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働き方

余暇の時間が昔に比べ減少。それって統計上の問題ではと思ってしまうのですが

19世紀のアメリカ。労働組合の勝利

今考えるとアウトとも言えるリゲインの24時間働けますかのCM。学生時代にこのCMに触れサラリーマンになると遊べなくなるから今を満喫しようと思っていました。

実際に社会人になってからと言うもの帰りは午前様で会社とお家の往復という生活が中心でしたが、周りもそんな生活スタイルということもあり特に不平不満はなありませんでした。

ところが昨今の労働事情と言えば生死にかかわるような過酷な残残業が社会問題となり、労働時間は適正化されつつあります。

かく言う自分もここ数年は週40時間労働。徹夜なんぞここ数年経験していません。

外国人労働者

てなわけで、しっかりと休息時間が取れるようになりましたが、この制度、20世紀のアメリカでは既に行われていました。

労働に8時間、休息に8時間、自由時間に8時間というスローガンを掲げ、労働組合が大々的キャンペーンを繰り広げ、20世紀には時間短縮化に成功しました。

余暇に費やす時間は減少。

ところが経済開発機構(OECD)の調べによれば、1980年代以降、余暇に費やす時間は年々減少傾向にあるとか。

ある調査によると70年代と2010年代の英国人が何に時間を使ったかを調べた所、余暇時間が1970年の約6時間から2010年代では約5時間に減少。

この傾向は女性にかなり多く、特に育児にかける時間が大幅に増えているとのこと。

70年代の育児と言えば、子供たち同士で遊びまくり日が落ちると勝手に帰ってくるという親にとっては全く手のかかりませんでした。

外国人労働者

かく言う自分も、そんな子供時代を過ごしていました。

ところが昨今では、子供同士だけで遊ばせるような放置プレイは危険と考える親が増えてきたのでしょう。

確かに自分の目の届かない所で、何かあったらと不安を感じる親がいてもおかしくありません。

仕事とプライベートの線引が難しい

他にも在宅勤務が増えつつある今、仕事中に趣味の動画を見たり、映画を観ている最中に仕事のメールに返信したりと、仕事とプライベートが混在する時間が増えて行きたのも余暇時間が減った要因とも言えます。

最後にケインズが残した言葉にハッとさせられました

余暇に溢れた豊かな時代がやってくることに恐れを抱かない国や国民などいないだろう。我々は長い間、楽しまずにひたすら努力するように訓練されてきたのだから

自由時間もどこかで仕事を考えてしまう。これって世界共通なんだと思った次第です。

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自動車業界

専用か、汎用か。EV生産手法で割れる海外と日本方式。どっちが正しいか

EV専用工場で先を行くGM,VW

世界の販売台数でトヨタとしのぎを削るGMとVW。EV化に向けて着々と生産能力を引き上げているのを見るに、ようやくEV化に本腰を入れてきた感じさえします。

GMは2020年9月、ミシガン州のデトロイトにある工場をEVの専用工場に改修すると発表しました。

VWは2020年6月、内燃機関車の生産を終了させEV専用工場に改修すると発表しました。

専用工場ともなれば、生産効率は格段に上がることは間違いなく、それが最終価格に反映され、これまではちょい割高のあったEVの価格を手頃な価格まで引き下げる効果も期待できます。

ev

一方の日本勢は専用じゃなくて汎用で勝負

GM,VWのこの思い切った改革は、今現在それなりにEVが売れているからでしょう。

日本勢は、全世界的にヒットしているクルマは残念ながら、ほぼ皆無。てなわけで、ホンダを除き汎用ラインで、向こう十数年を戦い抜くという所に落ち着きそうです。

例えば日産の場合は、内燃機関車とEV車の混流ラインでEV生産を進めています。

というのも、EV車の国内販売台数は年1万台程度と、一昔前のカローラの月間台数レベル。

そんな販売規模の小さな商品に専用ラインなど作るなんぞ到底無理な話。

身の丈にあった選択と言ってもいいでしょう。

斜め上を行くトヨタ。EVは選択肢の一つ

「2035年までに新車販売でEV化100%実現」と高らかに宣言した菅さん。世界各国で脱炭素化が叫ばれる中での発言でもあり、日本もいよいよEV化に向けて本格的に動き出したという感じさえしました。

