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Blog 反省 流通業界

テイクアウト脱税、取締り。日本も捨てたもんじゃない

持ち帰り8%、店内飲食10%

消費増税後、早2ヶ月。これまでの増税とは異なり、駆け込み需要もそれほど盛り上がらず、増税反対の声もさほど聞かれない

それも、今回の消費増税のわかりにくさに起因しているのではないでしょうか。

特にわかりにくさを増長させているのが、持ち帰りと店内飲食では税率が異なる点。

持ち帰りと明確にわかるファーストフード店や牛丼屋ならまだしも、コンビニのイートインとなるとその境界はかなりグレー。

実際に、このグレーゾーンにおいて色々と問題が噴出しているようで・・・

テイクアウト

ドトールコーヒーの対応は秀逸

この手のトラブルを回避し、店舗スタッフの負担を軽減する動きも。

テイクアウトであろうと店内飲食であろうと金額は一緒。ケンタッキーや牛丼のチェーン店の一部では実施されています。

金額を同一にしていない店舗では、ドトール対応が参考になると思います。

持ち帰りの場合は、カップで提供。店内飲食はマグカップと容器を使い分けることで明確にしている点。

目に見えてどちらかが認識できるので非常にわかりやすいかと。

テイクアウト

強い正義感から。注意しちゃう人も

とは言え、時には例外もあるようで、店内飲食なのにカップを要求するお客様

というのも飲み残した分を後で、飲みたいからというのが理由。

が、ここでトラブルが・・・。カップのくせに店内飲食するとは何事か。それ脱税でしょと強い正義感からか注意をするお客様が出てきたのです。

他にも本部に連絡する人などもおり、こえが結構な数に上るというのですから、日本も捨てたもんじゃないかなと。

テイクアウト

10%で購入済みを明示

といった具合に、思わぬ正義マンの登場で、その対応に追われたドトールでは、店内飲食を明示するシールを貼付することで、この問題を解決

イートインの記載されたシールを見れば、「あっ、この人はカップだけど、店内飲食でお会計をしているんだ」と周囲にアピールすることができるわけです。

これなら正義マンから注意を受けることもない。

ある意味、このシールが水戸黄門の印籠のような役割を担っているわけです。

テイクアウト

コンビニでも導入したらいいのに

ドトールの容器替え店内飲食明示シールの取り組みは十分、コンビニでも展開できる話かなと。

容器は難しいですが、シールであれば対応できるのかなと。

シールなきものを飲食していれば、注意することもできるわけです。

ちょっと勇気はいるかもしれませんが・・・。それか専任の脱税チェクスタッフ的なマルサ君を置くとか。

色々と考えさせられる内容でした。

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ライフスタイル

キャッシュレス還元で笑う人、泣く人

FCのほとんどが還元対象店

今回の還元対象店舗は中小小売以下。その中には個人経営も含まれており、コンビニの場合は約9割がこの手の店舗。ので、キャッシュレス決済の還元対象店になります。

直営店は残念ながらこの対象とはなりませんが、その多くは本部が自社負担をするということでこれで全店舗で足並みを揃えてキャッシュレス決済還元が受けられるという訳です。

