船造りも国際化の波。

造船業 造船業界

日本の造船業はと言えば

日本の造船業と言えば三菱、川崎、三井といった所でしょうか。とは言えどこも厳しい状況は変わらず、海外勢、特に韓国には歯が立たないといった状況が続いています。

とにかく韓国勢と中国勢の安値には全くついていけずといった状況。これを打開すべく、中国に合弁事業を立ち上げるなどしておりますが、これが成功するか否かは未知数。

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さらに勢いづく韓国造船業

一方、我が世の春を謳歌していると思われた韓国造船業も今現在、経営危機にひんしているとか。

最大手の造船会社が海洋プラント事業で大やけどを被る事態に。

お国の産業が衰退するのはまずいということで、韓国政府が金融支援に乗り出しました。

2015年から2017年にかけて総額1兆2000億円。これで危機に瀕していた状況から少なからず脱せられるのではないかと見られています。

ところが、これをよろしくないと見たのが日本の造船業。造船市場における公平な競争を歪めていると世界貿易機関(WTO)に提訴したのです。

個人的には公的資金注入は日本でもよくある話。

国民から血税を使うなんて許しがたいなぞ叩かれていますが、それが他国から公平な競争を歪めていると言われるのはいかがなものかと。

自国産業の経済を守るという点では致し方ないかと思うんですけどね。

それほどに造船業界はどの国もかなり厳しいんでしょうね。

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勝ち目はあるのか日本の造船業

この訴訟、解決策が見出されなければ何と日本が被害を被るというリスクも抱えるというもの。とは言え、訴訟に持ち込んだのは似たような訴訟で、訴えた側が勝訴しているからなんです。

2005年にEUがこの韓国の造船会社を訴えた時のこと。

内容は政府による公的資金はOK。施主が破綻した場合でも、そのお金は政府が肩代わりするはぺけというもの。

過去を例にとれば、公的支援はOKなものの、肩代わりはぺけとなり、勝ち目はあると踏んだわけす。

さらに深読みすれば、この裁定で公的資金OKとしましたが、その後の造船業界の勢力図は大きく変わり、韓国勢は勢いを取り戻した一方、欧州勢は衰退の一途を辿ることとなりました。

ので、この裁定後の事実を鑑みて、もしかしたら公的資金もぺけになるのはではと言われています。

両者ともぺけになれば日本の造船業も少なからず息を吹き返すのではと言われています。

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復活するのか日本の造船業

一昔前では、日本の造船業は世界をリードするような技術力をゆうし、業績も良かったのに、アジア勢にキャッチアップされてからは往時の勢いは感じられず。

この裁定の成り行きによっては、再び世界に打って出られるかもしれませんね。

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