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佐賀県みやき町長が斜め上を行っている

ふるさと納税の新制度から除外されたけど

行き過ぎた返礼品を是正すべく、返礼品を寄付金の3割以下とした今回の新制度で、過度な返礼があったとして、新制度から除外された佐賀県みやき町

理由は2018年11月から5ヶ月間の金額が50億円を超えていたからというもの。

当社は総務省の担当者からは大丈夫でしょうと言われていたものの、蓋を開けてみたら除外という大変残念な結果に。

地方

周りもやっているからの安心感

当初は地場の商品を中心に寄付金の3割以内でしたが、他の自治体が5割や7割と引き上げが増え、そちらに寄付金が集まるようになりました。

ならば、ウチもそこに乗っかるしかない。返礼率を挙げ地場産品以外も取り扱うようになったのです。

地場品ではないものの町内の各商店が元気になっていたとか。

地場品ではなくても、地域を活性化させる手段はあるんだなというのが率直な感想。確かに町内の電器屋から返礼品をひぱってくれば潤いますからね。

地方,田んぼ

AmazonやAppleに掛け合う行動力

みやき町の凄さはさらに返礼品の幅を広げっていた所。

例えばAmazonのギフト券。これは町長がAmazonジャパンまで行き直談判して決めたというのですから凄い行動力です。

そもそもAmazonでは地方活性化戦略を推進しており、その実験の場としてウチを使って欲しいという条件を提示したとか。

相手に旨味を提示して交渉を優位に進めるというのは敏腕リーマンでも、そうできない技かなと。

他にもApple Watchの取扱にもAppleに対し、健康アプリを一緒に開発していきましょうと持ちかけたり、とにかく行動力と相手からイエスを引き出す能力がずば抜けている感じを受けました。

地方

しっかりと公共に投資

集まった寄付金の町のためにしっかりと使っている所にも好感が持てます。

18歳以下の医療費の無償化、焼酎学区の給食費無償化、子育てひろばや通学支援などなど

きっちりと町の成長・発展に寄付金を生かしている点が素晴らしいですね。年々減少傾向にあったみやき町の人口を増加に転じたというのですから、町の取り組みが町民に支持されたことは言うまでもありません。

地方

これが地方創生のあるべき姿

政府が地域活性と声高に叫んだとしても、遅々として進まない地域創生。そんな風に僕には映ります。

ので、今回の地方が主導しておらが村を活性化させるふるさと納税の仕組みは素晴らしいものかなと。

新制度後も、地域活性が順調に推移すればいいですけどね。そうすれば海外に対しても導入することができますし。日本版地方活性化の取り組みとして受け入れられるのではないでしょうか。

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ふるさと納税を振り返る

住民税は地域の会費

会社で、クラスで、仲間同士で集められる会費という便利な仕組み。

一人で負担するのは重いけど、皆でお金を出し合えば負担は少なく、大きなメリットを得られます。

住民税も会費と同じ仕組みで、地域の教育、各種行政サービス、ごみ処理といった暮らしに欠かせないサービスなど、一人では到底支払えないものの、皆がお金を出し合えば何とか賄えます。

本来はその地域に住む市民のお財布から出るお金でしたが、過疎化などが進み、サービスの提供が難しくなってきた。

そこでふるさと納税なるものが登場し、地域外の人からもお金を徴収することでサービス維持が実現できたのかなと勝手に思っています。

ふるさと納税

ふるさと納税の本来の狙いは?

ふるさと納税が始まったのが2008年。制度の目的は就職して故郷を離れたけれど、生まれ育った街に貢献したいというもの。

当初の寄付額は1000億円程度で推移していまいしたが、2015年に個人住民税の控除額が1割から2割に拡大されたことで、寄付額が大きく跳ねて、前年度比約4倍にまで拡大。

そして、ここから激しい返礼品競争が始まったのです。

ふるさと納税

寄付額首位の平戸市の今

制度が始まった頃の平戸市では返礼品に特産物のエビを設定していました。これがテレビなどで紹介されるや否や、注文が激増

それまでエビの注文数は約300件。それが返礼品フィーバーで約7000件に跳ね上がり、返礼品用のエビが品切れになるという事態に発展。

当時の担当者の曰く「漁師にかけあって品を出してもらっていたが、それでも追いつかない」とのこと。

嬉しい悲鳴を通り越して、通常の商売にも影響が出るようになり、返礼品からエビを外すことになったのです。

このまま進めていると、平戸市の資源が枯渇するというコメントが事態の深刻さを物語っています。

ふるさと納税

行き過ぎた返礼品競争に待った

行き過ぎた競争を是正しようということで、2017年に返礼品の調達額の割合を3割以下に抑えるよう通知しました。

続いて18年には、返礼品は地場産品に限ると通知。

とは言え、強制力はなく判断に自治体に任せるというもの。

これが問題だったのか、お国の要請に従わない自治体もおり、なかなか沈静化のめどが立たない。

ということで、2019年に事前に申請するという法規制が施行されることになりました。

ふるさと納税

過疎化の解決策になるのでは?

というわけで、返礼品競争も落ち着きを取り戻すのではないかと思いますが、そもそもこの仕組、返礼品による金額は全国で総枠が決まっているようで、それを日本全国の自治体で取り合っているとのこと。

人気の高い返礼品を用意した自治体が勝ち組となるとのこと。となると、地場産品で競争力がなければ税収も少なく過疎化で悩む自治体にはさらなる試練が待っているのかもしれませんね。