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世間を騒がせたあのビジネスの今

太陽光発電で一儲けの誤算

自然エネルギーの利用促進を狙い、太陽光発電はあちらこちらに。畑だったあの土地も、雑木林だったあの土地も・・・。身近でもあちらこちらで目にするってことはさぞ旨味のある商売に映りました。

2012年度の売電価格は1キロあたり40円という破格のお値段。異業種からの参入も相次ぎ九州では一時的に送電線とのつなぎ込みを停止するほど活況を呈していました。

ところが、その売電価格も今では18円と約半値まで落ち、普及が進んだこともあってか固定価格の廃止さえも囁かれています。

関連の倒産企業も相次ぎ只今、その数も年々増加傾向だとか。

そもそも発電ビジネスは数十年でペイできる事業。にもかかわらず売電価格が下がったものだからさらに回収期間は長くなり、相当体力がないと続かない。

体力のない企業は淘汰されるというのが相場ですが、そのほとんどが買っても負担が増えるものばかりで中々淘汰が進まないのも実情のようです。

太陽光発電

これからは農業の時代と言ったけれど

続いて、法人による農業ビジネス参入のお話です。

2009年に改正農地法により企業参入が容易となりました。

2017年には約3000法人が農業ビジネスに参入。これにより日本における農業の大規模化が進み、ビジネスとして回っていくのかと期待感がありましたが、参入企業のほとんど苦労しているとのこと。

例えば吉野家は、自社米や野菜の生産に乗り出したものの、生産は安定せず出荷できたのはわずか。結局、採算が合わず農地を返却する羽目に。

やはり大規模かつハイテクを駆使した企業でも、自然相手の商売は苦戦を強いられるようです。

農業ビジネスに参入したものの約4割は赤字というのですから、かなり厳しい事業だということがわかります。

農業

インバウンド需要ってどうよ

絶好調の百貨店を支えているのがインバウンド需要

大型バスを横付けして、大量の商品を購入する。爆買いという言葉がすっかり定着するほど、インバウンド需要はかなり注目されていました。

ところが爆買いメインの中国の方々の需要は一巡したようで最近では団体客では個人客にシフトしている模様。加えて中国当局が爆買いを規制する動きも手伝って、爆買いも影を潜めています。

