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異業種参入で競争激化。中国物流

ECが爆発しているよ中国は

このブログでも過去に触れた中国のEC市場。

アリババが内陸部に商品の引き渡し店舗を作ったり、はたまた海外ブランドを取り扱うサービスを始めたりと、今のりに乗っています。

中国に進出する日本企業もまずはEC攻略とリアルはとりあえず置いといてという姿勢が鮮明です。

で、今回のお話は、海外品を取り扱う越境ECの物流。様々な企業が参入し、今後の市場の伸びが期待できます。

中国

まずは特区に納品

物流とは言っても日本から直接、中国のご家庭に荷物を運ぶというものだけでありません。

ある場所にとりあえず荷物を納めて、そこから各家庭に配送するという形態があります。

この保税区と呼ばれる場所に納めれば多少なりとも税負担が少なくなる。

中国政府が認めた特別区域なのです。

倉庫

直送型は日本郵政の独壇場

保税区納品の他にも、直接注文した人の所に荷物を届ける直送型があります。

こちらはほぼほぼ日本郵政の独壇場。

ただし、このサービス、個人間取引を対象としたもので、事業者が利用した場合は関税などの徴収がグレー

日本企業が日本郵政を使って荷物を運んでも、場合によっては高くついてしまう可能性もあって、利用するにはちょいと怖い。

物流の雄、日通動く

そんなグレーゾーンを知ってか知らずか、物流大手の日通は、アリババと業務提携を行い、通関手続きをサポートする体制を整えました。

しかも日本郵政よりも3割安い。アリババも越境ECに力を入れているので両者にとってメリットなる提携になったと思います。

今後、日本通運を使った直送型物流が増えていくのではないでしょうか。

倉庫

異業種も参入しはじめる

商品内容を事前申請すれば比較的安い税額となるEC通関

こちらのサービスを利用しようと真っ先に動いたのがANA

ECシステム会社と提携し、通関資料作成を連動させたシステムを構築。

越境ECサイトに商品を出品する企業がこのサイトに登録すれば、通関に必要な情報が中国に送られ、事前に審査を受けられる。

通関作業の負荷も軽減され、しかも税額も抑えられると良いことづくし。

こちのサービスもまた日本郵政よりも安いとか。

アリババ以外のECサイトに商品を出品する際は、このサービスは使えると思います。

切っても切れない物流

ECがここまで普及して感じるのは、物流網がいかに整備されているかだと思います。

僕がAmazon一択なのも商品到着が早いから。

今回取り上げたサービスは配送料の抑制が中心ですが、これらのサービスが浸透すると次はスピードが重視されてくると思います。

そう考えると日通が中国EC市場を抑えていくのかと感じた次第です。

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郵便局民営化で振り返る日本の元国有企業

あの熱狂からもう10年

日本国内が熱狂に包まれた小泉首相の「郵政民営化を目指した」あの選挙から、もう10年。当時の熱狂から比べるとかなりトーンダウンした感じが否めませんが、2015年に株式上場することで真の民営化が実現されます。

歴史を紐解けば・・・

そもそも国有企業が民営化するって話は今に始まったことではなく、古くからあるそうで、これを機会に整理したいと思います。

まず八幡製鉄。こちらは現在の新日鉄住金として民営化されました。次が中曽根首相時代。今振り返るとこの首相はすごいですね。在位中にNTT、JT、JRの3つの民営企業を誕生させているのですから。

NTTが元国有企業というのは知っていましたが、JTが元に本専売公社として、国有企業だったとは知りませんでした。

上場した際には株式市況も大盛り上がり。企業としても外部から資金を調達できるとあって、さらに事業拡大が期待できます。

が、今回の日本郵政の場合は、ちょっと様子が異なるようで、株式上場で得た資金は自社の運転資金ではなく、東日本震災の復興に回されるということ。

一方で批判も多い日本郵政の民営化

NTT、JT、JRは税金のムダ使いだとばかりに、民営化はむしろウェルカムな感じで受け入れられていましたが、ゆうちょ銀行やかんぽは、民業圧迫だなんて言われちゃうし、いたしかゆしの所が・・・

みんなが民営化しろって言うからしたのいん、一部の層には妬まれるって、なんか同情しちゃいます・・・

民営化どう変わる日本郵政

かんぽ、ゆうちょ銀行はさておいて、自分がきになるのが郵便局部門。これは使い方によっては大きく化けるんじゃないかと思っています。

モノを届けるというサービスに加えて、見守りサービスをしてみたり、深夜まで営業して宅配物の引き取りスポットにしてみたりと、使いようによっては大きく化けるのではないかと思っています。

とにもかくにも株価が低迷している今だからこそ、日本郵政の上場は市況に勢いをつけるのではと今から期待しています。