が、これに異を唱えたのがトヨタ。脱炭素化に向けてEVは数多ある選択肢のひとつであり、必ずしも最適解にはならないというもの。

EV

というのも、発電エネルギーはまだままだ石炭火力に頼る状態。自然エネルギーによる発電量も期待されるほど成長していない。

他にも全世界がEV車にシフトした場合、搭載するバッテリーは今の20倍になるとも言われ、原材料の調達だけでもかなり無理があるとも言われています。

さらに雇用が大幅に失われるという大きな社会問題もあり、オールEV は色々な面で解決すべき課題がてんこ盛り状態。

これらのEV化による様々な問題が起きると想定して、トヨタはオールEVに対して警鐘を鳴らしたのでしょう。

ev

ソフトランディングが一番かな

このトヨタの発言は日本の脱炭素政策に大きな影響をあたたえたことは間違いなく現実的な目線で軌道修正されていくでしょう。

火力発電の縮小やら、次世代カーのインフラ整備、新規雇用の創出などなど。

環境立国として、世界の模範となるような脱炭素政策を期待したい。

自動車生産ラインの汎用ラインというのは一つのひんとになるような気がしました。

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新商品・サービス

電子化と言っても思い描いたような工数削減にはならないようで、まだまだ改善が必要かも

契約書の世界で電子化需要を急増か?

契約書となると、互いに契約書を保管するため2部作成する所から始まり、製本をしてて割り印を押して金額によっては収入印紙を貼る。

といった具合に何かと色々な作業が発生するわけで、小さな小さな会社はこれ全て営業が担当せねばならず、本来は法務部の仕事なのに、何で俺がやらないといけないのとブツクサと不満がついつい口をついて出てしまう。

ところが、コロナの影響で在宅勤務が広がり、契約書の世界でも電子化が急速に広まっているとか。

サービスを提供する会社も増え、需要ありと踏んだ会社が続々と参入しているようにも見えます。

膨大な契約書探しが検索で即座にヒット?

ある会社では在宅勤務が中心の中、契約書の確認のためわざわざ出社するのは社員にとって負担ということで、電子化サービスを導入しました。

製本、割り印といったこれまでの工数がなくなり契約書作成自体の作業負担は軽減され、かつ出社する必要もなくなり、電子化移行は成功したかに見えましたが、一部では不満もあるとか。

契約書の電子化ともなれば、膨大な契約書の中から目当ての契約書をほぼピンポイントで探し出せる。

そんな期待を寄せていましたが、確かに検索機能は使えるものの、その性能が想定を下回るものだったとか。

企業名で検索すると、当該の契約書を一覧で表示してくれるのですが、その中身は検索の対象外。ので、一つ一つのPDFを開いて確認する必要があるとのこと。

メールの検索機能のようにメールの文面も検索の対象に入っていると思っていたのでしょう。これは実際に使ってみないとわからない所です。

結果、この会社は紙と電子化の併用でしのいでいるようです。

相手あっての契約。ので、サービスも一緒でないとダメなのよ

他にも契約を結ぶ相手側も同じサービスを使用していないと電子化が成立しないという悩ましさもあります。

てなわけで、相手方にも同じサービスを利用してよと御願いすることになるわけですが、これがなかなか言い出せない。

てなわけで、大企業ともなれば複数の電子契約サービスを利用し、対応しているとか。

最大手は弁護士ドットコムが運営するクラウドサイン、GMOが手掛ける電子印鑑GMOサインのようで、こちらを契約しておけば大方網羅するのではないでしょうか。

サービス提供者の努力に期待

とは言え、中小零細企業が複数の電子契約サービスを利用するのは物凄く負担であり、恐らく大口顧客の利用するサービスを導入するのが常識的でしょう。

願わくばサービス提供者同士が協力して互換性を高めた仕様にするとか、改善を期待したい所。

将来的には、サービス提供会社も淘汰されていくことが考えられますが、とにもかくにも契約書の製本、割り印、収入印紙貼りだけのために出社するという状況はなくなってもらえればと思った次第です。

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新商品・サービス

パーソナルモビリティ市場が熱い。トヨタが見据える高齢化社会の解とはこのこと?

