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働き方

テレワーク先進企業の事例あれこれ。もう後戻りしない。これぞ新しい働き方か

1年近くテレワークを経験して思うこと

2020年より在宅勤務を初め、慣れない環境にやっぱり出社した方が効率がいいと思っていましたが、1年以上も経験すると、自宅で仕事をしていた方がはかどることに気づきました。

とは言え、コロナが収束すれば、また元の勤務形態に戻る可能性も十分にあります。上の人から見ると、対面で仕事をした方が、効率がいいと思っているのでしょう。

そのような考えが蔓延している中、恒久的にテレワークを進めていく、これまでの勤務形態に戻さないという企業もあります。

テレワーク

ウチではもう20年前から準備していますから。カルビー

お菓子メーカーのカルビーの場合は、世間で働き方改革や在宅勤務と騒がれる十数年前から、準備を進めていました。

2000年頃には経費計算や社内稟議書を電子化、2010年にはフリーアドレス化、2014年には在宅勤務を導入し、2017年には在宅勤務の利用日数と勤務場所の制限をなくすなどを行ってきました。

このようにベースがしっかりと出来上がっているので、コロナ禍による緊急事態宣言も動じることなく淡々とテレワークに移行できたと思います。

テレワーク後に生まれた商品がヒットするなど、しっかりと成果を挙げており、けしてテレワークは生産性は悪くないことが証明できたと思います。

テレワーク

逆に顧客との接点拡大。ソフトバンク

テレワークがここまで浸透しても込入った打ち合わせともなれば、まだまだ対面を重視しています。

顧客によってはZOOMなどのオンラインMTGが苦手ということもあり、操作を教えるこから始まり、それがうまく行かないともなれば、大事な打ち合わせも、うまくいかないケースが多々あります。

オンラインMTGがうまく使いこなせず不満を抱える顧客に対し、肝心の商談話の説明もグダグダとなり、後味の悪い経験をしたことが何度かあります。

テレワーク

なので、テレワークにどっぷりつかった僕でも、大事な打ち合わせは対面を選択しがちですが、ソフトバンクはオンライン商談を推進し、コロナ禍前に比べると5倍に増えたというのですから凄まじい。

法人で言えば、情報管理やIT、総務など比較的、PCのリテラシーの高い方々を相手にしているからこそ成立しているのではと思いいます。てなわけで、オンラインMTGソフトでつまづくということもないのでしょう。うらやましい限りです。

しかも、このオンライン商談を部下の管理ツールや教育に活かしているというのがソフトバンクらしい。オンラインであれば、しれっと参加できるので、部下の説明に対して補足して上げたり、新人さんも参加させてパイセンの営業トークを聞いて勉強してもらう。

ソフトバンクもコロナ禍後もテレワークを推進していくことでしょう。ウチも恒久的にテレワークを推進して欲しいと思った次第です。

テレワーク

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Blog 反省

MVNOの恨み節。大手3社の値下げでさらに寡占化が進むってこと?

ドコモの値下げプランの破壊力

政府からの要請で値下げを求められている大手3キャリア。格安ブランドで対応するなど場当たり的な対応をしてお茶を濁していました。

が、菅さんが首相になったことで値下げ圧力はさらに高まり、これまでの小手先の対応では納得してもらえない。

てなわけで、業界最大手のドコモが、他社に先んじてメインブランドでとんでもないプランをぶち上げました。

ahamo(アハモ)」と命名されたこの衝撃プランは、データ容量20GBで月額何と2980円。ドコモユーザーの僕にとっても、このプライスはびっくらこきました。

アハモ

値下げを迫られる格好となったSoftbank、KDDI

SoftbankはYモバイル、KDDIはUQモバイルとサブブランドで値下げ圧力に対処してきましたが、最大手のドコモが格安プランをぶちあげた事で、SoftbankとKDDIもメインブランドでの値下げプランを迫られる格好なりました。

早速、Softbankは、2020年12月21日に新プラン「Softbank on LINE」を発表。料金はドコモと一緒の2980円。利用データ容量もこれまた一緒。4Gだけでなく5Gも使えるというこれまたドコモと一緒。

