カテゴリー: 景気ネタ

GDP、0.3ポイントじゃ済まないかも

政府による2回目の緊急事態宣言が発令され、回復を期待していたのに水をさされた格好となりました。

前回の緊急事態宣言解除後は、徐々に経済も回復。政府によるGo TOなどの経済活性化もなども受け、業界によっては四半期ベースで2019年を上回る所もチラホラ。

この回復基調で一気に押し切っちぇえと思ったのに、一方で感染者も右肩上がりという弊害を生み、あらためて感染防止と経済回復の難しさを感じました。

2021年度のGDP予想は、マイナス予想なものの2020年の5.3%から大きく下げて0.3％。

この0.3％は1都3県で1ヶ月間緊急事態宣言を織り込んで試算されたもの。が、現状では1都3県どころではなく、11都府県。感染者拡大も1000件を超えており、とても1ヶ月で落ち着く様子もありません。

恐らく1ポイントは軽く超えていくでしょう。

アルコール類の提供、午後7時まではかなりしんどい

コロナ禍で大打撃を受けた飲食業界。営業時間の短縮を余儀なくされ体力のないお店に目が行きがちですが、実はチェーン店系もかなりのダメージを食らっています。

飲食業界大手のワタミは2020年の既存店売上は対前年比約60％ダウン。今回の緊急事態宣言を受け直営店83店の休業を決定しました。

串カツ田中も84店の休業を決定。居酒屋店舗を数多く展開するコロワイドも数こそ公表をしていなものの多くのお店を休業させる模様。

営業時間の短縮だけなのに店を完全に閉めてしまうのは実入りのいいアルコール類を午後7時までしか提供できないというのが大きいのでしょう。というのも、居酒屋の売上の4割がアルコール類。稼げる部分で、かつ利益率の高いメニューが削られるとなるとかえって赤字になってしまうのでしょう。

苦渋の決断。減便。減車。旅客輸送業

まだ緊急事態宣言が発令されていなかった年初。仕事で大江戸線を使いましたが、コロナ感染者が出たことにより通常ダイヤ比7割で運行。

これまで利用していた者にとっては、これがかなりしんどい。ホームについてもなかなか電車は来ないし、早めに会社を出ないとお客との打ち合わせに遅れてしまう。

そんな状況が、旅客輸送業全体に広がるというのですから、世のビジネスパーソンにとってはちょいと注意が必要でしょうね。

移動を制限されているだけに頻繁に利用することはないにしても、これまで通りに利用すると、えっ、電車が来ない、飛行機がないといことも起こり得るかもしれません。

深刻な雇用危機はこれから

アベノミクス以降、順調な経済回復を見せた日本。業界によっては人手不足が深刻化し、特にサービス業界では、高い時給を設定しても人が集まらないという非常事態が起きました。

が、コロナ禍化でこの状況は一変。アルバイトなどの非正規労働者は、シフトを大幅に削られ、収入が大幅に減らされ休業手当をめぐり裁判沙汰になるケースも散見さます。

リーマンショック時に非正規社員切りで社会問題にも発展し、雇用環境は当時に比べれば改善しましたが、それは景気が良かったからなのでしょう。

当時は製造業をクビになった非正規労働者の受け皿として、サービス業が機能していましたが、コロナ禍では受け皿になる余地もない状況。

不景気となった今、また非正規労働者問題が噴出する可能性は十分考えられます。

とにもかくにも、この状況を一刻でも早く改善して、通常生活に戻りたいと切に願うばかりです・・・。

自宅待機で深まる不安

コロナで騒がしくなった2020年初頭。未知なる病気に社会不安が一気に深まり、学校はお休み、そうこうしている内に感染拡大のスピードが増す一方。

この状況を受けて政府は外出自粛を発動した訳ですが、これによりさらに日本全国で不安が高まっていきました。

ほぼほぼ国民の多くが自宅待機を余儀なくされている中、この難局を何とか乗り越えましょうという勇気づける投稿が相次きました。

その一人でも歌手のスガシカオさんも、この手のコメントを発表した訳ですが、これがまさかの炎上。

コロナ初動時にはねた炎上件数

自粛したくてもできない人がいる、自己責任の言い換えなど否定的なコメントが多く寄せられ、投稿を削除。その後、謝罪という憂き目に。

コロナに対する免疫力のついた今であれば、炎上までは行かないし、この手のコメントは数多く目にします。

これも社会不安が高まっていた時期に重ねっていたからとも言えます。

2020年の炎上件数の推移を見ると、3－5月が他の月に比べ突出して多く、ちょうどコロナ騒ぎ初動時の外出自粛時期と重なります。

日本ならでは同調圧力で犯罪防止に成功

同調圧力の耳慣れない言葉ですが、例えば職場などで他のスタッフが残業をいとわず仕事をしている中、さっさと定時に帰宅すると、皆が一生懸命に働いているのにあいつだけ何故というもの。