そんな需要変化をいち早くキャッチして対策を打ったのがラオックス

銀座店を18年に閉店し、エンターテイメント施設の運営にフォーカスし始めました。

インバウンド需要を事業の柱にしていくのは難しくなってきたとも言えます。

ショッピング

まとめ

とは言え、これでおしまいということではなく、また形を変えて再び復活することでしょう。

自然エネルギーの普及、農業の大規模化は理に叶っていると思いますしね。

インバウンドも事業の柱までにはならないまでも、オリンピックを景気に定着化していく感じがしますし。

今は厳しいでしょうけど、再び脚光を浴びる日を信じています。

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エネルギー業界

地方活性化のヒントになるかも。風力発電

過疎化の進む日本

東京一極集中という言葉が囁かれて久しい。暮らしの利便性や働き口を考えるとわかる気もします。

一方、地方は人口流出に歯止めが効かず過疎化の危機に瀕している自治体もあります。

雇用の期待できる大手企業の工場が撤退したりと働き口が少なく、結果、生まれ育った街を残して東京へ・・・

所変わってアメリカのお話

過疎化の問題は、日本に限った話でもなく経済大国のアメリカでも。

場所は、テリーマンでおなじみのテキサス州

数年前までは街を出る若者が後を絶たなかったとか。主要産業の綿花、肉牛、石油が停滞し、食い扶持がなくなったことが主な原因。

このまま過疎化が続くのかと思ったタイミングで、風力発電の計画が舞い込んできたのです。

風力発電

気候条件が風力発電に持ってこい

そもそもテキサス州は、風が強く荒涼とした平地が広がり、風力発電には持ってこいの土地柄。

風力発電と聞くと洋上のものとしか認識していませんでしたが、地上でも設置可能なんです。とは言え、住居エリアが近くにあったら建設は厳しい。

広大な何にもなない土地だからこそ建設できたと思います。

風力発電テキサス

地元の理解は稼げるか否か

で、問題となるのが地主との交渉。代々、綿花や肉牛で生計を立ててきたものだから、そう簡単に親から引き継いだ土地を差し出すことなんぞできない。

ところが、土地を貸し出した地主が稼ぎ出すと雪崩をうって、俺も、俺もという地主が続出

こうして、風力発電建設の難関も突破できたのです。

地元民のハートを掴んだのは実現に向けて大きく前進したと言えます。

風力発電

自治体の協力も不可欠

テキサス州が風力発電成功したには自治体の協力も大きい

風力発電で電力を作っても、送電網のキャパを超えすぎてしまい、作り出した電力を全て送ることができない。

そこで自治体側が人肌脱いで、送電網増強のために資金を提供。

自治体としても税収アップに繋がりますし、風力発電業者で働く地元民の給料も上がり、さらに雇用も増えるという好循環が生まれたのです。

今では世界屈指の風力発電地帯と呼ばれるほどの成功を収めています。

米国で2番目に発電量の多いオクラホマ州の約3倍というのですから、ブッチギリの強さと言えます

風力発電

両輪を回すことが成功の鍵

ここに地方活性化のヒントがあると思いますね。

そこに住む人と自治体が協力することで産業育成はなるということ。

企業誘致もそうですが、その地方独自の強味を商売にした方が、長い目で見たら良いかも。企業撤退で右往左往と振り回されることを考えると・・・

テキサス
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エネルギー業界

再生エネルギーも自立の時

太陽光パネルがあちらこちらに

自然エネルギー買取制度が始まった頃は、あちらこちらで太陽光パネルを見かけました。

あの空き地も、この空き地も、ちょっとしたスペースがあれば金のなる木とばかりに太陽光パネルが設置されていましたね。

九州では申請者待ちという大盛況ぶりで、一時受付をストップしたほど。それも全て買い取り金額が高めに設定されていたから。

当時に比べると今では買取価格も下がり、あまり旨味のある商売に映らないのか、一時の勢いも沈静化。新設の太陽光パネルはあまり見かけなくなりました。

再生エネ

補助金頼みの自然エネルギー

そもそもこの買い取り価格のお財布は補助金。通常の電気料金に自然エネルギー代が上乗せされているんですね。

これを固定価格買い取り制度(FIT)と呼びます。国のこのような制度のおかげで、電源構成に占める再生エネルギーの比率は2011年度の10.4%から2016年度には14.4%と増加。順調に推移しています。

とは言うものの、比率が高まればそれだけ補助金額も増えるわけで、2018年度の試算では約2.3兆円にもなると言われています。金額だけを見ると相当な負担金額に見えます。

1kWhあたり2.9円。補助金分を除けば約20円。自分の家が1ヶ月50kWhなので、約45円の負担。

金額だけ見ると、さほど負担には感じませんが、2030年度には、2018年度比2割増しの負担になるとも言われています。

再生エネ

国民負担を軽減する新制度

このまま国民に負担してもらうのは忍びないということで、経産省が固定価格買い取り制度(FIT)に変わる新たな仕組みを立ち上げました。

簡単に言うとCO2の削減量を売買するというもの。

クルマの世界でも似たような制度がありますね。確か米国ではCO2に排出量が制限されていて、この制限を守れない場合は、他メーカーからCO2排出削減しましたよ券を購入するというもの。

テスラはこの商売でウハウハだというのを耳にしたことがあります。

再生エネ

イマイチ低調な新制度だけど・・・

電力の場合も、例えばCO2排出量の多い火力発電も、このチケットを再生エネ屋さんから購入することで相殺することができます。

ところが、早速、CO2排出権をオークションにかけましたが、イマイチ低調だったようで、入札企業は26社に留まり、用意した排出権の0.01%しか売れなかったという散々な結果。

そもそも最初の金額設定が高すぎたということが原因だったという声も。

とは言え、この仕組が浸透しけば、国民が負担しなくても再生エネビジネスが回ることとなり、持続可能な事業として成立可能性は大ですね。

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エネルギー業界

自然エネルギーの伏兵、風力発電がとんでもないことになっている

まだまだ勢いのある太陽光発電

電力買取制度で優遇れていた太陽光発電。「これはお金になる」と敏感な商売人が大量に参入したものだから、九州では順番待ちというとんでもない事態を招きました。

その後改正再生可能エネルギー特別措置法(FIT法)で、買い取り金額は昔に比べ下がり、あまり旨味のある商売ではなくなりました。

当初の勢いは無いものの、それでも新たに太陽光発電を建設するのをよく目にすることからまだまだ商売になると思う方々が多いのでしょう。

電力

自然エネルギーと言えば

エネルギーを大別すると原子力、火力、水力、風力、太陽光。CO2は排出が少ないと言われる水力、風力、太陽光は自然エネルギーは環境負荷軽減に寄与することで、良いエネルギーと見られています。