元祖パーソナルモビリティ、セグウェイ

パーソナルな乗り物と言えば、真っ先に思い浮かぶのはセグウェイ。車輪2つとハンドルという簡素なつくりに、立ち乗りで重心移動だけで方向を変えてくれる。

セグウェイを見た時に、未来の乗り物感を強く感じました。

ところがイマイチ販売が伸びなかったのか、2020年に生産は終了。100万円近いお値段がネックになったとも言われていますが、未来の芽を摘まれたようで、残念でなりません。

日本にも古くからあるパーソナルモビリティ

日本のパーソナルモビリティと言えば高齢者の足として使われている電動車椅子。街でよく見かけるあれです。

公道走行OKというのがポイント。低速走行で高齢者にも安心という設計。改良点としてはもう少しボディがスマートになってくれればという点。

そんな声なき声を拾ったのがトヨタ。

2021年10月にパーソナルもビディの3輪EV「C+walk」を発売しました。

セグウェイのように立ち乗りで簡単に操作できる乗り物で、ハンドルにつくレバーで加減速。自転車に乗れる人であれば違和感なく操作できるのではないでしょうか。

当初は2020年冬と1年前に発売が決まっていたものの、そこはトヨタ。

さらに改良を加え、障害物検知機能や速度抑制機能も盛り込みさらに安全性を高めました。

残念なのは公道走行の許可が降りていない点。ライバルの電動車椅子とは大きく異なる点です。

私有地での活躍の場を求めて

で、トヨタはこの3輪EV「C+walk」の活躍の場をシニア労働者のサポーターとして位置づけました。

場所は大型商業施設や空港、工場、公園など。

言わずもがなですが、公道よりも広いこれらの施設を徒歩で回るのは高齢者にとってはかなりきつい。

てなわけで、業務の効率化と労働の負荷軽減を狙い、 3輪EV「C+walk」 を使ってもらおうというもの。

需要は今後さらに伸びると踏んだのでしょう。

ある意味、高齢者向けモビリティという位置づけでかなりニッチのようにも見えますが、2020年の労働力調査では65歳以上の労働者は9年連続で上昇しているとか。

この先もこの状況はしばらく続くとトヨタは見たのでしょう。

大型商業施設のシニア警備員向けに実証実験を重ねてきたというのですから、準備も万全と言えます。

大手から中小零細まで参入。パーソナルモビリティ市場

今回はトヨタの 3輪EV「C+walk」を紹介し、トヨタのみ参戦に見えがちですが、実はWHILLやGLMなど自動車メーカーじゃない新興企業までもがこの市場に参入しています。

個人的には、シニア、警備員に限らず一般の買い物客にも開放して欲しいものです。

3輪EV「C+walk」 があれば、コストコの買い物も恐ろしく効率化が図れるとは思うのですが・・・。

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日本映画

ネタばれ。まさに人狼。微妙な心理戦にハラハラ・ドキドキ「おとなの事情 スマホをのぞいたら」

ありそうでなかったスマホを使ったゲーム

タイトルからして興味津々の本作品。誰もが他人に見せたくない、誰もが見てみたいと思う他人のスマホ。それを白日に元にさらすともなれば、ハプニングが起こるのは目に見えている。

これをゲーム化することで、双方の承諾をとりつける、このありえない設定に冒頭から観る側も何故かハラハラ・ドキドキさせられました。

おとなの事情 スマホをのぞいたら

出演陣が豪華すぎる。制作費も相当高くついたのでは?