この手の話は昔からありましたが、社会不安が深まるとこの傾向がさらに深まる。これは日本特有のもので、良い方向に作用することもあります。

例えば東日本大震災の時に、警察機能が完全にマヒ状態になっても大きな暴動、犯罪に繋がりませんでした。海外からも称賛されましたが、これも一種の同調圧力が作用したことが挙げられます。

自警団を組んで、法的な拘束力は持たないものの、安心な地域社会を守るという一人ひとりが持つ世間的ルールがひとつにまとまった現れだと思います。

火の勢いを増すことも。同調圧力

良い方向に進む同調圧力は良いですが、あまりにも行き過ぎると逆に衝突を生むこともあります。

コロナ禍で騒がれた自粛警察やマスク警察というのも同調圧力の一種と捉えてもいいでしょう。

法的には罰せられないものの、社会のルールとして守らない人に対して徹底的に攻撃するというもの。

その行為は至極まっとうな事だけど、あまりにも行き過ぎると衝突することも多々あり、さじ加減の難しさを感じました。

バズると炎上は紙一重

炎上商法と言われるほど、その数は、世に言うバズると同レベルの規模とも言われています。

ので、ささいな投稿であっても時に大当たりすることもあれば、その逆もあり。企業や個人が情報を発信していく中で、注意していかなければならないでしょう。

現在の社会不安の深刻度と社会的ルールに反していないかなどを見つめ直せば炎上リスクは多少なりとも回避できるのかなと。

それにしても不倫がこれまでよりも社会的批判にさらされるのは、社会不安と同調圧力の高まりを知ると何となくわかる気もしてきました。

後継者不足。2025年問題

日本経済を支えていると言っても過言ではない中小零細企業。ここがコケたら日本経済が壊滅的ダメージを受けてしまうのは周知の事実。

中小零細企業が抱える大きな問題として後継者不足というのがよく挙げられます。

ほぼほぼワンマンで経営していただけに、後を次ぐ人はかなり高いハードルをクリアしなければならず、かと言って子供に託そうと思っていたらあっさり拒否されるなど様々。

2025年には70歳を超える経営者が中小零細企業で6割。内、半数近くが未だに後継者が未定だとか。

となれば、廃業の道を選択せざるを得なくなります。

悪いことに、この判断を早めてしまっているのがコロナ。先を見通せない中、経営者が元気の内に自主廃業を選ぶケースが増えていくのではと言われています。

足元では解散廃業が急増

倒産、被合併、解散件数をまとめた自主的退出という調査によれば、2020年1-5月で約3万社。前年同期に比べ16％増と大幅に増加。

コロナにより影響は明白ですが、その内訳がさらに驚きの内容。

倒産件数は対前年8％減少に対し、解散件数は23％増と大幅に増加。

そもそも日本の企業退出は、倒産に比べ解散が多いようですが、ここまで差が開くのは初めてとのこと。

今が潮時と考えてしまうのか

政府も経済対策として支援金出したり、無利子・無担保の融資などを行っていますが、焼け石に水とでも言いましょうか、数字が示すように全く成果を挙げていません。

経営者としても、まだ手元に資金、資産がある内に畳めば、社員にも迷惑をかけずに済む。そうゆう考えに至るのは自然の流れと言っていいでしょう。

てなわけで、2025年を待たずして、大廃業時代が来てしまうのではと言われています。

創業100年企業でさえコロナに屈す

解散を選択する中小企業の傾向として創業40-60年が最も多いとのこと。ちょうど後継者引き継ぎが発生する時期に重なるようです。

ところがコロナ禍では、創業80-100年も増加傾向にあるとのこと。

これまで何度も危機を乗り越えてきた老舗と言われる企業でも、コロナ禍の前では為す術なしということでしょう。あらためてコロナの破壊力の凄まじさを実感しました。

宿泊･飲食に次いで製造業に驚き

今後の先行きに目を転じると、製造業で今後影響が深まると予想されています。コロナ禍中では宿泊・飲食のダメージっぷりがマスコミなどで報じられていました。

次なる被害者としては挙げられるのが製造業。大企業は既に生産調整をし始めており、その影響が今後、末端の中小零細企業にも降りてくるのでしょう。

世界も驚く優れた技術を持つ中小零細企業は数多く存在します。これらが廃業を選択してしまうと日本経済にとっての損害は大きい。

大廃業時代を迎える前に早めに手を打ち、損害を縮小させちていくことが菅さんに今後求められるのでしょう。

企業の看板商品を売却。武田薬品

CMでおなじみの武田薬品のアリナミンV。この商品を通じて同社を知る人も多く、言わば看板商品と言ってもいいでしょう。

黒字も出しているこの大衆薬事業。武田薬品にとっても優等生事業にも見えますが、この度、米投資ファンドのブラックストーンに売却することが決まりました。

赤字続きの事業ならまだしも黒字なのに売却とは・・・。理由としては今後の成長の伸びしろであったり、利益率の低さが売却の理由だとか。

