太陽光パネル義務化。東京都の英断

脱炭素化は喫緊の課題だけれど

脱炭素化に向けて取り組みが世界的に進む流れを受けてか、東京都が太陽光パネル設置の義務化を発表しました。

2025年4月から新築される建物に対してとのことで、国よりも先に義務化を発表した所に大きな意義があると思います。

本来なら脱炭素という大きな課題は、国が主導して推し進めるもの。とは言え、全く取り組んでいなかったわけではなく、これまで経産省、環境省、国交省の3省の間で、太陽光パネルの義務化に関する議論は進んでいました。

で、でた回答が、2030年までに新築戸建て住宅の6割に太陽光パネル導入を目指すというもの。東京都の義務化に比べるとややトーンダウンした印象が否めません。

今回の東京都の太陽光パネルの義務化の発表を受け、全国の自治体からは問合せが増えたようで、予備軍も相当いる感じがします。

川崎市は、東京都よりも早い24年4月から義務化を発表しており、住宅の脱炭素化はさらに加速していくことでしょう。

社会的に太陽光パネルの設置は脱炭素化を実現する上で重要ですが、お家を買う側からしてみれば、約100万円近い出費増となり、素直に喜べないのは事実。

東京都は、この点については今後詰めていくというコメントに留めている所を見ると、やはりコストがボトルネックとなっているのでしょう。

というわけで、これまで環境がらみで補助金制度などを実施してきたお国に頼るのも一つの手かなと思います。

東京都に先を越されてしまいましたが、国が助成制度を展開することで、この取組が全国的に広がるブースターの役割を担ってくれることでしょう。

太陽光パネルを設置することで蓄電池やEV、充電器などなど、その恩恵に預かれる可能性は大。

自家発電した電気でEVのエネルギーを賄うということが、より身近になっていくと思います。

ので、産業を活性させていくためにも、太陽光パネル義務化は大変重要と思いました。