出演陣が豪華すぎるのも本作の魅力の一つと言えます。鈴木保奈美、常盤貴子、東山紀之などなど主役級の役者を揃え。

さぞ制作費も高騰したことでしょう。

が、本作品、ゲームが繰り広げられるとあるカフェのシーンが大半で場面切り替えはほぼなし。

おとなの事情 スマホをのぞいたら

海外映画でコールセンターのみの1シーンで成立させた作品を観たことがあります。

それに似た感じで、全く飽きが来ない。

場面展開を減らすことで制作費を抑え、役者の出演料を捻出したのでしょう。

個人的には常盤貴子の演技が秀逸

中でも目を引いたがの常盤貴子の演技。昔からドラマなどで演技がうまいと評価されていましたが、彼女の演技をしっかり観たのは今回が初めて。

収入が頼りない旦那とわんぱくな男子3人を子を持つ母。さらに姑問題も抱えストレスフルなママを見事に演じきっています。

おとなの事情 スマホをのぞいたら

旦那を揶揄するシーンであったり、姑への留守中のことづてシーンなどは思わずが笑みがこぼれるほどにハマり役。

彼女の出演する他の作品を見てみたくなりました。

掘り下げないからこそコメディとして成立

本題となるスマホゲームでは予想通りの大波乱の連続。

夫婦の浮気問題というわかりやすいハプニングにはじまり、カミングアウトや知られざる親と子の関係などなどバラティに富む秘め事が白日の元にさらされます。

おとなの事情 スマホをのぞいたら

どれも場の空気を凍りつかせるほどの衝撃のネタですが、参加者は最初こそ驚くものの、深い追求はなし。

おとなの事情 スマホをのぞいたら

湿っぽい方向に持っていかない、あくまでも本作品はコメディというブレない姿勢を感じました。

もうひと波乱欲しかった、エンディング

エンディングは、それまでのハラハラ・ドキドキからちょっとトーンダウンした感じが否めません。

内容が難しすぎて頭に入ってこなかったというのもありますが・・・。

個人的にはスマホゲームのやりましょうといった言い出しっぺが、特大の秘め事が暴かれるというのを期待しのたですが・・・。

おとなの事情 スマホをのぞいたら

とは言え、久々に没入感ありありの作品に巡り会えることができました。良作です。ぜひご覧ください。

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Blog 反省 ハリウッド

女は守るために残酷になるってキャッチコピーにしみじみ納得。「罪と女王」

人生史上、幸せのピークだったはずが・・・

理解ある旦那、やっとのことで授かった双子の娘たち。そして周りの認める敏腕弁護士

彼女にとっては幸せのど真ん中だったなのにある事をきっかけに身から出た錆と言ったらそれまでですが、とんでもない事態を招きます。

それが旦那の前妻との間に生まれたイケメン男子。

それまでは前妻と暮らしていたイケメン男子でしたが、養っていくことが厳しくなり施設に預けるか迷っていた所に、元旦那が救済の手を差し伸べます。

てなわけで、家族とイメケン男子が同居することとなったのです。

無愛想で家族との関わりを拒絶するイメケン男子

突然の環境変化もあってか、なかなか家族に溶け込めないイケメン男子。

子供たちからプレゼントをもらって、どこかそっけない態度。たまりかねた奥さんは私達に心を開くように御願いするも態度を変える素振りは全くなし状態。

が、ある事件をきっかけに、これまでの態度が嘘だったかのように家族に対して心を開くようになり、子供たちの面倒を見るまでに。

これには奥さんも大喜び。こうしてやや不穏な空気だった家族と過ごす時間も彼が同居する前の温かい雰囲気になったのでした。

どうしたんですか。奥様

そんな幸せな空気だった家族の時間を自ら壊しかかった奥様。

知的かつ聡明で法に反することは許さないといった感じの完璧すぎる女性が、イケメン男子にまさかの逆に夜這いをしかけます。

ある意味、自分の親と年齢も近い奥さんでしたが、拒否することもなく自然と受け入れる様子にビックリ。

ビジネス的に熟女好きというイメージがありましたが、実際にこういった嗜好の人は世界的にもいることに驚かされました。