国内初の事業であろうとバッサリ。昭和電工

国内初、世界初なんて冠がつく商品は言わば会社のアピールするには絶好のネタ。

ある意味、その会社の成長を支えた孝行息子と言ってもいいでしょう。

が、そんな広告息子でも売却の憂き目に会ってしまうのが今の御時世のようです。

日本初の飲料用アルミ缶を製造した昭和電工は同事業の売却を決定しました。売却金額は300ｰ400億円。

売却理由は借金の圧縮。日立化成を約1兆円で買収した昭和電工は膨らんだ有利子負債を早期に圧縮しないとならない。そこで白羽の矢が立ったのがアルミ缶事業でした。

同事業も黒字ということもあり今が旬と見たのでしょう。業績がガタ落ちしてからでは、売りたくても売れないですから・・・。

聖域なんてないよ。日立

最後に日立製作所。日立グループの御三家とも呼ばれる日立金属の売却の決定しました。時価総額は6000億円台とも言われ、かなり思い切った決断にも見えます。

日立製作所は、2009年に22社あった上場子会社を売却や完全子会社化を進め、今では2社までに減少させました。

これも将来を見据えたもので、同社が推進するデジタル基盤ルマーダとの親和性が売却の判断基準になっています。

ので、親和性が低ければ、御三家だろうと売却もしくは完全子会社化も辞さないという決断をしてきたのです。

新戦略加入の影に去る人も･･･。

武田薬品、昭和電工、そして日立製作所とも事業やグループ会社の売却をする一方、将来の成長に向けて新たな血を入れているところは共通しています。

ある意味、事業の新陳代謝を積極的に行っている。内部留保するのではなく成長に向けた投資をし続ける点は、上場会社としての鏡とも言えるでしょう。

新天地で大化けするかも。

売却された事業、または会社も新天地で再起を図るわけですが、これまでは、あまり予算がつかなかったものの、新天地は主力事業として予算が多くつく可能性も。

いつかは売却したことを後悔させてやるという気概で事業を推進していけば、いつかは大化けするかも。

元の会社から買収の話が来るようなことがもしかしたら起きるかも。

今回のネタでM&Aの光と影を見た感じがしました。上場企業も大変だなと思った次第です。

コロナ禍で問われる企業体力

コロナ禍で経済がほぼほぼ動いていない中で問われる企業体力。一向に先が見えない状況が続く中で、体力的に厳しい飲食店等では泣く泣くお店を畳むなんて話も聞きます。

一方で体力のある企業とも言える東京ディズニーランドの運営元、オリエンタルランドは、1年間売上なしでも事業を継続できるとのこと。

潤沢な蓄えがあってこそ。これも東日本大震災の時の半年間休園といった教訓がいきているからこそ。あれから10年近くが経ちましたが、オリエンタルランドは強固な財務体質を手に入れたとも言えます。

先を見通せない業界ほど蓄えが潤沢

オリエンタルランドの他にもファナック、SMC、塩野義製薬、シマノ、キーエンスも強固な財務体質を構築。有事に備えて対策は万全とも言えます。

例えばファナックの場合、20年3月期の最終利益は5割減。産業用機械は需要変動が激しい上に、貿易摩擦などの政治的に影響も受けやすい。ので常に有事に対する備え他企業よりも必要なのでしょう。

任天堂も強固な財務体質を築いている企業ですが、こちらの場合は、ゲームは当たり外れが大きい業界。ので、万が一外れた場合でも経営が行き詰まらない、開発を途絶えさせないためにも、財務を手厚くしています。

株主からの突き上げはあるけれど

とは言え、内部留保ばかりに力を入れると株主からも配当しろという声が高まるのも事実。

コロナを理由に無配当という企業も耳にしますが、財務体質がしっかりしている企業では、業績が厳しい中でも配当に回す資金を確保しています。

日本ではまだまだ少ないと言われていることを考えると、海外では経営が厳しくなても株主優先の姿勢を崩さない企業が多いのでしょう。

でないと、買収の標的にされるというリスクを負ってしまうからでしょう。

有事の時に思う。財務って大事

10年ごとに起きている感じ不景気の波。震災、パンデミックなどなどどれも予測できないようなものばかり。

あらためて思うのは、何かあった時のために蓄えはある程度というよりも、かなりあった方が安全という点。

数ヶ月間はしのげるではなく、数年間しのげるという方向に財務も強固にしていかなければならないのでしょう。

より一層、内部留保が進むでしょ。

お金を溜め込んでばかりいないで、株主は社員に還元しろと何かと矢面に立たされる感じの経営陣でしたが、今回のコロナ禍で内部留保もある程度は必要という認識が広がることでしょう。

会社が倒産してしまったら、株券もただの紙屑になってしまいますし・・・。

コロナが収束しても、お給料は上がらず据え置き。ならまだましかも。給与ダウン、特別手当凍結ということも考えられます。

しばらくは不景気が続くかと思うと暗い気持ちになってしまいます・・・。