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巣ごもり生活で変わる社会のカタチ

巣ごもりキーワード。掃除、料理、ゲーム、健康

2020年3-4月頃の第一波となるコロナ禍では、多くの人が自宅待機を余儀なくされ、これまでとは全く異なる生活習慣を強いられました。

余った時間の過ごし方に関する調査によれば、家の掃除、整理整頓、料理、ゲーム、健康関連などなど。

家の掃除関連で言えば、通常時に比べゴミの容量がとんでもない量になったとか。

健康関連ではエクササイズ系の動画が大ヒットしたり、ダンベルがバカ売れ。

料理関連では言えば、パンケーキの粉が売り切れたり、ゲームではオンラインが社会問題になったり。

これまでにはなかった消費傾向が目立ちました。

このような巣ごもり生活による消費変化で、さらなる変化の兆しが起きているというのが今回のお話です。

商店街の復活あるかも

郊外に大型ショッピングモールがオープンしたことで、街の商店街は閉店に追い込まれたという話は日本全国でもよく耳にしました。

ところがコロナ禍により、遠くまで足を運ばずして、お買い物は自宅周辺でサクッと済ませてしまおうというもの。

コンビニなどがその対象になるのはもちろん、地域の商店街も息を吹き返すのではと言われています。

高円寺の高円寺純情商店街もその一つ。これまでは外向けにイベント開催を行っていましたが、2020年は地元民向けに切り替えたとか。

恐らくコロナ禍で地元民による商店街の利用が増え、これなら行けるという革新を得たからでしょう。

モビリティもダウンサイジング?

お買い物を近場で済ませるとなれば、これまで移動手段の主役であったクルマよりも、バイクや自転車などの小型モビリティに移行することも考えられます。

さらに小型化ということで、電動キックスケーターも期待されるモビリティのひとつ。他にも高齢者向けの電動カート、電動車椅子なども今後需要が伸びるのではと期待されています。

進むお家のリフォーム化

続いては、お家のリフォーム化。大掛かりな掃除をしてスッキリしたお家をさらに住心地の良い、あるいはさらなる仕事空間作りという需要が高まっているとか。

在宅勤務が常態化したことで、新たに書斎を作ってみたり、居心地の良い住まいづくりとして天窓をつけたり、料理好きが講じてキッチン周りの大幅に改装してみたり。

これも巣ごもり生活による変化の一つと言えます。

この先どうなる。社会のカタチ

新常態とはよく言ったもので、これまで挙げてきたものが普及するとなると、困る人がいるのも事実。

自宅近くで買い物を済ませる層が増えれば困るのは大型ショッピングセンター。自動車業界にとってもモビリティの縮小化は大打撃でしょう。

在宅勤務の普及は、都心部の飲食店、交通インフラに対しての打撃も既に出ており、常態化となれば今後さらに苦しくなってくるでしょう。

といった具合に、大きな社会変化は経済も大きく影響することを学びました。

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働き方

手厚い企業支援は助かりますが・・・

そもそもは担保ありだけど

銀行からお金を借りる時は、担保というものが必要とのこと。

例えば不動産であったり、保有株式であったり、預金などなど。借金を返すことができなければ、これらの資産は銀行などの借り主へ行くわけです。

ところがコロナ禍では、担保なしでもお金を借りることができます。

頭のキレキレの経営者などは、担保付き融資を担保なし融資に切り替えるなどの裏技を発動。それってルール違反かと言えば、銀行側はスルー。

企業支援その1。無利子無担保支援

銀行側がスルーする裏には国からの資金支援がかなり効いています。その額15兆円というのですから、何かあれば国が支援してくれるという安心がどこかにあるのでしょう。

本来、無利子無担保融資は経営危機に瀕している企業向けですが、実際には資金的にも余裕のある企業の利用も多いとか。

ある不動産会社は無担保で4億円の借りることができ、そのお金を元に新たな物件を購入したとのこと。当座の運転資金に当てるどころか事業拡大にお金が使われている始末。

とは言え、線引が難しいのも事実。この支援策で、経営が安定している企業はさらなる成長を、倒産危機に瀕している企業はさらに厳しくといった逆効果につながらなければいいのですが・・・。