Softbank on LINE

どれもこれもドコモと一緒となり、真っ向勝負といった感じ。

KDDIは2021年1月中には新プランを発表する予定ですが、こちらも先行する2社と同様のプランを提示してくるでしょう。

となると、大手3キャリア全てて、月額約3000円のプランが出揃うことなり、益々、格安が売りのMVNOが苦しい立場に追いやられることは必至でしょう。

2980円ってありえないんですけど・・・。

大手3社による寡占状態に風穴をあけるべく第4の携帯会社として2020年にサービスを開始した楽天。

当時は2980円という破壊的な価格で、プランは一つという非常にわかりやすいサービスで大手3社との違いを鮮明に打ち出しました。

が、今となっては、この2980円も色あせてしまった感が否めません。しかも通信エリアが大手3社比べると貧弱。さらなるお得感を出さないと厳しいでしょう。

MVNOにいたっってはもっと悲惨。20ギガバイトプランの平均料金は4000円前後。これではMVNOを選択する意味がありません。

MVNOは大手3者から通信回線を借りて運営していますが、これが高すぎるということで大手3社はしぶしぶと値下げを受け入れました。

ところが蓋をあけてみたら、2980円というプランを打ち出せるのですから、値下げできる余地はまだまだあっということを露呈したようなもの。

今回の大手3社の格安プランの発表を受け、MVNO陣営はさらなる通信回線のレンタル料引き下げを求めないと商売的には苦しくなってくるでしょう。

スマホ

値下げで1000億円前後の減収を覚悟とは言うけれど

大手3社の格安プラン導入は、これまでの収益構造を大きく変えるきっかけともなり、ドコモでは動画、漫画、音楽などのコンテンツ事業を強化していくとのこと。

格安プラン導入による減収幅は1000億円前後ともなり、これをコンテンツ事業を補完していくのは相当ハードルが高いとも言われています。

実際には、あるアナリストの試算によれば減収幅は350億円前後と想定の半分以下とも言われていますが・・・。

加入者増で減収を補うが真の狙いか?

とにもかくにも減収は避けられない状況ですが、大手3社にさほど焦りの色は感じられないとか。

というのも、格安プランの導入でMVNOなどに流出していたユーザーを取り戻すなどの加入増を見込んでいるからです。

確かに今のままではMVNOに加入している意味はない。それを狙ってか、コスト的な問題からか、ドコモの格安プランの加入条件はネット経由のみとのこと。

MVNOユーザーの多くはネット経由でのサービス加入には慣れており、お引越しのハードルも低いと踏んだとも思われます。

となると、さらに大手3社の寡占化が進むとも言われ、値下げにより寡占化がさらに強まるというのは何とも皮肉な話だと思った次第です。

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IT業界

個人株主は頼もしい援軍。ソフトバンクG

株主優待でなびく個人株主

マクドナルドや味の素など、よくテレビで取り上げられている株主優待。飲食店であればクーポン券の配布、食品メーカーであれば商品詰め合わせなどなど、色々な面で得できちゃう

てなわけで、この特典欲しさに株を購入する人もいるとか。

企業にとっても、比較的に長く株を持ってくれるということで、ありがたい存在。

お互いwinwinの関係が築かれているかなと。とは言え、本来であれば、株価上昇による利益獲得が目的。その点ではソフトバンクは、しっかり株主の要望に応えているのではないでしょうか。

ビジネス

SBGの約半数が個人株主だと

ソフトバンクグループ(SBG)の株主構成は、その昔、半分近くを個人株主が占めていたとか。

今では、全体に対する個人株主の比率は落ちたものの、実数ベースでは、昔に比べると約6倍。

これもしっかりと株価の価値向上をきっちりと行い株主に対し利益をもたらしている現れ

これを、その世界では「孫正義応援団」と呼ぶとか。

恐らく株価による利益はもちろんですが、孫さんを好きでたまらないファン的心理も働いていると思われます。

Twitterで、消費者からの要望に対し、「やりましょう」と即答する姿勢を見て、共感している人も多いのではないでしょうか。

中の人は大変でしょうけど・・・

ビジネス

社債もこれまた鬼のような個人投資家

株に加えて社債についても、これまた個人投資家が多いのがSBGの特長。

1995年以降、個人向け社債の累計が累計で約5兆円。個人向け社債全体が約7兆円ということを考えると、約45%がSBGというのですから、貯金から投資へをまさに実践しているとも言えるでしょう。