身勝手すぎるよ。奥様

こうして、旦那の目を盗みながら二人は愛を深めていくわけです。

とは言え、旦那や娘に対する背徳感は募るの一方。加えて人前でもいちゃつこうとするイケメン男子にげんなり。

いつしか自分から仕掛けておきながら、イケメン男子に対して別れを切り出します。

最初こそ素直に受け入れたかに見えたイケメン男子でしたが、相当ショックだったのでしょう。

リベンジポルノばりの復讐に出ます。

まるで人狼の世界。迫真の演技に旦那さん陥落

あろうことか二人の秘め事を旦那さんにばらしたイメケン男子。

あまりの衝撃に言葉を失う旦那さん。が、意を決して奥さんに問いただすと、もの凄い剣幕で怒り狂う奥さん。果ては離婚という言葉まで出る始末。

あらぬ嫌疑で不快な想いをさせ、妻を信じることができなかったことを深く詫び、何とか許してもらいます。

残酷すぎる結末

父から、とんでもない嘘をついて奥さんを貶めようとしたお前の態度は許容できない。一緒に暮らすことはこれ以上無理ということで、児童養護施設行きを伝えます。

この父の変容っぷりに驚くイケメン男子。実の母からもある意味、見放され、唯一味方だったと思っていた父からも見放されることになりました。

奥様は知らぬ存ぜぬの素振りで、私と旦那の間を裂こうと画策したのは無理もないわと演技する始末。

多感な時期に大人の汚れの部分を見せられ、不憫な気持ちになりました。

未成年者にとってこの仕打はかなり残酷すぎる・・・と思いました。

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投資ネタ

投資先の新たなトレンドとなるか、中南米。ソフトバンクグループをいっつも斜め上を行く

怪しくなってきた中国企業向け投資

いっつも世間の注目を集めるソフトバンクファンド。ちょっとでも運用成績が悪いとそれ見たことか叩きまくるし、運用成績が上向きになると手のひらを返しで褒めちぎる。

で、今回のお話は褒めちぎるお話。

中国当局の規制強化から雲行きが怪しくなってきた中国企業向け投資。

ソフトバンクファンドも多くの中国企業に投資しており、今後被害を被るのではないかと不安視され、株価も下落。

とは言え、そこは孫さん。世間の投資家が動く前に、きっちりと対策を打っているのですからさすがです。

株式

ユニコーン企業がゴロゴロ。中南米

ソフトバンクファンドの次なる投資先として選んだのが中南米。投資先となる企業なんぞあるのかと疑いの目を向けてしまいがちですが、ユニコーン企業ばりのポテンシャルを秘めた企業がゴロゴロいるとか。

例えばコロンビアのリッピという会社。料理の宅配からスーパー、薬局などのネット注文業まで、果ては洗車や家電の修理、ペットの散歩といった便利屋さんのお仕事まで幅広く展開している何でも屋さん。しかも決済サービスも展開し、将来的にはスーパーアプリに化ける可能性を秘めています。

ネット通販

他にもメキシコの中古車売買のカバック、ブラジルの不動産賃貸・売買サイトのキントアンダールなどが挙げられます。

そもそも中南米は個人事業主が多くローンの審査が降りにくかったり、治安が不安定ということもあり、ネットビジネスやフィンテックが成長する素地が揃っている。

ので、今後もさらに成長が期待できる。

経営者も一級品

加えてこれらのユニコーン企業の経営者は欧米でビジネスを学んでいる点も見逃せない。

ラッピのCEOは米マサチューセッツ工科大学の留学経験があり、カバックのCEOも英オックスフォード大でMBAを取得。

これらを総合的に検討して、ソフトバンクファンドは投資を決めたのでしょう。

ロボアドバイザー

確かに投資するに十分なポテンシャルを持っているように見えます。

2021年9月時点でユニコーン企業25社のうち15社には既に投資済みというのですから、さすがです。

地域別の投資分布は今後変わるかも

ソフトバンクファンドの投資先を地域別に見ると中南米はわずか5%。米国の34%、中国の23%と比べると少ないですが、将来的にはさらに拡大していき、一方で中国の比率は下がっていくことが予想されます。

