は持たないものの、安心な地域社会を守るという一人ひとりが持つ世間的ルールがひとつにまとまった現れだと思います。

火の勢いを増すことも。同調圧力

良い方向に進む同調圧力は良いですが、あまりにも行き過ぎると逆に衝突を生むこともあります。

コロナ禍で騒がれた自粛警察やマスク警察というのも同調圧力の一種と捉えてもいいでしょう。

法的には罰せられないものの、社会のルールとして守らない人に対して徹底的に攻撃するというもの。

その行為は至極まっとうな事だけど、あまりにも行き過ぎると衝突することも多々あり、さじ加減の難しさを感じました。

バズると炎上は紙一重

炎上商法と言われるほど、その数は、世に言うバズると同レベルの規模とも言われています。

ので、ささいな投稿であっても時に大当たりすることもあれば、その逆もあり。企業や個人が情報を発信していく中で、注意していかなければならないでしょう。

現在の社会不安の深刻度と社会的ルールに反していないかなどを見つめ直せば炎上リスクは多少なりとも回避できるのかなと。

それにしても不倫がこれまでよりも社会的批判にさらされるのは、社会不安と同調圧力の高まりを知ると何となくわかる気もしてきました。

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そうか、デフレだったのか

消費増税は遠い過去の話かと・・・

コロナ禍で日本経済は知らない内にデフレがさらに深刻化。そもそもデフレという認識がなかっただけに正直驚きましたが・・・。

そもそもは2019年の消費増税がデフレ突入の始まり。当時はさほど騒がれませんでしたが、ジワリジワリと生活防衛が進み、そこにコロナの大打撃。

2020年の9月の家計支出は前年同月比10.2%減。2019年10月の消費増税後の5.1%減よりも悪化していることを考えると、消費増税時よりもさらに財布の紐が固くなっていることが伺えます。

相次ぐスーパーの値下げ攻勢

コロナ禍でも比較的被害が小さく、前年同期でもプラスを維持しているお店も多いスーパー。

スーパーだけ儲けちゃってというやっかみをかわす狙いからなのか、大規模な値下げセールを行っています。

西友が約800品目に対し、最大約20%の値下げ。ライフやイオンもほぼ同時期に値下げを発表しました。

本音はと言えば、節約志向に傾いた消費者に対する対策だったのでしょう。好業績だけど苦労が絶えないといった感じがします。

アパレル業界も値下げ。GU動く

アパレル業界もコロナ禍で苦しむ業界の一つ。スーパーのように業績は前年維持とは行かないにもかかわらず、デフレならばいたしかたない。

しかも格安ブランドで知られるGUが、値下げを発表したものだから各社戦々恐々でしょう

GUは2021年の春夏商品を大幅値下げ。最大3割。半数以上の製品を2500円以下にするというもの。

デフレ下でも強いGUでも苦戦を強いられていることがうかがえます。

デフレという文脈で捉える携帯料金下げ

菅さんが官房長官時代から気合を入れている携帯料金の値下げ。首相後にau、Softbankが早速動き出したのは記憶に新しいですが、内容はサブブランドの値下げ。

利用者の多いメインブランドでの値下げではないこともあり、各方面からズルいという声が上がっていました。

このような状況を見て王者、ドコモはメインブランドでの値下げを発表。2980円という衝撃的プライスは、au、Softbankのサブブランドのそれよりも圧倒的に安く、楽天と同金額

ドコモがいかに今回のデフレは長期化するであろうと見越したものと思われます。

100円バーガーも再投入か?