企業支援その2。持続化給付金

2020年3月頃のコロナで日本中がパニック状態に陥った時に実施された持続化給付金。200万円の資金援助に多くの企業が殺到しました。

条件としては、前年に対して売上が50%以上ダウン。が、これまた抜け道が色々とある訳で、商魂たくましい経営者などを利する結果になっています。

持続化給付金で得する経営者とは経営している会社が多く持っている場合。1社ごとに援助がつき、保有企業数が多ければその分、支援金も手元に多く入るというもの。

例えばある不動産会社では、1棟1法人に分散して経営しており、持続化給付金を合計800万円手にしたとか。

他にも、賃料減リスクを抑えるため保有物件を売却。これも売上減に該当するということで持続化給付金の対象になったとか。

ということは、先送りしていた負の資産処理を2020年のこの時期に済ませてしまえば持続化給付金を得られる。借り手の経営次第では何とでもなるという怖さをはらんでいます。

持続化給付金を狙った詐欺も散見され、今後取締が厳しくなると思われます。

企業支援その3。雇用調整助成金

無担保無利子融資、持続化給付金よりも予算規模は小さいも、これもれっきとした企業支援の一つ。

これまで紹介した支援策は経営に関するものでしたが、雇用調整助成金は従業員向けのもの。

休業手当の一部を国が補助しますよというものですが、支援を受けた経営者がちゃっかり自分のポケットに入れてしまうことも。これまたユルユルといった感じがします。

痛みは国民全員で分け合う

コロナ禍で疲弊した経済を立て直すべく様々な支援策を講じてくれている国には感謝しますが、焦げ付いたら税金。焦げ付けなくても何らかの形で徴収されるのでしょうね。

消費増税も十分考えられますし、新たな税が発動するかもしれず。

この先、審査を厳格にして、必要としている企業に支援が行き渡る仕組みを切に願います。

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働き方

社員の目標設定も新ノーマル?