将来的に中南米のユニコーン企業から、第ニのアリババが出現するかもしれません。

その時は、また孫さんをほめちぎる記事がでまくるのでしょう。

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自動車業界

歴史的名車を現代に復活。マツダロードスターの取り組みを他社でもやってほしい

バブル時代の名車が今の世に降臨

初代ロードスターのレストアサービスが今注目されているというお話。

初代を初めて目にしたのは学校。担当の先生がロードスターに乗っていて、免許を持っていない素人にも理屈抜きでかっこいいと感じました。

あれから30年近く経ちますが、初代ロードスターの人気は衰えるどころか増す一方。

そんなユーザーのアッつい声に応えたのがマツダのレストア事業。一般的にこの手のサービスは、専門会社がこれまで担ってきました。というのも採算という面でメーカーは手を出しにくいから。

マツダもこのサービスをビジネス化するまでには相当な苦労した様子でしたが、採算の見込みができたということで事業化することとなりました。

技術は進歩しても、当時の品質を出すのは大変

レストア費用は、約250万-500万円。当時の価格以上の値段ですが、商売として成立するのですから、初代ロードスターの人気がいかにすごいかがわかります。

一番の悩みどころは、現存しない当時の部品をゼロから作り込むということ。

例えばロードスターの幌部分は塩化ビニール製ですが、これが製造工程で有害物質ということで生産が中止されているもの。

代替えの材質という選択肢も考えられますが、そこは熱烈なファンの事を思い、塩化ビニール製とし、有害物質を出さない製造ができるメーカーを探しだしたとか。

しかも当時とは製造方法が異なることもあり、性能試験もゼロからするなど、まるで新車開発と同じ位の手間をかけている。

そう考えると、レストア費用が今の新車レベルの価格になってしまうこともうなずけます。

部品メーカーも積極的。粋な対応

このレストアサービスが事業化できたのも部品メーカーの協力も外せない所でしょう。

例えばタイヤのブリヂストンの場合、ブリヂストン側から協力したいと手を挙げたというのですから、いかにロードスターが愛されていたかが伺い知れます。

アルミホイールメーカーのエンケイも同様に、現品から3Dデータを取得して忠実に当時のアルミホイールを再現。

当時の質感を大事にして、表面の粗さを調整したというほどの手のいれようだとか。

自動車メーカーにとっても新たな飯の種に

自動車メーカーにとっても自分たちが世に送り出したクルマがここまで愛されているというのは嬉しい限りでしょう。

ウチもレストアビジネスをやりたいという所が出てきてもおかしくないでしょう。

この動きが広まれば、新たな飯の種にもなるかもです。レストア嗜好層と新車購入層は全く異なることから、共食いもないと思います。

初めて買ったクルマに再び出会える喜びをぜひ

例えば、初めて買ったクルマがレストアで再現されたら飛びつく人も多いのではないでしょうか。

今では自動運転ばりの快適なクルマですが、当時のクルマはハンドルは重い、窓の開閉は手動、エアコンの機器もイマイチなどなど。

けど、この不自由さが名車ならではの価値とも言えます。

カローラⅡが復刻したら購入を検討しちゃうかもです。

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投資ネタ

ゴールは上場じゃないよ。あらゆる選択肢を模索するスタートアップ企業

ストックオプションで大金持ち

Apple、Google、Facebookなどなどのサクセスストーリーを夢見て多くのスタートアップ企業は上場こそ最終ゴールという気持ちで頑張ってきたことでしょう。

