カテゴリー
新商品・サービス

世界から取り残される日本のコロナワクチン接種。このままでは経済復興も周回遅れの危機かもよ。

接種回数がとてつもなく低い日本

第三次緊急事態宣言が発令され、中々出口が見つからない日本。ワクチンこそこの危機を乗り越える最良の手段とはわかっちゃいるものの、遅々として進まないというのが現在の日本。

菅さんがファイザーにワクチン供給を直談判したり、圧倒的に供給量が少ない現状を打破しようと躍起になっていますが、果たして現状の遅れを取り戻せることができるのか。

海外も同じように遅々としてワクチン接種が進んでいないかと思いきや、米国ではワクチン接種者が一般市民にまで広がっており、この報道を聞くに、ウチだけじゃないのかよ驚きました。

その米国さえもしのぐ勢いでワクチン接種が進んでいるのがイスラエル。人口100人あたりの累計接種回数は113.9回。米国の62.0回の倍近い数字を誇っています。

一方の日本の場合はたったの1.5回と惨憺たる結果。となると、ワクチン接種の遅れは世界全体の話ではなく日本固有の問題とも言えます。

注射

イスラエルダントツトップ。首相の直談判が奏功

接種回数トップのイスラエルが首相自らが、ワクチンメーカのファイザーに直談判。接種データを提供するという条件と引き換えに早々に自国分のワクチンを確保しました。この決断が結果的に良かったのでしょう。

他の諸外国もイスラエルほどのスピードではなかったものの、日本より早かったのは確か。

累計死者数が米国では約60万人、インドは約20万、フランスは約10万(2021年4月時点)。一方、日本はと言えば約1万人。諸外国に比べそこまで危機感はない。ということもあってか、各国がワクチン争奪戦が盛り上がってから、ようやく重い腰を上げたのでしょう。

政治の世界も信用第一を痛感

海外に比べると危機意識が低かったことがワクチン不足を招いたとも映りますが、他にも過去の日本の振る舞いがワクチンメーカーの不興を買い、結果、供給不足を招く原因にもなっています。

2010年、新型インフルエンザを流行した際に、感染が落ち着いたとのことで契約済みのワクチンを解約してしまいました。これが国として信用を落とし、日本に供給しても後から解約なんてこともありえる。

ならば、解約などもしない国に供給した方が得という意識も働いているのでしょう。

他にも治験が厳しいというのも日本の特徴の一つ。これもワクチンメーカーにとっては不評のようです。

注射

とは言え、コロナ克服には欠かせないワクチン接種

未だ世界的にワクチン争奪戦が繰り広げられている中、日本も供給量を増やしたり、ワクチン接種スピードを早めたり頑張っている真っ最中。

海外のほとんどがコロナを早期に克服し、日本だけが取り残されちゃったともなれば、日本は危険な国。旅行は控えよう、経済も停滞している状況ということもあり株価にも影響してくるでしょう。

一般市民の僕たちがワクチン接種を受けられるのはいつになることやら。早く経済がまともに動いてくれることを切に願うばかりです・・・。

カテゴリー
景気ネタ

出鼻をくじかれた格好の2021年。回復してくれ~

GDP、0.3ポイントじゃ済まないかも

政府による2回目の緊急事態宣言が発令され、回復を期待していたのに水をさされた格好となりました。

前回の緊急事態宣言解除後は、徐々に経済も回復。政府によるGo TOなどの経済活性化もなども受け、業界によっては四半期ベースで2019年を上回る所もチラホラ。

緊急事態宣言

この回復基調で一気に押し切っちぇえと思ったのに、一方で感染者も右肩上がりという弊害を生み、あらためて感染防止と経済回復の難しさを感じました。

2021年度のGDP予想は、マイナス予想なものの2020年の5.3%から大きく下げて0.3%。

この0.3%は1都3県で1ヶ月間緊急事態宣言を織り込んで試算されたもの。が、現状では1都3県どころではなく、11都府県感染者拡大も1000件を超えており、とても1ヶ月で落ち着く様子もありません。