この投資家達を追ったドキュメンタリーでも流せば、投資への関心も高まると思われます。

ビジネス

業績悪いけど、個人投資家が救ってくれるのでは

このようにSBGにとって存在感を増す個人投資家。さらに裾野を広げるべく、株式分割を行い、最低購入金額を100万円から50万円に引き下げるなど、すかりがないのは、さすがSBGといった所ではないでしょうか。

今や、ウィーワーク問題で、累損がとんでもない金額となり、矢面に立つ孫さんですが、応援団はこれを乗り越えるだろうと信じていることでしょう。

アリババに早くから目をつけた目利き力が素晴らしい孫さん。それを信じて、さらに応援団が増えることだと思います。

個人的にはLINEとの提携が、今後大きく化けるのではと期待しています。孫さんの頭の中では、もっと先を見据えていることだとは思いますが・・・

ビジネス
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IT業界

親子上場で問われるガバナンス。Yahooの件

ZOZO買収の衝撃

これぞまさに青天の霹靂と言いましょうか、あのZOZOがYahoo傘下に仲間位入とは・・・

2019年9月、YahooがTOB(株式公開買い付け)で50.1%を上限に株式を買い付け、買収額は約4000億円。

金融関係者によれば、時価総額は過去に比べ安くなっており、プレミアムも20%で済んだということで、この買物には一定の評価をしています。

大手アパレルブランドの離反、ZOZOスーツの失敗など、度重なる失態がZOZOの価値を下げてしまったのではないでしょうか。

けど、売るまでしなくてもというのが正直な感想。もしかしたら、そこまで追い詰められるほど、業績は悪化していたのでしょう。

ZOZO

なるか、悲願の国内首位

良き買い物して、鼻息荒いYahoo。これまで楽天の後塵を拝してきましたが、少しは競争の土俵に上がれたのかなと。

とは言え、ZOZOの売上を足しても楽天とはまだ1兆円ほどの開きもあり、今後予定されているぺいぺいモールに期待したい所です。

最近、液晶テレビを中古で購入しましたが、その価格たるや4000円。楽天、Amazonも調べましたが、この価格以下の商品は見当たらず、個人的には買い物先としてはカウントできる存在になってきました。

yahoo

親の意向が色濃く

で、今回の買収劇ですが、親会社ソフトバンクの意向がかなり働いていたようですが、この手の話、これまでも何度かありました。

直近で言えば、アスクルの運営するロハコの買収。ちょと遡ると、09年にはソフトバンク傘下の法人向けIT企業の買収や2014年のイー・アクセスの買収などがあります。

ここで気になるのが大きく捉えると、親から子への買収となり、親の意向が色濃くなって買収額が引き上げられるかもという点。

となると、損をするのは子供側。

過去に、ソフトバンク傘下のイー・アクセス買収時に、ソフトバンクが4500億円の売却益を得られるということでYahooの株主が反発したことがありました。

株価

今後も親の意向でさらなる買収?

親としては子の価値をさらに高めるということで良かろうと思って判断したことが、株主からは反発を食らってしまう。

ZOZOの買収は外部企業ということで反発も少なかったですが、ソフトバンク傘下の売却ともなれば、また反発が起きることも必死でしょう。

ソフトバンクも今や投資会社の側面が強く、様々なスタートアップ企業に投資をしています。いつかはYahooに買ってもらおうと計画しているはずでしょう。

消費者として、メリットがあれば大歓迎なのですが・・・

株価
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Blog 反省 自動車業界

MaaSのプラットフォーマーとなるか「モネ・テクノロジー」

MaaSとはそもそも何?