生保レディーの新ノルマ。

明治安田生命では、コロナ禍の影響もあり販売目標の設定を取り下げました。

2020年度は、アフタフォローの年として割り切ったトップのメッセージは現場もさぞ勇気づけたことでしょう。

これまで対面営業をメインにしてきたのにコロナ禍で顧客との接触もままならない。そんな状況にあって平時と同じノルマをこなすのは非常に厳しい。

で、販売目標に変わる目標として設けたのが接触頻度なる指標。

対面はできなくてもメールや電話などで顧客との接触は可能。ある意味、新常態ならではの目標と言ってもいいでしょう。

他業界でも導入する企業が増えるかもしれません。

そもそも会社に客がいないの残念ぷり

販売目標の旗を降ろさず、数字の見直しする企業も多いはず。

例えば転職サービスのdodaでは、客先に足を運び求人の依頼がないか否かを確認するわけですが、そもそも会社に担当がいない。自宅まで訪問するのもままならない。

しかもコロナ禍で求人を絞り込んでいるというもこともあり、良い話にはあまりありつけないという現状があります。

てなわけで当初の目標と乖離にさらに広がるばかり。スタッフのモチベーション低下も引き起こしかねない。

というわけで、数字の見直しを行ったとか。これは平社員の身からすると、なんて理解ある会社なんだろうと思いました。

個人から組織へ。ノルマの付替も効果なし。

スタッフのモチベーション回避を狙ってか、個人ノルマからグループノルマに変更する企業も。

この手法だとスタッフ個々への過度なプレッシャーは弱まり、コンプライアンスに抵触するような暴走を食い止められるとか。

とは組織と言っても、現場では、数字の再分配が行われ、一人ひとりの数字が割り当てられるのであまり意味がないかなと個人的には思います。

ノルマをやめても離職は止まらない・・・。

一層のことノルマなしという大胆な施策を打ち出す企業も。とは言え、対象は新入社員限定ですが・・・。

競争の激しい証券業界では、入社3年までの離職率が高いということで知られています。

原因は厳しいノルマだとも言われ、ならば新入社員はノルマなし。内勤で徹底的に証券のいろは学ばせることにしました。

これが一定の効果を発揮したようですが、離職率は変わらなかったとか。

逆に優秀な中途社員製造装置と化したみたいで、転職先では即戦力として向かい入れられているとか。

新入社員側としても、自己成長のためノルマが必要という声もあり、これまたノルマの難しさを感じた次第です。

新常態での会社の成長の拠り所は

会社の成長させていく上では、ノルマというのは必要。

その中身、仕組みが新常態では重要になってくるかなと。明治生命の顧客アクセス数というのはひとつのヒントになるかもしれません。

まずは継続的な接点確保が、新常態では必要と思いますんで。

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外食産業

外食業界の受難。これまでの常識が全て裏目?

人気店「豚組しゃぶ庵」閉店

六本木に店を構える人気店舗「豚組しゃぶ庵」が閉店しました。都内一等地なのに大きな宴会場を持ち、安倍首相も利用したとか。

そんな人気店がまさか閉店するとは・・・。いかにコロナの破壊力が凄まじいかを実感しました。

一般的に外食のコスト構造は「食材と人件費」で6割程度と言われています。んで、家賃を加えると利益はおおよそ10%だとか。

が、コロナ対策により空席を挟んでの営業となり、満席させることもできません。ので、客数は満席時の約6割ほど。

これで営業していくとなると、ほぼ儲けは出ないばかりか、最悪赤字になることも。しかもいつこの状態が収束をするかも見えない状況ではなおのこと、店をたたむのもいたしかたないのかなと。

満席よりも空席の方が選ばれる時代?

人気店舗のバロメーターとしては満席というの一つのバロメーターになっていましたが、今では空席の方が好まれるとか。

確かに混雑している店舗に足を踏み入れるのはちょっと怖い感じがします。

店舗側でも席と席との間隔を空けて営業していますが、それでも店内に人が多いとちょっと不安になります。

リアル店舗ではなく通販型が生きる道

客数が6割に萎んだ中、残り4割をいかに獲得していくか。その中で有望なのがネット通販です。

豚組しゃぶ庵では、食材類をパッケージ化してデリバリーやテイクアウトをした所、評判が良かったとのこと。

店を閉めることになりましたが、この先はネット通販で再起を図るようです。

人手不足も今や昔。ここまで変わるとは

コロナ前までは外食産業の悩みの種と言えば、人手不足。どこもかしこも時給を上げて採用に力を入れていましたが、今ではすっかりとなりを潜め逆にシフトを減らしたり、やめてもらったりと、この変容には正直驚かされます。