コンビニ

マクドナルト直営店は見合わせ

一方、外食産業の場合の対応はと言えば、最大手のマクドナルドは直営店のみキャッシュレス決済還元を見送りる。FC店舗は実施するとのこと。

ので、店によってはキャッシュレス還元を受けられないという店舗も出てくるという訳です。

消費者にとっては混乱を招く可能性大でしょう。

マクドナルド

外食は実質値下げで対抗

増税による客離れを防ごうと、外食産業産業では増税分も自社で負担し、価格を据え置く所も。

マクドナルドで言えば、商品別に値上げするものもあれば、据え置きとマバラながら全体では据え置きの方向。

日高屋も主力4商品は税込み価格を現状のままにするというもの

サイゼリヤも大半のメニューを据え置くなど外食産業の企業努力が目立ちます。

居酒屋

いよいよスーパーでもQR決済の波

いつも通っているスーパーでも、還元対象店とポスターが掲示されいる通り、スーパーにも本格的なキャシュレス化が進んでいるんだなと実感

QRコード決済対応店舗も増えているとのことで、僕の通いのスーパーでもそろそろ導入してもらえないかなと切に願うばかりです。

スーパー

コンビニVSスーパー。還元策にも色々あるのよ

で、このキャッシュレス還元に関してスーパーが政府に対して改善を求めるというのっぴきならない話が。

お相手はコンビニ。コンビニの場合、ポイントが購入時点の値引きとして使われるのに対し、スーパーのそれは後日。ポイントを付与されたお店でなくても、他のお店でポイントが使えるというもの。

これに関して、キャッシュレス還元を普及させていく上で、広がりが出ないので改善してほしいとのこと。

言われてみればそうですが、いち消費者としては、そこまで気にしないかな。

そもそもコンビニで値引きされたも、スーパーの価格よりも高いですし、賢い消費者ならスーパーでの買い物を選択するでしょうし、ポイントの自由度の高いスーパーを選ぶでしょう。

QRコード決済

混乱続いても来年6月まで

これまでの増税と違って、あんまり不平、不満の声が聞かれない。2%アップというこれまでより上げ幅が少ないことと、心の準備ができていたからか?

というよりも、8%か10%かの混乱の方が話題になっており、当分続くんでしょうね。

来年6月以降に増税をめぐってはやんやんやとならなければいいですが・・・

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景気ネタ

国の借金?平成を振り返る。

色々あったよ平成は

来年には新年号になるということで、どんな名前になるか話題になっています。

何でも元号に使われる漢字が決まっているようで、その組み合わせによって決まるとか。となるとある程度の予想も立てられるかなと。

と同時に、平成という時代はこんな時代でしたよ的な事が経済、政治、社会、芸能などの切り口で特集が組まれることでしょう。

昭和に比べると30年という月日早く半分と短いながらも、経済という面では色々なことがおきmさいた。

バブル絶頂の時に平成が幕開けし、その後の経済は急減速。バブルのツケで不良債権を抱えた銀行が倒産し、ある程度の目処がついたと思ったら同時多発テロやリーマンショック、そして震災によりまたまた経済が低迷。やっとここ最近、経済も上向いてきてはいるものの、それが砂上の楼閣と言いますか、大きな借金の上に成り立っているということを考えるとゾッとします。

財政再建

国債という名の借金

国の借金とも言われる国債。GDPに占める借金比率が200%超。100%で財政不安と見なされるのに、その2倍というのですから不安を通り越して、危機的状況にあると専門家の方々は警鐘を鳴らしています。

それ戦時前と変わりませんが・・・

驚くことに、この200%というのは戦時前と酷似しているというのだから、のっぴきなりません。

当時、国債は安全資産だから大丈夫と国民に購入を進めていました。

「国債は節税に有利で利回りもいい。出征した子供のため、花嫁の持参金にもいい」といった具合に。

で、国民から集めたお金は、軍事費に充てがわれた訳ですが、戦争終結後、このお金を返すことができず、国債は大暴落。100円で購入したのに、多少の元本割れは覚悟していたものの、全額帰ってこないということもあったのでしょう。

という訳である意味、国民から集めたお金を踏み倒したと言ってもいいでしょう。

今の時代では、国債のほとんどは銀行が買ってくれているので、そう簡単には手放さいだろうと言われ、どこか安心しているところがありますが、絶対とも言い切れず一斉に売りに出すよなことがあれば・・・。カンガルだけdもゾッとします。

財政再建

覚悟を決めないと・・・

国債に頼らずに財政の健全化は昭和の時代から進められていきました。その一つが消費税です。

やっとの思いで3%の導入はでき、橋本政権時代に5%の消費税を導入。国債に頼らない財政再建が進められていましたが、この消費増税により景気が減退し、政権失脚の憂き目に会い、その後はどこか尻すぼみ状態。