MaaSとはモビリティ・アズ・ア・サービスの略で、シェアリングやライドシェア、自動運転などなど様々な技術を組み合わせてマイカー以上の移動サービスを提供するというもの。

住友商事がこの商社ながらMaaSの世界に参入。駐車場を起点に、車両のサービスステーションにしたり物販購入の場として様々なサービスを提供していくことを目指しています。

で、今回はMaaSの真打ちとも言えるモネ・テクノロジーズのお話。

トヨタとソフトバンクの共同出資の会社で早くから注目を集めていましたが、新たにJR東日野自動車も参加し、盛り上がりを見せています。

MaaS

提供するサービスは?

核となるのがトヨタがモーターショーで発表した移動型車両イー・パレット

バスにもなるし、移動型物販カーにもなる。

移動手段が乏しく、お店が近所になくて困ると言った過疎化地域での活用が十分に考えられます。

既に地域の足としての実証実験が始まっています。

この実験では収集したデータを元に効率の良い車両運行に結びつけるそうです。

MaaS

肝は走行データ

このようにネットを使いながら様々なデータを収集できる仕組みをベースに成り立っているのがMaaSの特長の一つ。

中でも走行データは多ければ多いほど良いと言われています。

運用面でより精度を高め効率を上げていくために欠くことのできないデータと言えます。

という意味でホンダの参加は強力な援軍を得たと言ってもいいでしょう。

JR東日本参加の優位性

また異業種のJR東日本の参加も大きいと言えます。

電車とバスがシームレスに連携すれば移動もかなり効率よくなると思うんですよね。

急な列車事故が起きれば、イーパレットが即座に最寄り駅に出動したり、終電後の移動手段としてイーパレットが帰宅難民を拾ってくれたりと・・・

他にも決済手段という面で、Suicaを手にしたのも大きい。物販から運賃徴収まで、これ1枚で賄えますから。

ただこの点も将来的には他の決済プロバイダーと調整が必要になってくるでしょうね。SuicaだけがMaaSの恩恵を受けるのは考えにくいですし・・・

MaaS

日野参加も大きいよ

他にもトラックを扱う日野自動車も大きい。

乗用車よりもキャパの大きいトラックが使えれば移動型病院のグンと現実味が増すとのこと。

イーパレットの大型版の日野自動車が受け持つということも考えられます。

MaaS

異業種含めて88社が既に参加

小売、飲食、金融、旅行、不動産、医療、セキュリティなどなどモネ・コンソーシアムには既に88社の企業が参加を表明していることから、今後思いもよらぬサービスがイーパレットを起点に実現していくかもしれませんね。

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IT業界

端末代と通信代の完全分離で本当に安くなる?

従来の仕組みは

端末代と通信代をガッチャンコして請求されている携帯電話料金。これが消費者にとってはよろしくないということで、端末代と通信代の完全分離が2019年の国会に提出され、恐らく2020年以降から施行されると思います。

例えば、iPhone Xsを例に説明すると、サイトで購入した場合、24ヶ月払いの実際の端末代は5000円。けど、実際は通信代の利益を2500円が端末代に充当され、表向きの端末代は2500円となります。

消費者にとっては大変ありがたいサービスに映りますが、このサービス、契約者全体で負担しているよなんです。

携帯電話

販売奨励金のマジック

そもそも通信会社、ドコモ、au、ソフトバンクなどはからは販売奨励金なるものが支給されています。

クルマや家電、酒類などなど、この手のリベートは広く商慣習としてあるので驚きはしませんが、この販売奨励金は、利用者が支払う携帯代から広く回収されているわけです。。通信料から得られる利益の一部を販売奨励金に使うわけですから、当然と言えば当然の話ですが・・・。

ってことを考えると、僕が日々通信会社に支払っている通信代の一部もまた販売奨励金として使われている可能性があります。

既に端末代は支払い終えているのに、誰かの端末代の割引に使われている・・・・ということであれば、これは不公平に感じてしまいます。

携帯電話

iPhoneはセット販売で優遇

この販売奨励金をフル活用しているのがiPhone。2008年ソフトバンクがiPhoneを売り出すことが決まりに大いに話題となりました。

この裏には、Appleからの販売奨励金の積み増し依頼があったとか。あまりにも強気の要求ではありましたが、ソフトバンクはその契約をのみ、見事大ヒットに繋がったわけです。