恐らく1ポイントは軽く超えていくでしょう。

アルコール類の提供、午後7時まではかなりしんどい

コロナ禍で大打撃を受けた飲食業界。営業時間の短縮を余儀なくされ体力のないお店に目が行きがちですが、実はチェーン店系もかなりのダメージを食らっています。

飲食業界大手のワタミは2020年の既存店売上は対前年比約60%ダウン。今回の緊急事態宣言を受け直営店83店の休業を決定しました。

串カツ田中も84店の休業を決定。居酒屋店舗を数多く展開するコロワイドも数こそ公表をしていなものの多くのお店を休業させる模様。

緊急事態宣言

営業時間の短縮だけなのに店を完全に閉めてしまうのは実入りのいいアルコール類を午後7時までしか提供できないというのが大きいのでしょう。というのも、居酒屋の売上の4割がアルコール類。稼げる部分で、かつ利益率の高いメニューが削られるとなるとかえって赤字になってしまうのでしょう。

苦渋の決断。減便。減車。旅客輸送業

まだ緊急事態宣言が発令されていなかった年初。仕事で大江戸線を使いましたが、コロナ感染者が出たことにより通常ダイヤ比7割で運行。

これまで利用していた者にとっては、これがかなりしんどい。ホームについてもなかなか電車は来ないし、早めに会社を出ないとお客との打ち合わせに遅れてしまう。

緊急事態宣言

そんな状況が、旅客輸送業全体に広がるというのですから、世のビジネスパーソンにとってはちょいと注意が必要でしょうね。

移動を制限されているだけに頻繁に利用することはないにしても、これまで通りに利用すると、えっ、電車が来ない、飛行機がないといことも起こり得るかもしれません。

深刻な雇用危機はこれから

アベノミクス以降、順調な経済回復を見せた日本。業界によっては人手不足が深刻化し、特にサービス業界では、高い時給を設定しても人が集まらないという非常事態が起きました。

が、コロナ禍化でこの状況は一変。アルバイトなどの非正規労働者は、シフトを大幅に削られ、収入が大幅に減らされ休業手当をめぐり裁判沙汰になるケースも散見さます。

緊急事態宣言

リーマンショック時に非正規社員切りで社会問題にも発展し、雇用環境は当時に比べれば改善しましたが、それは景気が良かったからなのでしょう。

当時は製造業をクビになった非正規労働者の受け皿として、サービス業が機能していましたが、コロナ禍では受け皿になる余地もない状況。

不景気となった今、また非正規労働者問題が噴出する可能性は十分考えられます。

とにもかくにも、この状況を一刻でも早く改善して、通常生活に戻りたいと切に願うばかりです・・・。

カテゴリー
景気ネタ

社会不安は炎上リスクが高まる

自宅待機で深まる不安

コロナで騒がしくなった2020年初頭。未知なる病気に社会不安が一気に深まり、学校はお休み、そうこうしている内に感染拡大のスピードが増す一方。

この状況を受けて政府は外出自粛を発動した訳ですが、これによりさらに日本全国で不安が高まっていきました。

ほぼほぼ国民の多くが自宅待機を余儀なくされている中、この難局を何とか乗り越えましょうという勇気づける投稿が相次きました。

その一人でも歌手のスガシカオさんも、この手のコメントを発表した訳ですが、これがまさかの炎上。

コロナ初動時にはねた炎上件数

自粛したくてもできない人がいる、自己責任の言い換えなど否定的なコメントが多く寄せられ、投稿を削除。その後、謝罪という憂き目に。

コロナに対する免疫力のついた今であれば、炎上までは行かないし、この手のコメントは数多く目にします。

これも社会不安が高まっていた時期に重ねっていたからとも言えます。

2020年の炎上件数の推移を見ると、3-5月が他の月に比べ突出して多く、ちょうどコロナ騒ぎ初動時の外出自粛時期と重なります。

日本ならでは同調圧力で犯罪防止に成功

同調圧力の耳慣れない言葉ですが、例えば職場などで他のスタッフが残業をいとわず仕事をしている中、さっさと定時に帰宅すると、皆が一生懸命に働いているのにあいつだけ何故というもの。