で、この自然エネルギーの中で太陽光の影に隠れてジリジリと普及しているのが風力発電

国内では沿岸沿いや山の頂上付近に建設されています。

で、今回のお話は海の中に建設する洋上風力発電のお話。

陸に比べて風力が安定しているということで、ここ最近建設ラッシュが続いています。

風力発電

余裕で目標達成

現在計画されているのが秋田県の洋上に建設が予定されている洋上風力発電は、国内最大級の56kW。

現状が6万kWだから、およそ9倍の規模。合わせて60万kWになります。

ちなみに経済産業省が発表した長期エネルギー需給見通しでの洋上風力発電が82万KW。

この数字2030年度の予想ながら、かなり前倒しでこの数字は達成できそう。さらにこの予想値を上回る勢い。

太陽光発電を合せた自然エネルギーが全体の約20-24%ですから、これもさらに増える可能性があります。

風力発電

電力需要は減少傾向

少子化の影響なのか、はたまた節電意識の高まりなのか昔に比べると電力の需要は減っているとのこと。

恐らく需要もピーク時の需要を見込んでの、この長期エネルギー需給見通しですから、火力、原子力の需要も減ることが想定されます。

風力発電

どうなる原子力発電

この将来の需要見込で、原子力も自然エネルギーと同じ20-24%と見られていますが、こちらは自然エネルギーとは異なり、予測値よりも減るんではと言われています。

現在稼働しているのは、九州電力の川内原発と四国電力の伊方原発。他は未だ停止状態。再稼働に向けて調整はしているものの、時間がかかればこの度は廃炉しなければならない原発も出てくる。かといって新しい原発をそう簡単に建設するのも難しい。

となってくると、原子力の減少分を自然エネルギーが補うようになってくるのかなと。

家庭でも自給自足のお家が人気を集めているし、この先どのような暮らしの変化が起きるのか楽しみでなりません。

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エネルギー業界

万が一の時の停電対策に。水素発電システム

電気の使えない不便さ

台風や強風で稀に停電を起こす我が家。部屋の明かりは真っ暗。テレビさえも映らない。外部からの情報はスマホに頼りっきり。

大概、20-30分で復旧するけれど、これが2-3日も続くようだとゾッとする。

スマホだって、1日も経たないうちに電池切れになるし、そのために充電バッテリーを買ってはみたものの果たして2-3日持つかどうかは微妙な所。

蓄電池代わりにEVカー

という訳で、万が一の停電対策として第一候補となるのが、太陽光発電と蓄電の組み合わせ。据え置き型の蓄電池はあるけれど、EVカーを蓄電代わりという選択肢も考えられる。

移動型蓄電池というところでしょう。停電で困っているお家に向けて出動するなんて事も考えられる。

となると、今は芳しくない電気自動車も、有事の際の活躍次第では、自治体を中心にEVカーの導入が進むかも。

自然エネルギーは不安定という声も

化石燃料の発電に加え、今注目されているのが風力、水力、太陽光といった自然エネルギーによる発電。特に太陽光の普及はすさまじい。あちらこちらの空き地に太陽光がズラッと並ぶ光景をよく目にするようになりました。

が、どうしても発電が安定しないという欠点がつきまとう。

水素という選択

東芝がこの度発表した水素発電システム「H2One」。この水素システムはこんな感じです。

H2One 水素

太陽光で発電した電気を使って、水を酸素と水素に分解。んで、分解した水素を専用の貯蔵庫へ。電気を使う時は、この貯蔵された水素が燃料電池に送られ、電気を供給。

つまり水と太陽光さえあれば、電気をおこせちゃうわけです。

しかも温水も供給

この水素システム、電気供給の他に温水も供給してくれます。災害時は衛生状態が悪化するもの。暑い夏に災害が起きようものなら、衛生状態は最悪。

現在、川崎市の公共施設で実証実験を行っているH2Oneですが、300人が1週間過ごせるだけの電気と温水を供給できるそうです。ガス、電気が止まっても温水供給によて、シャーワーを浴びたり体を拭いたりといったこともできるわけです。