その後は、みなさんがご存知の通り、au、ドコモと後に続くわけです。

ところが、端末代と通信代の完全分離で状況が一変。

割引の魔法の杖が使えなくなるため、月々の支払額がアップすること間違いなし。先に挙げた例に取れば、それまで月々2500円の支払いが倍の5000円になるということも考えられます。

携帯電話

完全分離で得する人

通信会社にとってはかなり痛手になりますが、中古市場は活性化されるのはないでしょうか。

安く端末を調達して、通信会社とは通信の部分だけで契約すればいいのですから。

そうなってくると個人間売買のメルカリやら、ヤフオクも盛り上がってくるでしょうね。

もしくは大手通信会社自らが中古ショップを運営することも考えられますね。まるで自動車業界のメーカー直営の中古店みたいなカタチで。

とにかく、2019年春に発表するドコモ料金体系がどうなるのか、今から興味津津です。

携帯電話
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Blog 反省

四面楚歌、ソフトバンクの苦難

サウジ問題でファンドが危機

サウジに批判的なジャーナリストの殺害事件で、風当たりの強まるサウジアラビア。そのサウジアラビアと連携して設立したソフトバンク・ビジョン・ファンドが苦境に立たされています。

このファンド、2017年5月に設立され、投資先の目利き役がソフトバンク、スポンサーがサウジアラビアという役割で、既に米NVIDIAや自動運転の有力企業などに出資と順調な滑り出しを見せていました。

ところが、この事件をきっかけに、出資を受けた博物館では、「血塗られたマネーを受け取った」と批判される事態となったり、首都リヤドで火災した投資会議で欧米の投資銀行、証券会社が揃って結成するなど深刻な事態に発展。

このような事態が続くと、ソフトバンク・ビジョン・ファンドからの出資は受け付けない企業も増えてくる恐れもあります。

オイルマネー

アリババ株価下落も痛手

サウジ問題ばかりが取り沙汰されていますが、アリババの株価下落もソフトバンクにとっても大きな痛手となっています。

アリババ創業期に株も取得していたソフトバンクは2018年10月22日時点で含み益は約12兆円

16兆円もの有利子負債を抱えるソフトバンクにとっては、ある意味、信用を補完する役割を担っています。

上場来高値から比べると、わずか4ヶ月で約19兆円の時価総額が吹き飛んだとも言われています。2018年9月に会長が退任。加えて米国との貿易戦争が激しさを増し不安材料だらけ。

さらに株価が下落することにでもなれば、信用不安が起きる恐れもあります。

株価

国内の通信事業も大変だよ。

菅官房長官による4割安くできるですっかり、政府の目の敵となっている3キャリア。

それまで大手3社による無風状態が続いていましたが、そこにメスが入りました。

年内には、方向性が出される見通しですが、内容次第によっては通信事業もさらに厳しさを増す恐れがあります。

消費税10%を控え、国民感情を和らげるための生贄とも取れますが・・・

スマホ

まとめ

このようにソフトバンクにとっては、一度に3つもの苦難が訪れたような格好となりました。

投資事業は、今後の成長には欠くことのできない事業。アリババ事業はその成長エンジンを影でささえるものであり、それぞれが有機的に連携しています。

どれか一つでも欠けるようなことがあれば、今後の成長に影を落とすことも考えられます。

とは言え、苦難に立たされた時こそ、世間を合っと言わせる孫さんマジックが炸裂すると個人的には踏んでいるのですが・・・

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自動車業界

通信会社も移動サービスに躍起

トヨタとソフトバンクの提携

世間を驚かせたトヨタとソフトバンクの提携。自動車業界を取り巻く変化を顕著に表しているなと実感しました。

両者の提携はライドシェアが中心。ソフトバンクが自動車業界を先回りするかのように、世界各国のライドシェアに出資してきました。

そこに目をつけたのがトヨタ。トヨタも既にウーバーと提携関係にありますし、将来的には移動サービスにシフトしていくことは明らか。その戦略を推進していくにあたり、ソフトバンクと提携した方が手っ取り早いと思ったのでしょう。