とは言え、外食はいい。

人気店さえも生き残りが難しい時代。このまま外食店舗が次々となくなってしまうのかと思うと不安でなりません。

今は中食、内食が中心となっていますが、そのうち飽きられてその反動により再び外食が盛り上がるのではないかと見ています。

やっぱり仕事帰りにちょっと寄ってみるというのもいい気分転換になりますし、なくてはならない存在です。

この騒ぎが早く収束してくれればいいのに思った次第です。

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医療・ヘルスケア

あの島津製作所がPCR検査に一役

自転車をこぐロボットのCM

島津製作所と言えば、小さなロボットが自転車をこぐCMがあまりにも有名。電子部品の製造メーカーという認識でした。

そもそもは分析器や計測機器が主力事業で売上高の6割、利益の8割を稼ぎ出しています。

その機械屋さんが医療系とも取られるコロナと深く関係していることを知り驚きました。

コロナ禍でよく耳にするPCR検査で

コロナ禍で最近よく耳にするPCR検査。最近では受け入れ体制も整ってきたこともあり、検査件数は飛躍的に伸びました。

島津製作所も時を同じくして忙しくなったとか。

それが同社が提供するPCR検査の試薬キット。こちらの商品、約1ヶ月半で発売にこぎつけたようで、2020年4月20日発売以降、注文が殺到しているようです。

通常3時間かかる検査を1時間に短縮だって

こちらの商品、検査に必要なDNAやRNAを抽出を省けることで通常3時間以上かかる検査を1時間程度に短縮できるとか。

ということもあってか、受け入れ体制が整ってきたのも、島津製作所のこの商品が少なからず貢献していることが伺えます。

ちなみに当初の計画では月間10万本の生産でしたが、6月末までに27万本売れたとか。この先、生産設備を増強して月間生産数を増やすかもしれません。

そもそもはお荷物事業部だったのに・・・

分析器や計測機器などが主力事業の島津製作所にあって、今回のPCR検査の試薬事業は長い間、お荷物事業で年間の売上が1000万円に満たない年もありました。

事業存続を疑問視する声もありましたが、2006年のノロウィルスの際に、プチヒットをかましたことで社内の見る目が変わりました。

それから15年以上を歳月を経て、ノロウィルスの試薬で得た知見、ノウハウを活かし、今回のコロナ向け試薬の発売を短期間で行うことができたのです。

時代によって主力事業は変化

不採算部門は切り捨てられる昨今の風潮の中で、事業を存続させた島津製作所の勇気はすごいなと思いました。

GEが時代によって事業ポートフォリオを変えてきたように、時代、時代によって主力事業は変化させていかないと生き残りが難しい。

選択と集中で経営効率を上げてリスクヘッジという考え方もありますが、多様な事業を持つこともリスクヘッジにつながるという中の人のコメントに納得しちゃいました。

それにしても年間1000万円にも満たなかった事業を継続させるという勇気はあらためてすごいなと思った次第です。

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流通業界

スーパーのユニクロ。製販一体。業務スーパー

SPAと言えばユニクロだけど。

製販一体、SPAで知られるユニクロ。在庫リスクという点からアパレル業界以外でもメーカーが小売部門を持つのはリスクがあると言われていました。

ユニクロがほぼ一人勝ちなのに、追随者が少ないといこともそれを証明していると思われます。

とは言え、若干ではありますが、業種を違えどスーパーでSPAを展開している神戸物産の業務スーパーがこのコロナ禍の影響とでも言いましょうか、業績をグイグイと伸ばしています。

業務スーパー快進撃

全国に900店近い店舗を展開している業務スーパー。コロナ禍でどの業界も大打撃を受けた中、売上は対前年比約30%増。時価総額は1年間で倍増しました。

強みはとにかく低価格。お総菜、お菓子、精肉工場などをバラエティに富む生産加工工場を有しており、その数なんと22工場。

例えば鶏肉2kgを袋詰した商品の場合、まず自社の養鶏場から加工工場を経て、他社では2-3日かかる所を早ければ当日には店頭に並べてしまうほどのスピーディ感。これにより他社に比べ大幅なコストダウンが図れるというもの。

新鮮な上に安いと来れば当然こちらを選ぶでしょう。業務向けということもあり2kgというのはちょっとつらいものがありますが・・・。

独自の輸入ルート食品がヒット

生産だけでなく海外の食品を輸入している点も見逃せません。これも輸入商品を取り扱うスーパーよりもお安いとか。

これまた独自に輸入ルートを築いているようで、その歴史は1990年の中国進出に遡るというのですから、約30年という時間を考えるとその幅広いルートを持っていると思います。