再び国債に頼わらざるを得ない状態が続いています。

政権失脚を覚悟してでも、日本の将来のために男気ある政権を期待したいです。

消費増税は正直財布には厳しいですが、日本の将来のことを思うとやむなしです。

財政再建
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ライフスタイル

どうなるの?消費税軽減策の落としどころ

マイナンバーカードを活用した案に公明党反対

先日、2017年から始まる消費税10%に合わせて、消費税軽減策が発表されました。マイナンバー活用し、お店でマイナンバーを専用端末に読み取らせて、後日還付を受けられるというもの。

が、この案に公明党が大反対。店頭で軽減しなければ、重税感がぬぐえないだろうと。なので、欧州型のように店頭で減税を受けられるようにしないとダメだよと。

当初、自民もこの後から減税策にOKを出していたのに、再考しましょうという方向に傾き、財務省としてははしごを外された格好です。

で、どうなる今後の行方

てな訳で、この消費税軽減策、仕切り直しとなったわけで、色々な修正案が出ています。例えばマイナンバーカードを持ち歩かずに済む還付案。あるいは精米のみに軽減税率を適用し、給付措置を拡充する案、きわめつけはより幅広い品目を軽減の対象にするなどなど。

マイナンバーカードを持ち歩かずに還付が受けられるは大OK。スマホにその機能をつけてもらえれば持ち歩く必要ないですし、使用時にパスワードを入力するって仕様にすれば、万が一スマホを落としても漏洩リスクは軽減される。加えてマイナンバーを非表示しておくのもいい。

給付措置といのは、今の低所得者向けの制度の延長線上であり、恩恵を受けるのは低所得者のみで他の国民は減税の恩恵を受けられずじまい。なので、この案はあまり好ましくない。

最後の対象品目の拡大は大いに賛成。食品関係中心の還付制度だけど、生活インフラに適用してもらえると嬉しい。月々支払いの発生する品目だけに、軽減策を適用してくれれば、減税感は、実感できる。

大盤振る舞いは本末転倒

ただうまい話には、しっぺ返しがあることも確か。最後に触れた品目拡大することで、財源が目減りするのは必至。公明党からは赤字国際の発行や消費税の再延期なんて声も出ているみたいだけど、それって消費税導入のそもそもの目的から外れまくっています。

消費税導入の目的は、社会保障の財源確保と財政の健全化だったはず。これらの妥協案を実施するとなると、この目的の実現性が低くなることは間違いない。

混迷を極める消費税軽減策、日本の将来のために修正案をよく検討して欲しいです。

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ライフスタイル

「消費税軽減策」をきっかけに広がれおサイフケータイ

マイナンバーカードとセットが条件

低所得者向けの消費税軽減策で財務省が、その仕組みを発表しました。ざっくり言うとマイナンバーカードが必須な軽減策です。

お買い物の際に、マイナンバーカードを一緒に提示して、後日専用サイトで還付を浮けられるというもの。

そうゆう意味では、マイナンバーカードの使い道って、役所への申請の他に色々と使い道があることが伺えます。

具体的な仕組みはこんな感じ

店頭でマイナンバーカードを読み取り端末にタッチ。んで、2%が軽減され、そのデータは政府の管理するサーバーに蓄積されます。

上限は年間お一人4,000円。4人家族なら16,000円という計算になります。それが登録した口座に振り込まれるというわけです。

で、軽減対象品は酒を除く飲食料品、外食に加え生鮮食品、お米で現在、検討中。生活にかかわる食を中心とした減税となります。

欧州式は断念

税の軽減策で一歩リードしている欧州ではもっとシンプル。店頭で商品別に税率が表記されているので、その場で減税の恩恵を受けられます。

が、これを日本で導入するとなると話は別。まずお店側の負担が半端ない。商品別に税率を代えなければならないし、売り上げまとめも大変です。なので、この方式は早くから難しいとさえ言われていました。

日本式も負担はあるけど・・・

ただ日本式は店側の負担がないというとそうでもないらしく、マイナンバーカードを読み込む端末を用意する必要があります。これって今で言う、オサイフケータイの読み取り端末があるかないかに近い話だなと。