通信

取り残されたKDDI

不思議に思ったのはKDDIとの関係。トヨタは古くからau携帯を販売してきましたし、ましてやKDDIの大株主。

ソフトバンクとの提携でKDDIとの関係がこじれると思われますが、それ以上に生き残りに対して必至なのでしょう。あのトヨタでも。

ガラケー

通信会社と自動車会社の関係

トヨタがKDDIとの関係一方、ドコモは日産、ソフトバンクはホンダと棲み分けがきっちりとなされています。

提携内容は通信分野。これまでエレマティスク分野で協業してきた歴史があります。今後は今話題のテレマティクスサービス分野で、協業を深めていくということになってくるでしょう。

と考えると、ソフトバンクとトヨタの提携はライドシェア分野であり、通信分野はKDDIときっちり棲み分けができるとも言えます。

とは言ってもKDDIにとっては薄利の通信分野ではなく、その先の移動サービスで協業したかったのが本音でしょう。

その先のごちそうのために我慢していたのに、眼の前で取り上げられてしまった感じがしてかわいそうでなりません。

コネクテッドカー

海外ではダイムラーが先行

自動車業界もこれまでの新車を販売するビジネスモデルからの転換が迫られています。

トヨタが移動サービスにシフトしたのも従来のビジネスモデルからの脱却が大いに関係していることは明らか。

さらにトヨタを急がせたのは、海外メーカーの動向。ダイムラーは既に移動サービス事業を始めています。

ライドシェア会社を買収したり、カーシェアリングサービスに出資したりと矢継ぎ早に移動サービスを手がけています。

中国でもアリババと国営自動車メーカーがコネクテッドカー分野で提携。

米フォードとも提携するなど今後さらに拡大する感じがしてなりません。

今回の自動車業界の異業種タッグの件、これが始まりであって、今後はえっ、こんな会社とも提携するの?なんていうニュースが飛び交うかもしれませんね。

タクシー
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IT業界

格安スマホでドコモ包囲網

格安スマホは淘汰の時代だけど

大手携帯会社の寡占状態はよろしくないということで、0円販売などを規制したり、2年縛りの見直しを迫ったりと、あの手この手で料金値下げに頑張ってくれている政府。

その援護射撃とも言える格安スマホも頑張ってくれていたのですが、期待通りの結果を残せずシェアは横ばい。加えて、異業種からの参入もあり、格安スマホの世界はほぼほぼ過当競争に陥り、淘汰が進んでいます。

さらに大手携帯会社も、この格安スマホに参戦したことで、競争は激化。後ろ盾のいない独立系格安スマホは苦戦を強いられているといった状況です。

スマホ

Yモバイル絶好調

大手携帯会社傘下の格安スマホで絶好調なのが、ソフトバンク系のYモバイル。とにかく宣伝を打ちまくり目にしない日はない位。加入者数は200万人を越えているというのですから、孝行息子と言ってもいいでしょう。

んで、さらにソフトバンクが格安スマホでさらにシェアアップを目指して、何とLINEモバイルと提携しました。

スマホ

LINEモバイルとソフトバンク提携

月額500円という破格のお値段で導入当初大きな話題を呼んだLINEモバイル。2016年秋にスタートし、市場シェアは1-2%と微妙な感じに収まっています。LINEアプリが国内7000万人利用を考えると、ちょっとお寒い感じはします。

とは言うものの、今回のソフトバンクとの提携は業績が悪いからというもんではなく、より加入者増、事業拡大を狙ったものであり、お互いにとってウィンウインの提携みたいです。