最近では、イタリア産のパスタソースやタイのグリーンカレーでヒットを飛ばすなど注目を浴びています。

奇策、FC展開で在庫を一気に消化

とここまでは順風満帆にも見える神戸物産でしたが、輸入を初めた当初は苦難の連続で、山のように積み上がる在庫を前にどうしたものかと頭を悩ます日々が続いてたとか。

で、行き着いたのが自分たちで売って売って在庫をさばいてしまおうと。

こうして今の快進撃につながるFC展開がスタートしました。当初は赤字続きでしたが、50店舗を超えた当たりから黒字の目処がつき、今に至ります。

FC店は日持ちするパッケージ商品や冷凍食品に絞り、廃棄ロスが発生する生鮮、精肉は扱わせないという徹底ぶり。

この割り切った戦略もFCの成功に繋がっていると思われます。

コロナ禍のまとめ購入でフィット

今やコロナ禍で引きこもり需要が旺盛。まとめ買いが当たり前になってきた中で、業務スーパーならではのとてつもない分量も消化できてしまうほど一般家庭の生活形態も変わってきたのでしょう。

とにかく一度、お店に行ってみたいと思った次第です。

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金融保険業界

コロナで変わる保険業界

保険のおばちゃんも通用しない

社会人になりたて頃、見慣れぬおばさんがデスク周りで来て先輩社員と談笑している様子を見て不思議に思いました。

取引先の方と思いきや、これが保険のおばちゃん。契約後も特に用事もないのに足繁く通い関係を継続させ、紹介をもらうという営業パターン。

が、セキュリティが厳しくなった昨今、この手の営業は封じられ、自宅訪問という迷惑な行為に移行しましたが、これもコロナ禍で完全に封じられ、為すすべなし。

てなわけで、遅まきながら保険屋さんもオンライン化を本格的に導入するようになりました。

進むオンライン化

既に新興のネットを介した保険屋さんはいましたが、対面重視の保険屋さん、この営業手法には否定的。

が、このコロナ禍ではそうも言ってられない。本意ではないものの、オンライン化を導入するにいたったのです。

飲食店向けコロナ保険登場

営業手法の変化と共に、取り扱う商材もコロナ対策のものを新発表。

例えば飲食店などで、スタッフまたはお客様でコロナ感染者が出た場合、休業補償をしてくれるというもの。

年間の保険料は約3万円。んで、1日当たり休業補償で10万円つくというもの。年間3万円で10万円というのはかなり魅力的に移ります。

店舗からの引き合いも多く、この短期間で商品化にこぎつけたというのは凄いこと。

飲食店側のコロナ対策もネット上で公開される、あるいは義務化するのでは?という話も聞きますし、ますます保険を利用する店舗が増えることでしょう。

リモートワーク保険も確かにありえる

コロナ禍で、働き方も大きく変わり、テレワークが一気に普及してきました。

気になるのはセキュリティ面。個人宅での仕事は会社と違い、セキュリティがユルユルの人も。

他にも働き方という面でのメンタルケアというのも今後大きな問題となってくるでしょう。

まだ商品化には至っていないものの、相談窓口を設置して体制を整えているとか。

いずれはリモートワーク保険なる商品が生まれてくれることでしょう。

どこもかしこも新常態

てなわけで、コロナ禍で保険屋さんも新常態への移行が着々と進んでいる感じがします。

飲食店のテイクアウトしかり、PCメーカーの在宅勤務向けPCしかり。

この先、思わぬ業界も、新常態に移行していくんでしょうね。それにしても動きが早いことに驚かされる毎日です。