貯めた電気をうまく活用。

太陽光で発電した電力を蓄電池に貯めて電気料金の高い時間帯に使う。結果、電気代の節約につながるわけですが、このような使い方にもH2Oneは対応。

生成した水素を貯蔵庫に貯めておき、電気の高い時間帯に使う。

電力会社から供給された電力を使っている時は、水素の貯蓄に勤しんでもらうというわけです。

水素は賞味期限が長い

電気というのは、そもそも貯蓄しにくいものといわれています。蓄電池に貯めておいても、放電してしまう。スマホもそう。一切に手を触れていないのに、何故か電池マークが残りわずか。

他にも電力を消費する要素が関係してくるとは言え、微妙に放電していることは確か。

水素の場合は、なんと1年経っても、そんなには減らないようで、夏場に貯蓄した水素を冬場の暖房電力に使うといった常識では考えられない使い方もできちゃうわけです。

食品に例えれば、水素は賞味期限の長い缶詰製品といったところでしょう。

まとめ

今回の電気の蓄電の話は有事の際にいかに水素が使えるエネルギーかを紹介してきましたが、通常使用でも十分使えるエネルギーだと感じました。

貯蔵庫のキャパにもよりますが、1年近く長期保存が可能であるならば電力会社からの電気供給がなくても自給自足で賄えてしまうのでは。

後は、コストの問題。現状は公共施設など大規模施設向けが多いみたいですが、個人宅での使用が広がる頃には、手の届くに値段になっているかも。となると燃料電池車も一般庶民が買える値段になっているかも

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エネルギー業界

自然エネルギー新規凍結の解決策になるかも?「クラウドシステム」

参入障壁は罰金

新電力が大手電力会社の送電網を使う場合、事前に30分ごとの発電計画を提出する必要があり、実際の電力とズレが生じると罰金を支払う義務があります。

となると罰金も加味して、料金設定をしなければならず、結果的にコストアップとなり、新規参入の壁になっているのは事実

送電網,夕焼け

一石を投じるクラウドシステム

日立が発表した「火力向けクラウド」。こいつが飛んだ優れもので、発電管理から燃料調達、料金計算などがすべて行えちゃう。ってなると、計画通りに電力できる確立も高まり、罰金も支払ずにすむ。コストも抑えられ、参入障壁もグーンと低くなる。

サーバー

そもそもは東京電力のシステム

この優れもののシステム、そもそもは東京電力のもでしたが、再建資金が必要ということもあり、日立に売却した模様。東電のノウハウが詰まっているわけですから、システムの信頼度もさぞ高いことが伺えます。

東京電力

太陽光発電にも応用できるのでは?

このシステム、現在は火力発電向けですが、この先、地熱、水力、風力、太陽光にも応用できるのでは?と期待も膨らみます。

太陽光は新規参入が凍結しているだけに、ぜひとも早めに応用してい欲しい所。地球温暖化対策はもちろん、地方活性化にも大きく貢献。売電が活性化すれば、地方も潤うこと間違いなしかと思うんですけど、僕的には・・・

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新興国ネタ

海外進出理由は地価&エネルギーコストが高い

世界の工場とは今は昔

低い人件費で多くの海外企業を呼び寄せていた中国ですが、最近では人件費の高騰などを理由に、他の新興国に工場を構える海外企業が続出。アパレル業界は、確かバングラディッシュに工場を構えるところが増えているようで、もう世界の工場とは呼べない感じ。

ビジネス

中国企業も海外へ

海外企業だけが脱中国かと思いきや、中国企業でさえも海外に工場を構える時代に。理由は人件費の高騰はもちろん、エネルギーコストや地価も高騰しているからとのこと。。663㎡当たり上海で107万円。アメリカのある州では40万円と倍の金額。そりゃー海外に進出するでしょ。

民間に多い海外進出

中国企業による工場進出及び企業買収は2013年で82件。内76%が民間企業と国有企業を圧倒。背景には中国政府による規制緩和が大きく審査なしで登録のみで良いとのこと。って、政府も民間企業の海外進出を奨励している感じだし、この先もっと増えるかも・・・。

太陽光

いつかは日本も・・・・

中国企業に買収された日本企業として真っ先に浮かぶのがラオックス。第二、第三のラオックスがこの先、ものすごいスピードで増えてくるんだろうな。一方で中国国内では産業の空洞化という問題に直面する日がくるかも。

日経ビジネスNO.1730より [amazonjs asin=”4534047827″ locale=”JP” title=”図解でわかる 中国の有力企業・主要業界”]