デフレと聞くと約20年前のマクドナルドを思い出しちゃいます。あの魔チーズバーガーが100円を切る金額で売られていたというのは今考えると驚きです。

まぁ、経営者も代わっているので再び100円バーガー投入ということはないでしょうが、飲食業界においても、値下げの流れは止められないかも。

ガストの目玉焼き付きハンバーグも再び登場するのか。とにもかくにもデフレは早く終わって欲しいものです。

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倒産と解散が増えるかも。2020年

後継者不足。2025年問題

日本経済を支えていると言っても過言ではない中小零細企業。ここがコケたら日本経済が壊滅的ダメージを受けてしまうのは周知の事実。

中小零細企業が抱える大きな問題として後継者不足というのがよく挙げられます。

ほぼほぼワンマンで経営していただけに、後を次ぐ人はかなり高いハードルをクリアしなければならず、かと言って子供に託そうと思っていたらあっさり拒否されるなど様々。

2025年には70歳を超える経営者が中小零細企業で6割。内、半数近くが未だに後継者が未定だとか。

となれば、廃業の道を選択せざるを得なくなります。

悪いことに、この判断を早めてしまっているのがコロナ。先を見通せない中、経営者が元気の内に自主廃業を選ぶケースが増えていくのではと言われています。

足元では解散廃業が急増

倒産、被合併、解散件数をまとめた自主的退出という調査によれば、2020年1-5月で約3万社。前年同期に比べ16%増と大幅に増加。

コロナにより影響は明白ですが、その内訳がさらに驚きの内容。

倒産件数は対前年8%減少に対し、解散件数は23%増と大幅に増加

そもそも日本の企業退出は、倒産に比べ解散が多いようですが、ここまで差が開くのは初めてとのこと。

今が潮時と考えてしまうのか

政府も経済対策として支援金出したり、無利子・無担保の融資などを行っていますが、焼け石に水とでも言いましょうか、数字が示すように全く成果を挙げていません。

経営者としても、まだ手元に資金、資産がある内に畳めば、社員にも迷惑をかけずに済む。そうゆう考えに至るのは自然の流れと言っていいでしょう。

てなわけで、2025年を待たずして、大廃業時代が来てしまうのではと言われています。

創業100年企業でさえコロナに屈す

解散を選択する中小企業の傾向として創業40-60年が最も多いとのこと。ちょうど後継者引き継ぎが発生する時期に重なるようです。

ところがコロナ禍では、創業80-100年も増加傾向にあるとのこと。

これまで何度も危機を乗り越えてきた老舗と言われる企業でも、コロナ禍の前では為す術なしということでしょう。あらためてコロナの破壊力の凄まじさを実感しました。

宿泊・飲食に次いで製造業に驚き

今後の先行きに目を転じると、製造業で今後影響が深まると予想されています。コロナ禍中では宿泊・飲食のダメージっぷりがマスコミなどで報じられていました。

次なる被害者としては挙げられるのが製造業。大企業は既に生産調整をし始めており、その影響が今後、末端の中小零細企業にも降りてくるのでしょう。

世界も驚く優れた技術を持つ中小零細企業は数多く存在します。これらが廃業を選択してしまうと日本経済にとっての損害は大きい。

大廃業時代を迎える前に早めに手を打ち、損害を縮小させちていくことが菅さんに今後求められるのでしょう。

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企業買収と売却は表裏一体。上場企業はつらいよ。

企業の看板商品を売却。武田薬品

CMでおなじみの武田薬品のアリナミンV。この商品を通じて同社を知る人も多く、言わば看板商品と言ってもいいでしょう。

黒字も出しているこの大衆薬事業。武田薬品にとっても優等生事業にも見えますが、この度、米投資ファンドのブラックストーンに売却することが決まりました。

赤字続きの事業ならまだしも黒字なのに売却とは・・・。理由としては今後の成長の伸びしろであったり、利益率の低さが売却の理由だとか。

国内初の事業であろうとバッサリ。昭和電工

国内初、世界初なんて冠がつく商品は言わば会社のアピールするには絶好のネタ。

ある意味、その会社の成長を支えた孝行息子と言ってもいいでしょう。

が、そんな広告息子でも売却の憂き目に会ってしまうのが今の御時世のようです。