コロナが収束しても、もう後戻りしないのか、それとも数十年後にやっぱり昔の仕組みが良いとなるのか。判断にするには、あと数十年待つこととなるでしょう。

その頃にはどんな風景が待っているのか、楽しみでなりません・・・。

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新商品・サービス

都内に住まいが持てるかも。不動産ニューノーマル

これまでの住宅着工数を振り返る

コロナショックによる影響で生活様式、消費行動、経済活動において様々な変化が起きている中、不動産業界もご多分に漏れずその影響を今後受ける可能性が高まっています。

これまでの住宅着工数と地価の相関関係を見ると、着工数が減少に転じると勢優遇などが発動され、住宅購入を後押し、住宅着工も回復していました。

1999年の住宅ローン減税587万円を受け、97年-99年にかけて減少傾向にあった住宅着工数は再び増加に転じました。

2012年以降も最大400万円の控除が受けられ、近年では安定した住宅着工数をキープしています。

実家が空き家にが多発する事態に

とは言え、長い歴史で見れば住宅着工数は確実に減少にあり、19年度の88万戸が2040年戸には約半分まで減少するとの声も。

東京都の高齢化が25年にピークを迎え、高齢者人口は約240万人。半分を75歳以上が占め、大量の実家手放しが起きると言われています。

引き受けてとなる子に当たる世代は40-50代。既に家を持っており、今更引っ越しもままならない。相続税の支払いも負担になる。

てなわけで、売りに出すといわけですが、これにより中古住宅が市場に多く出回り新築供給を喰いつぶす結果に。

税優遇も相まって、地価が今よりも下がるとも言われています。

コロナ禍で密集地は危険かもという意識芽生える

さらに、これまで都心の利便性に魅せられて東京一極集中の動きに変化が起きる可能性も。

コロナ禍で在宅勤務が普及し、職場から距離が離れていても十分仕事ができる。既に郊外の別荘を自宅化している方もいます。

加えて、人が集中する場所は感染の可能性が高いという健康面に配慮した意識も芽生えてきました。

人が集まらなければ土地の価値は下がる一方?

1970年代、都心に工場が集積し、公害などが問題になり、都心を離れて郊外に住むスタイルが普及しました。

多摩ニュータウンがまさしく、その走りですが、それがいつしか地価高騰を理由に郊外に住む方が多くなったわけです。

都心離れの意識の芽生えにより、今までの通り人が集積する場の価値が下がり、それが巡り巡って土地の価値をさげ地価下落にさらに拍車をかけるのではと思うわけです。

逆張りの都心住まいはありえるかも

とは言え、生活する上でこの上なく便利な都心。

これまで一生都内で住むのは無理と諦めていた層が、都心住まいを検討する可能性もあります。

今まで通りの金持ちおじさんでなく、小金持ちおじさんを相手に不動産屋さんは商売することになるわけですが、需要が全て蒸発するよりかはまだましかと。

憧れの都内住まいが可能になるのか、今後の動向を注視していきたいと思います。

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自動車業界

コロナ禍でEVバカ売れの何故?

どこもかしこも販売台数大幅減

コロナ禍で世界的に自動車の販売が落ち込んでいます。欧州の2020年1-3月の新車販売台数は前年同期比で約30%減。

特にイタリア、スペインの感染は大きく新聞などで大きく報じられていました。外出すると罰則があるとなると、クルマを買いに店舗に足を運ぶなど到底無理。当然の結果とも言えます。