ストック・オプションで大金持ちなんて話を聞くと俄然やる気が出てくるもの。

ところが、最近のスタートアップ企業は、上場を最終ゴールを見ない節があります。

というのも、上場したとたんに成長が鈍化してしまったスタートアップ企業も一定数おり、これが二の足を踏ませています。

上場ともなれば、莫大な資金が得られるわけですが、同時に結果も求められる。しかも短期で。

となると、これまでの調子で事業を進めていった場合に、どこかで歪みが生まれ、イマイチ調子が出ずに結果的に成長鈍化という負のスパイラルに落ち込んでしまうのでしょう。

株式

顔の見える出資者の方が安心に納得

というわけで、上場ではない形で外部から資金調達するスタートアップ企業が増えてきます。

1つ目が日本でも利用が進むベンチャーキャピタル。

例えば人事労務ソフトのsmartHRはvcから2021年6月に156億円を調達。

クラフトアイスクリームのHiOLIは日本のvcから3億円を調達しました。

中の人曰く、顔の見える出資者から納得いくまで議論を進め理解された上で出資いただいた方がいいというコメントに納得しました。

株式

上場ともなれば、株を購入した顔も見えませんし、本当に自社の事を知っているのかと不安も感じます。

良き理解者からの出資者ともなれば、これまでのペースも理解してくれるであろうし、上場の程のプレッシャーも感じず仕事に集中できると思います。

M&Aを受け入れて資金調達

2つ目が、m&A を受け入れて資金調達するというもの。

PayPalがペイディを3000億円で買収したのは記憶に新しいですが、他にもGoogleが2021年7月にプリンを買収しました。

買収された企業は、これまでの事業を継続することができるようで、さらなる成長を目指すという点では、この選択肢もあるのかなと。

m&A

スタットアップ企業がスタートアップ企業を買収

買収元はPayPal、Googleとビッグネームばかりが目立ちますが、ある調査によれば買収元企業は2000年以降に上場した新興企業が中心とのこと。

例えば買収元のマネーフォワードは、スタートアップ企業のクラヴィスを買収。2019年には比較情報サイトを手掛けるスマートキャンプを買収しました。

m&A

両者ともマネーフォワードとの親和性が高いということも挙げられ、これがM&Aを受け入れた大きな理由とも取れます。

最近ではM&A件数は上場に匹敵するほどの件数となっており今後のトレンドになるのではないでしょうか。

いずれは上場ではなく、事業を持続的に成長させていくことは選ぶスタートアップ企業。今後も更に増えていくこと間違いないでしょう。

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投資ネタ

一部上場じゃないよ。これからプライム上場だって。新ルール適用でどうなる上場企業

一部上場って一体何?

東証一部と上場と聞くと、あっ一流企業と一目置いてしまうほど、会社としての格の高さを感じます。

一部上場入は高いハードルが課せられ、直接上場には時価総額250億円以上が必要とのこと。

が、他にも一部上場への道は設けられており、東証二部やマザーズからの移行は時価総額40億円と約1/6。

ならが、後者の道を選びますとばかりに今では、東証一部企業の約6割がこのルートを使っています。

てなわけで、今東証一部には時価総額が40億円規模の企業もいれば、10兆円規模の企業も存在。

10兆円規模企業としては、この事実をどう受け止めているのかという余計な事まで考えてしまいます。

海外の株式市場との違いは

そもそも株式上場とは、資金調達が目的ですが、他にも会社としての信用力や知名度を上げる点も見逃せない点。

今では海外投資家が大半を占める中、一部上場企業ということで自然と投資対象企業になるでしょう。

とは言え、海外の投資家は日本のみならず世界の株式市場へ投資しているわけで、市場全体の規模が小さければ見向きもされないでしょう。

東証の国内上場企業の時価総額は約740兆円。一方、米国のニューヨーク証券取引所はその4倍。

中国・上海証券取引所にも抜かれ、世界的に見ても投資先として魅力が低下傾向にあることは否めません。

新カテゴリ、プライムって何?

てなわけで、これまでの一部、二部、マザーズというくくりをやめて、2022年4月からプライム、スタンダード、グロースの3つのカテゴリーに再編されます。

当然、これまでの一部にあたるプライムの条件は、かなり厳しくなり、一部上場企業の約2200社のうち664社が条件に満たないとのこと。

このまま一部に残るか、それとも二部降格を受け入れるかの判断に迫られています。

残るも地獄、去るのも地獄?

残るとなrば、独立社外取締役の選任や英文開始促進などの業務が増える。

去るともなれば、これまで通りの資金調達が見込めない恐れも出てくる。

場合によっては株を売られてしまうことも。

というのも、プライムであれば、TOPIXの構成企業の一員になる可能性もあります。

多くのファンドが、TOPIX連動型を購入しているわけで、2部降格ともなれば、ある意味TOPIX構成企業の目がなくなるわけで、ならば保有していても意味がないということで放出してしまう。

という可能性も高まります。

どちらに転んでも、大変なことには変わりないようです。

どうなる日本の株式市場

2022年4月までに現在の一部上場企業の動向から目が離せません。

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