で、ソフトバンクの狙いは、格安スマホ市場でのシェア拡大はありますが、もっと重要な狙いが。それがドコモの伸長阻止なんです。

スマホ

ドコモ一強

そもそもLINEモバイルが使用している回線はドコモ。他の格安スマホ会社もドコモの回線を使用しています。

ドコモは関連会社のNTTコムが格安SIMのサービスを展開していますが、特に自社で力を入れている様子は感じられません。

というのも、回線使用料で十分採算が取れているからでしょう。

それにまったをかけたのがソフトバンク。ドコモ回線を使うドコモ陣営の切り崩しを図ったと思われます。

回線シェアでは、ドコモが50%以上のシェアの力を持ちほぼ一強状態。対してソフトバンクが約25%弱といったところです。

スマホ

頑張れソフトバンク

将来的にソフトバンクの回線利用会社が増えれば、ドコモ回線利用料金を見直さざるをえない。となると、本当の意味での競争が生まれ、料金も今に比べお安くなる可能性も。

その内、ドコモブランドの格安スマホも登場するかも。虎のしっぽを踏んじゃったにならなければいいですが・・・

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エネルギー業界

電力事業で新たな波。ソフトバンクと東電の提携

ADSL普及の立役者

2016年の電力自由化をにらみ、ソフトバンクが東電との提携を発表しました。この提携に、ソフトバンクによる新たな波が起きるののでは?と期待が膨らみます。

日本のネット普及立役者

ネットが今のように幅広く普及したのは、ソフトバンクのおかげ。ソフトバンク参入前と言えば、ネットは従量制が大半。通信量を気にしながら、接続を切ったりつけたり。この作業がとてつもなく面倒。しかも通信がとてつもなく遅い。

そんな、扱いにくいネットを使い放題で、しかもスピードも早いということで世に送り出されたのがYahoo BB。あれはかなり衝撃的でした。

駅前、コンビニなど人が集まるところにYahoo BB勧誘のスタッフありという位、契約者獲得に並々ならぬ力を入れていました。かくゆう自分もYahooBB契約者となり、ネットの素晴らしさを再認識したものです。

このYahoo BBの波が、その後の日本のネットに大きく影響したことは事実でしょう。

携帯電話でも大きなウネリ

次いで、大きな波を引き起こしたのが携帯電話。当時はドコモ、au、vodaphoneの3強。とは言っても、Vodaphoneは他の2社に比べると、ちょっと差が開いている感じ。

そのVodaphoneを買収したことで、大きな話題を読みましたが、ドコモ、auにかなり差がつけられているのに大丈夫?と個人的には思っていました。

iPhoneで大ブレイク

当時は画面が回転するアクオス携帯が人気でしたが、ドコモ、auとの差を縮めるほどのインパクトがなく厳しいという感じでしたが、iPhoneの独占販売で形勢逆転。シェアを一気に伸ばし、auを追い抜くかってところまでシェアを拡大。

さらに、ソフトバンクの打ち出すサービスに他の2社が追随するなど、ソフトバンクが、利用者には助かる携帯業界に導いてくれたのは確かでしょう。

そして第3の波

ネット、携帯、そして今回が電力。東電と提携したことで、エネルギー業界においても、新たな波を引き起こしてくれるのではないかと期待が膨らみます。

狙うは全国制覇?

提携した東電の主戦場は主に首都圏。それまでは地域独占となっていましたが、2016年の電力自由化により域外でも電力の販売が可能となります。

そこに目をつけたのがソフトバンク。東電が劣勢となる域外の戦いにもソフトバンクがサポートしますよと。東電にとっては頼もしい援軍なわけです。

ソフトバンクも全国津々浦々でサービスを展開できるメリットが得られるわけです。

さらに援軍のヤマダ電機

東電、ソフトバンクチームにとってさらに頼もしい味方がヤマダ電機。既に東電はヤマダ電機の関西と中部地方の店舗に電気を供給するなど一部で連携済み

ソフトバンクもヤマダ電機の発行済み株式の5%を取得し、資本提携済み。ある意味、必然の連合化だった気がします。

狙うは住宅産業の雄

この提携により、全国約1000店のヤマダ電機の直営店舗が、顧客獲得の最前基地となる訳です。加えて、電力関係に付随して太陽光発電システム、蓄電池、HEMSなどの商材も一緒に売ることができる。

ヤマダ電機にとっては、住宅関連商材をまとめた強力な商材を持つことができ、他の量販店にはない強み、あるいは他の住宅関連会社にとっても脅威になるのでは?

まとめ

ソフトバンクが電力自由化の台風の目になる空気がプンプンします。Yahoo BBの時のようなゲリラ戦を展開するようなことが起きれば、他の会社も座して待つことなく、ソフトバンク&東電の展開するサービスに追随することでしょう。

とにもかくにも、よーくサービスの内容を吟味して、電力の契約会社を決めたいと思います。