オサイフ携帯にしても、読み取り端末が必要ですし、カード会社から若干の手数料が引かれる。コンビニでは導入は進んでいるものの、スーパーや小さな商店街のお店、個人経営の飲食店ではまだまだ導入が進んでいません。

消費税軽減と併せておサイフケータイ導入広がる

なので、今回の消費税軽減策が実施されれば、マイナンバーカードの読み取り端末は必要になってくる。で、その読み取り端末におサイフケータイを読み取る機能もくっつければ、小さな小売店にもおサイフケータイの導入が進むわけです。

カード手数料も、導入支援として通常よりも低率に設定してあげれば、導入は進むと思うんですけどね。

一歩進んだマイナンバーカード

将来的には、カードという形態ではなくアプリ化するのもありだと思います。カードを買い物時に必ず持参するか?という声も聞かれます。ならば、アプリ化してしまえば忘れることもない。スマホなら必ずや携帯しているわけですから・・・

政府内では、この財務省案に納得しない方々もいるので、まだ正式決定にいたりませんが、まずは導入してみて、問題点は走りながら改善していったら?なんて思います。

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政治ネタ

国民の信を問うって本当?と思っちゃう師走の総選挙

びっくらこいた消費増税延期

ほぼ既定路線かと思った消費増税がまさかの延期。2017年には景気のよしあしに関わらず実行すると言ってるけど、なら、2015年にやっても一緒。先送りのリスクの方が大きいんじゃないかな?

猫

この景気が2017年まで続くとは思わないし・・・。

この先の問題を考えると・・・。

一部では、今回の総選挙を長期政権のための布石と見る声も。この先、予算審議やアメリカのゼロ金利解除、集団的自衛権がらみの安全保証審議など問題山積み。で、これらのこなしていく過程で、支持率が落ち込んでしまう。さらにその先に消費増税となると、阿部内閣も乗り切ることが難しい。

阿部さん

なら、まだ比較的支持率の高い今でしょとなった感じが否めない

目指すは東京五輪に向けた長期政権?

で、目指すは「超長期政権」。阿部さん以前は首相がコロコロ変わり、海外からも揶揄されちゃうわ、経済、社会政策は長続きしないわ残念な状況から改善が見られた点では阿部さんはすごいし、長期政権を目指すというスタンスは共感できる。

けど、今回のような大義の感じられない手段を持って長期政権化を図るのはお国のためというより保身のためとしか映らないんですよね。性格がいがんでいる僕としては・・・

日経ビジネス NO.1767
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地方活性ネタ

借金が膨らまないか不安。地方活性化政策

地方向け特典のオンパレード

地方創生相を新設し、地方活性化に本腰を入れ始めた阿部さん。これが特典のオンパレードで、中央省庁官僚の地方自治体派遣にはじまり、自由度の高い地方交付金、政府機能の一部地方移転などなど。

地方

円安は悪という風潮に疑問

地方をここまで優遇するのは、選挙対策としか見えない。アベノミクスで大企業は潤ったけど、地方、中小企業は疲弊。この批判をかわそうという感じがしてならない。しかも円安が悪という風潮もどうかと。円高時のデフレ期と比べれば、まだ今の円安基調の方がまだましでは?と思うわけです。

阿部さん

バラマキで財政がより悪化

地方活性化となると、真っ先に思い浮かぶのが公共事業。2015年度予算要求では、地方向け政策として似通ったものが出てきているとのことで、精査中のことですが、バラマキにならないか不安

政治献金

消費増税も無駄になるか

健全な財政とのふれこみで、消費増税するのは理解できるけど、バラマキで借金が増えるのはご勘弁いただきたい。増税は社会福祉に使いますとは言っているけど、将来的に公共事業の借金の穴埋めにならないことを祈るばかりです・・・。

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景気ネタ

消費税10%は既定路線。景気腰折れ対策も万全?