EVだけが絶好調

販売台数が大きく落ち込む中、唯一元気だったのがEVとブラグインハイブリッド車。対前年で30%落ち込む中、EVとPHVはなんと約60%増。

理由のひとつとしては、早くからネット販売が中心だったという点。

テスラは今回のコロナで被害が小さかったと言われていますが、そもそも同社の場合、店舗販売ではなくネット販売が中心だから。

英国で最も売れたのがテスラのモデル3というのですから、相当売れたといってもいいでしょう。

EVはリース販売向き

他にも、EVが大きく伸びた理由として、リーフ販売があります。欧州では会社が社員にリース車を提供することが多く、その際にEVが選ばれるというもの。

環境規制に厳しいということもあり、企業側としてもEVを選ばざるを得ない状況にあります。

販売店としても、通常ルートではイマイチ売れないため、リース販売にEVを回すケースが多いようで、代わりに安く提供することでリース販売におけるEVが増えています。

規制を緩める予定なし。

自動車メーカーとしては、EVの普及にはずみがつくことは喜ばしいこと。

2020年から施行される環境規制では、平均排出量を2年で21%削減しなければなりません。

が、これがとてつもないハードルの高いもので、各社は相当頭を悩ませています。

コロナ禍でEVの需要が盛り上がれば、少なからずこの規制にも貢献できるのでは?と踏んでいます。

クリアできなければ罰金を支払うか、クリアした会社から排出権を買わなければならず、その額は日本円にして3兆円とも言われています。

この数字を見るに、ほとんどの企業がこの環境規制をクリアできないことを物語っています。

コロナが普及のブースターになるのか?

というわけで、EVと騒がれているもの、実売ではイマイチ盛り上がりにかけていましたが、コロナ禍で一気に注目が集まった感じがします。

この勢いに乗じて普及が加速していくのか、注視して今後の動向をみていきたいと思います。

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新商品・サービス

変わる消費行動に対応。あれこれ

安心を売る。イオン

館内に長く滞留しもらってついで買いを誘発する。

これまでのイオンの必勝パターンが、このコロナ禍で変化し始めています。

館内の来場者数を計測して、混雑が迎える前に入場規制をしくというもの。

これも安全に買い物をしていただくための取り組みの一つ。

他にも0.5秒で検温できるシステムを導入したり、業務用サーキュレーターを導入したり、まるでスタジアムばりの物々しい雰囲気がしますが、ここまでしてくれるなら安心して買い物ができると思うことでしょう。

イオンばりに徹底して、コロナ感染防止に取り組む小売店は相当の体力がないと厳しい。

これから、この手の安全対策の充実が店選びの一つに挙げられることは間違いないでしょう。

オンラインランドセル販売。百貨店

続いて百貨店。コロナ禍で最もダメージを受けた業界として挙げられています。業界全体の対前年比は約70%減という状況。

これまで手厚い接客も見直されつつあります。浜松の百貨店ではランドセル販売をオンラインを活用して販売しているとか。

事前に電話でお客様の要望などを聞き、オンラインを使い、一つ一つ丁寧に説明していくというもの。

しっかりと照明を使い、カメラも数台用意されていることでしょう。専任と思われるオンラインスタッフの元、手際よくオンライン販売が行われます。

ランドセルの構造や刺繍の構造など細部にわたり、事こまかく。その様子はまるで店内で繰り広げられる接客そのもの。

コロナ禍前より、オンライン販売は開始しており、スタッフは手慣れたもの。

客側も、コロナでオンラインを経験したこともあり、スムーズに受け入れられているとか。

今後、他の百貨店でもオンライン販売が目立ってくることでしょう。

まとめ買い需要に対応。ハム売り

所変わってスーパーでは、売り物に変化が起きているのが特徴。

コロナ禍ではまとめ買い需要が旺盛で、量の多いものが売れに売れたとか。

300gの大容量のパックごはんが即売り切れたり、ハムなどの加工食品では3-4連タイプがよく売れたとのこと。

お店側では期間限定で7連のハムの販売を計画しており、好評であればこの先も継続して販売されることでしょう。

買付代行。旅行会社

続いて、移動制限で大打撃の旅行会社。特に海外旅行は壊滅状態。

そんな厳しい環境の中、生み出されたのが買付代行会社。例えばHISでは、全世界に広がるネットワークを活用し、企業からの要望に応じて商品の買付サーブスなどを展開。

企業からの問い合わせも多く、今後も主力になっていくことは間違いないでしょう。

これからも続く新たな消費行動

このように消費行動の変化に即座に対応している企業の取り組みは眼を見張るものがあります。

座して待つとなれば終わってしまうことは確か。

日本企業の素晴らしさをあらためて実感した次第です。