日本初の飲料用アルミ缶を製造した昭和電工は同事業の売却を決定しました。売却金額は300ー400億円。

売却理由は借金の圧縮。日立化成を約1兆円で買収した昭和電工は膨らんだ有利子負債を早期に圧縮しないとならない。そこで白羽の矢が立ったのがアルミ缶事業でした。

同事業も黒字ということもあり今が旬と見たのでしょう。業績がガタ落ちしてからでは、売りたくても売れないですから・・・。

聖域なんてないよ。日立

最後に日立製作所。日立グループの御三家とも呼ばれる日立金属の売却の決定しました。時価総額は6000億円台とも言われ、かなり思い切った決断にも見えます。

日立製作所は、2009年に22社あった上場子会社を売却や完全子会社化を進め、今では2社までに減少させました。

これも将来を見据えたもので、同社が推進するデジタル基盤ルマーダとの親和性が売却の判断基準になっています。

ので、親和性が低ければ、御三家だろうと売却もしくは完全子会社化も辞さないという決断をしてきたのです。

新戦略加入の影に去る人も・・・。

武田薬品、昭和電工、そして日立製作所とも事業やグループ会社の売却をする一方、将来の成長に向けて新たな血を入れているところは共通しています。

ある意味、事業の新陳代謝を積極的に行っている。内部留保するのではなく成長に向けた投資をし続ける点は、上場会社としての鏡とも言えるでしょう。

新天地で大化けするかも。

売却された事業、または会社も新天地で再起を図るわけですが、これまでは、あまり予算がつかなかったものの、新天地は主力事業として予算が多くつく可能性も。

いつかは売却したことを後悔させてやるという気概で事業を推進していけば、いつかは大化けするかも。

元の会社から買収の話が来るようなことがもしかしたら起きるかも。

今回のネタでM&Aの光と影を見た感じがしました。上場企業も大変だなと思った次第です。

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そう考えると内部留保はありなのかも

コロナ禍で問われる企業体力

コロナ禍で経済がほぼほぼ動いていない中で問われる企業体力。一向に先が見えない状況が続く中で、体力的に厳しい飲食店等では泣く泣くお店を畳むなんて話も聞きます。

一方で体力のある企業とも言える東京ディズニーランドの運営元、オリエンタルランドは、1年間売上なしでも事業を継続できるとのこと。

潤沢な蓄えがあってこそ。これも東日本大震災の時の半年間休園といった教訓がいきているからこそ。あれから10年近くが経ちましたが、オリエンタルランドは強固な財務体質を手に入れたとも言えます。

先を見通せない業界ほど蓄えが潤沢

オリエンタルランドの他にもファナック、SMC、塩野義製薬、シマノ、キーエンスも強固な財務体質を構築。有事に備えて対策は万全とも言えます。

例えばファナックの場合、20年3月期の最終利益は5割減。産業用機械は需要変動が激しい上に、貿易摩擦などの政治的に影響も受けやすい。ので常に有事に対する備え他企業よりも必要なのでしょう。

任天堂も強固な財務体質を築いている企業ですが、こちらの場合は、ゲームは当たり外れが大きい業界。ので、万が一外れた場合でも経営が行き詰まらない、開発を途絶えさせないためにも、財務を手厚くしています。

株主からの突き上げはあるけれど

とは言え、内部留保ばかりに力を入れると株主からも配当しろという声が高まるのも事実。

コロナを理由に無配当という企業も耳にしますが、財務体質がしっかりしている企業では、業績が厳しい中でも配当に回す資金を確保しています。

日本ではまだまだ少ないと言われていることを考えると、海外では経営が厳しくなても株主優先の姿勢を崩さない企業が多いのでしょう。

でないと、買収の標的にされるというリスクを負ってしまうからでしょう。

有事の時に思う。財務って大事

10年ごとに起きている感じ不景気の波。震災、パンデミックなどなどどれも予測できないようなものばかり。

あらためて思うのは、何かあった時のために蓄えはある程度というよりも、かなりあった方が安全という点。

数ヶ月間はしのげるではなく、数年間しのげるという方向に財務も強固にしていかなければならないのでしょう。

より一層、内部留保が進むでしょ。

お金を溜め込んでばかりいないで、株主は社員に還元しろと何かと矢面に立たされる感じの経営陣でしたが、今回のコロナ禍で内部留保もある程度は必要という認識が広がることでしょう。