消費税10%の方向で動いているみたい

2014年12月に消費税を10%に引き上げるか否かを決断しないといけない。景気動向を見ながらとは言いつつも、実際は、増税に向けての下準備は進めている。ので、10%は既定定路線みたい。

増税しないとそれそれで大変

2015年度は国と地方で赤字幅を2010年度比半分としているが、増税しないとこの目標達成は難しい。国債発行を大幅に増やすか、歳出を削減しない限り達成は難しいが、それも現実的ではないということ。なので、増税は致し方ない様子。

景気腰折れをさせないために

一方、l増税して景気が腰折れしないよう、既に対策を急いでいるようで、肝は公的年金を運用するGPIFに日本株を買いを進めたり、個人投資家向けにはNISAを拡充したりなど。詰まるところこれって、株価が下がって増税失敗というイメージを回避するための施策だと思うんです。株価下落って聞くと、景気減速ってすぐに結びつけちゃいますから・・・。

再増税はやるべき

海外投資家からの投資を引きこむには増税やむなしと思います。今は日本国債の金利は低いですが、今の財政状況だと国債の信用も落ち、大暴落。景気が落ち込みもっと苦しい未来が待っている気がします。

景気がやや減速気味ではありますが、そこは国際社会に向けて約束を守るという強い姿勢で再増税を実施して欲しいものです。

日経ビジネスNO.1754より
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自動車業界

消費増税がジワジワと影響。クルマ業界の今

トップ20の軽比率が4割

近年のクルマ販売の傾向と言えば、軽自動車の躍進。トップ10のほとんどが軽自動車。昔は登録車がガンガンランキングされていて、軽自動車なんて2~3台だった気がします。で、2014年の4-7月は消費増税もあって、その傾向がより強まっているというのだから、クルマメーカーもさぞ大変でしょう。

低グレードに人気集中

軽自動車と言っても、今では100万越えは当たり前。コンパクトカーとあまり差はない。けど、消費増税の影響もあってか、高価格帯ではなく、標準価格帯のグレードを選択が増えているようです。例えばダイハツ タント。高価格帯のタントカスタムが増税後、5割から4割弱と悲惨な状況が起きています。

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オプションも受難の時代か

ディーラーの儲けに大きく貢献するオプション。特にナビゲは利幅も大きく装着率も7割と好調をキープしていたもの、増税後は激減。カー量販店、あるいはスマホアプリで済ませるお客様が増え、ここにも増税の影響をかぶっているようです。

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どうなる国内ディーラー

メーカーの場合、儲けの低い市場ということであれば、海外生産を増やそうと逃げ道はありますが、ディーラーの場合は、そうはいかない。今ある市場に向き合い、飯のタネを蒔いていかないとジリ貧は必死。車販に頼らず、収益を確実に得られる施策、点検整備であったり、中古車になっていくかと。

2015年から軽自動車が増税されることから、今の、やすグルマが幅を利かせるこの状況を打開してくれればいいのですが・・・。

日経ビジネスNO.1754より
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景気ネタ

購買意欲減は続いちゃうの?消費増税の影響

増税から2ヶ月を経過して

先日、行き着けのラーメン屋に久しぶりに行ってみたら、あれっ、こんな高かったけ?という違和感が。けど、特に気にせず店を後にしたが、よーく考えてみると、確か去年までは650円だったはずと気づき、700円に値上がりしたのは消費増税の影響と知り、久方ぶりに増税負担を感じました。

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外部要因により減速を学習

増税直後は、売上が落ち込むのは学習済みとあってか、スーパー、ヤオコーではクーポン券や低価格商品の開発に力を入れ、増税後も対前年を越える売上実績を上げているとのこと。

増税はお店をスイッチするタイミング。

中の人いわく、このような外部要因が起きると、消費者のお店選びがスイッチするとのこと。逆に考えれば、それまで鳴かず飛ばずだったお店も施策次第では、他店から客を奪える良きチャンスにもなるかなと。

まぁ、今から初めても遅すぎるのですが・・・

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購買意欲の回復は?

冒頭のラーメン屋の件を経験したところで、じゃぁ、他のお店にしようという気にはならない。まぁいたし方ないという感じなのですが、調査によれば、この先も消費は、手控える。コスパの高いものを重視するなど、ちょっと減退感が漂う感じ。

この停滞感を打開するためにも、阿部さんの成長戦略に期待したいところです。

日経ビジネスNO.1744より