カジノ反対に納得。

強引な衆院可決

統合型リゾート（IR）が衆院で可決されましたね。

野党からは反対の声が大きく混迷を極めていましたが、そこは数の論理で強引に法案を通しました。

参院でも与党が数で勝りますから、今国会中に成立するのは間違いないでしょう。

この統合型リゾート法を成立させることで地域振興、が加速するとも言われ、個人的には賛成でした。

けど、今回の記事に触れ事はそう簡単ではないことを実感しました。

海外では既に運営されているカジノ。米国のインディアナ州では、1950年代から地元の産業が隆盛を極め、まさに元気のいい地方ということで取り上げらていました。

ところが海外メーカーとの競争に破れ、地位産業に勢いがなくなると人口も減少。

これはまずいと自治体が打った手がカジノでした。

観光需要を目的に他の州からの集客を目論んだわけですが、当初の思惑とは全く逆の方向へ。

日中から地元の人間がカジノに入り浸り、街の繁華街はシャッター通りとかし、建物や機械は古びて、街はどんどん疲弊していきました。

この事例を見るに、本当に地域振興が叶うのかと心配になります。

カジノを含む統合型リゾートとは、宿泊施設やら食事を楽しむ施設などを含む大型の商業施設をさします。

んで、その商業施設はカジノ利用を促すために、周辺施設の値段はは安価に抑えて、その分カジノでお金を落とさせるという仕組みになっています。

これにより大型施設の集客は高まるものの、その周辺はどんどんと寂れていくということが起きてしまうわけです。

まさに大型ショッピングモールの出現で、街の商店街がシャッター通りと化す、それによく似た構図です。

一応、商業施設内でカジノのスペースは延べ床面積の3％と限られていますが、商業施設全体を大きくすれば、その分カジノ施設も大きくできる訳で、抑止にはなっていません。

現在、大阪、北海道、和歌山、長崎の自治体が手を上げているようですが、果たして成功するのか否か心配です。

で、このカジノを運営する会社が、海外の大手カジノ会社といのもちょいと不安な点。

ノウハウがあるという強みはわかるけれど地元が潤わなければ本末転倒。

彼らをひきつけるのは個人資産1800兆円ですが、そう簡単に財布のヒモを緩めることはできないのでは？

とにかく何かと不安を感じる点が多々ありますが、日本型カジノという形で、地方を元気にさせる産業として盛り上がって欲しい。