会社が倒産してしまったら、株券もただの紙屑になってしまいますし・・・。

コロナが収束しても、お給料は上がらず据え置き。ならまだましかも。給与ダウン、特別手当凍結ということも考えられます。

しばらくは不景気が続くかと思うと暗い気持ちになってしまいます・・・。

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逆張り経営。エーワン精密

工場を閉鎖する企業がある中で・・・

コロナ禍で工場の稼働を一時的に停止したり、閉鎖したりと暗いニュースが飛び交う中、工場を新設するエーワン精密。

その理由を知ると、理に適っていると納得しました。

工場建設などの需要が落ち込む中での発注は、通常時に比べ費用が2~3割程度抑えられるとのこと。

どの業界でもコロナ禍で仕事がストップまたはなくなってしまったことは多いはず。と来れば、仕事欲しさにこれまでの価格よりも下げて交渉せざるを得ない。

そんな心理状態を完全に見透かした感じさえします。

思い返せばリーマン直後にも建設してたっけ

エーワン精密は2009年のリーマン直後にも工場を建設しており、今回はコロナ禍での建設。

とは言え、需要が急減する中で生産量を増やしても需要がないだけに過剰在庫になってしまうのでは?と素人ながら疑問になりました。

が、過剰生産にもきっちりと利益を得ることができれば、過剰ではなく意味ある生産となります。

設備量の過剰は値下げ拒否に有効?

どの会社も需要減で工場の稼働を抑えるとなると、これまでの納期通りに生産することが難しくなり、場合によっては納期が伸びることも・・・。

が、エーワン精密の場合は、逆に生産能力を維持どころか、増し増し状態のため、短納期案件でも対応できます。

他社が1-2週間かかる案件を、翌日には納入できるという恐ろしいスピーディさを実現。これがエーワン精密の強さの源泉と言ってもいいでしょう。

6割が言い値。残りは破談の潔さ

世に言う特急料金。通常よりも短納期で仕上げることで、その価値に対する対価を提示するというものです。

業界によっては短納期で対応しても請求できないことが多々あり、さらに後出しじゃんけんのごとく納品後に、値下げを要求してくれることも・・・。

下請け業者の辛い所ではありますが、エーワン精密は、一切の値下げ要求には応じず、お断りすることもしばしば。

つまるところ、短納期で品質も担保されている、その価値に対価をお支払いできない企業とはお取引できませんというもの。

全く、うらやましい限りです。一度でいいから、きっぱりとお断りしますと言ってみたいものです・・・。

ちなみに見積もった案件の6割はエーワン精密の言い値。残り4割は値下げ要求に応じた数。かと思ったら、お断りした件数とのこと。

逆張りは時には競争力を高めることに

設備を増強するのはもちろんですが、人員も不景気ながらもきっちりと雇用しており、他社とは逆を行くこの戦略がエーワン精密の強みだなと思いました。

不景気の中、工場稼働をそのままに、人員整理も一切行わない。リスクは高まるばかりですが、他社にはない強みがあれば生き残ることができるんだなと納得した次第です。

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コロナ禍でドタキャンは常識?企業買収

ルイヴィトン、ティファニー買収なかったことに

既に買収は決定されていたのに、直前になってまさかの白紙。

理由はティファニー側が、買収金額の値下げに応じなかったからというもの。

僕的には、ティファニーが断るのは当然の結果だと思います。

お互い合意した上で、買収金額を決めたのにコロナ禍で状況が変わり、後出しジャンケン的に条件変更されても、断らざるを得ないでしょう。

違約金を払う方がまだまし

このように直前になって、もしくは既に買収済みなのに撤回する動きが海外では当たり前のように起きているようです。

ボーイングがブラジルのエンブラエルとの事業統合を撤回したり、米サイモン・プロパティ・グループが、同業のタウブマン・センターズの買収を撤回したりなどなど。

買い手側の言い分としては、買収後の事業運営がコロナ禍により非常に厳しいものになり、違約金を支払う方がまだ損害を抑えることができるというもの。

理由は自腹を切るから

仮に事業統合して業績が右肩下がりの場合、その責任を経営陣が自腹を切って補填するという制度が海外にはあります。

それがクローバック条項というもので、投資に伴う損失や不祥事などが発生した場合、支払い済み役員報酬を会社に強制返還させるというもの。

こちら米国では2017年時点で製造業の9割が導入済み。

と考えると、米国の経営陣は自身の生活をかけて経営に臨んでいるとも言え、企業買収も自分ごととして真剣に取り組んでいるのでしょう。

所変わって日本ではどうよ

クローバック条項が米国ほど導入されていない日本の企業買収事情はと言えば、これまで通りドタキャンが当たり前の今の海外と異なり、きっちりと契約通りに事が進められています。

昭和電工による日立化成の買収も、2020年3月24日にTOBを始め、買収がなり、日立化成は6月19日に上場廃止になると発表されました。

この一件を聞き、海外の投資家達からは驚きの声が上がったとのこと。違約金を払ってでも買収撤回すべきという論調が大勢を占めているようです。

これもニューノーマル?

てなわけで、これまでは企業買収後に撤回する動きなどありえないと思いましたが、コロナ禍で環境の大きく変わり、常識的だったものが次々と覆されている印象を受けます。

生活様式から働き方、企業経営など、全てがニューノーマルに移行していくのかと思った次第です。

変化は素直に受け入れるべきですが、もう少しスピードが遅くても・・・。数ヶ月でこうも激しく変化してしまうと心と体がついていけましぇん・・・。

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コロナストレス。不満噴出、EC各国

大打撃のスペイン、イタリア

コロナ感染で大打撃を被ったスペイン、イタリア。そもそも財政的にも厳しい状況ということもあってか、EUに対して支援を要請するも良い返事がもらえない。

ということもあってか、EUに対する不満が噴出しています。

とは言え、EUも厳しい状況であることに変わりなく。世界経済の成長率がマイナス3%の中、EUはマイナス7.5%。日本がマイナス5%と言われていますから、それよりもひどい状況。

ちなみにイタリアにいたっては9.1%、スペインがマイナス8%。

無い袖は振れない状況なものの、復興基金の創設で合意しました。

南北で意見対立で頓挫

こちらの基金は、域内のコロナ禍で大ダメージを受けた航空会社や製造業を支援するもの。

で、調子に乗ってかどうかわかりませんが、復興基金の財源としてイタリアやスペインがユーロ共同債を提案。

こちの債権、イタリアやスペインが単独ではなくEUをバックにして資金を調達するというもの。言わばEUが保証人となってお金を借りるというものです。

ところが、財政状況の厳しい国の借金を肩代わりをするのはごめんだとばかりに北部の国は反対。結局ユーロ共同債の発行は夢に終わり、イタリア、スペインは独力で、この難局を乗り越えざるを得なくなったのです。

コロナがなければ、ここまでEU諸国内の関係もギクシャクしなかったと思いますが、遅かれ早かれ不満噴出は想定の範囲内。

将来に禍根を残すなら、今のうちウミを出し切った方がいいと思います。

中国の対応に不信感

続いては中国への不満噴出のお話。アメリカに比べ中国と友好的な関係にあるEU。それもそのはず。中国からの投資が年々右肩上がりで増加しているのですから、納得が行きます。

が、コロナ騒ぎでこの関係にもちょいとヒビが入ったようにも見えます。

例えば中国から送られた医療物資に大量の不良品があったり、コロナに関する情報公開が要望通りになっていないなど。

さらに中国に対する損害賠償額を試算するなど、これまでの友好な関係から見ると目を疑うような事態が起きています。

ファーフェイも標的?

ファーフェイ製品の取り扱いについても、アメリカと異なり導入する国が多かったですが、今後もしかしたら見直しも考えられるとのこと。

これもコロナによる影響でしょう。

企業防衛に躍起。中国の逆襲

このように関係が悪化する中で、中国企業は欧州の企業買収を加速。商魂たくましいとはまさにこのこと。

国同士の関係が悪化していようが、民間レベルでは話は別。

というわけで、EU側は国をあげて、国の利益に反する買収であれば、阻止できる規制を設けるなど応戦。

EU域内の諸外国間、そして対中国と色々な所で不満が噴出しています。

コロナ収束と共に関係が修復されることを切に願うばかりです。