この手の話は昔からありましたが、社会不安が深まるとこの傾向がさらに深まる。これは日本特有のもので、良い方向に作用することもあります。

例えば東日本大震災の時に、警察機能が完全にマヒ状態になっても大きな暴動、犯罪に繋がりませんでした。海外からも称賛されましたが、これも一種の同調圧力が作用したことが挙げられます。

自警団を組んで、法的な拘束力は持たないものの、安心な地域社会を守るという一人ひとりが持つ世間的ルールがひとつにまとまった現れだと思います。

火の勢いを増すことも。同調圧力

良い方向に進む同調圧力は良いですが、あまりにも行き過ぎると逆に衝突を生むこともあります。

コロナ禍で騒がれた自粛警察やマスク警察というのも同調圧力の一種と捉えてもいいでしょう。

法的には罰せられないものの、社会のルールとして守らない人に対して徹底的に攻撃するというもの。

その行為は至極まっとうな事だけど、あまりにも行き過ぎると衝突することも多々あり、さじ加減の難しさを感じました。

バズると炎上は紙一重

炎上商法と言われるほど、その数は、世に言うバズると同レベルの規模とも言われています。

ので、ささいな投稿であっても時に大当たりすることもあれば、その逆もあり。企業や個人が情報を発信していく中で、注意していかなければならないでしょう。

現在の社会不安の深刻度と社会的ルールに反していないかなどを見つめ直せば炎上リスクは多少なりとも回避できるのかなと。

それにしても不倫がこれまでよりも社会的批判にさらされるのは、社会不安と同調圧力の高まりを知ると何となくわかる気もしてきました。

カテゴリー
新興国ネタ

コロナ封じ込めに成功。中国

経済復興著しい中国。

コロナのせいで全世界で経済が停滞している中、中国は一人勝ちといった状況。

2020年7-9月は前年同期比約5%増。10月の経済指標でも個人消費や工業生産、投資などが堅調。この調子が一時的なものではなく本格的な復興期に入ったとも言えます。

これも徹底した封じ込め策が功を奏しているからでしょう。

コロナ対策の切り札。健康カード

他国がコロナ封じ込めに失敗する中、感染者を減らしつつ経済を復興させた中国。

その封じ込めの立役者と言えば健康カードでしょう。このカード、平たく言えばひと目で感染しているか否か、もしくは発症の恐れありがひと目でわかるというもの。

コロナ感染、またはコロナ感染の危険がなければ緑、感染または発症の恐れありということであればがスマホ上に表示されます。

交通機関や施設利用などでは、ほぼぼ健康カードの提示が求められ、これが感染拡大を最小限に留めると言ってもいいでしょう。

というのも、この色分け表示の元ネタは、移動履歴や健康状態報告などの各種データベースからを基にしたものであり、かなり精度が高い。

ある意味、日常の行動が中国当局に丸見え状態。個人情報にうるさい西側諸国では導入は厳しいでしょうが・・・。

水を漏らさぬ構えにもほころび?

健康カードで国民の感染状況をチェックに加え、感染後の対策がかなり徹底しているのも特徴の一つ。

コロナが騒がれた2020年初頭の武漢閉鎖はかなり衝撃的でした。街ひとつを完全に隔離状態にし、街への往来を禁止。

この対策は、今なお続けられ手を緩める気配は一切はなし。

上海で4ヶ月ぶりに発症者が出ると、感染者周辺地区は外出禁止。完全に封鎖され外の接触はぺけ。

その間に、健康カードを基に接触者全員のPCR検査を実施。その数が9000人というのですから、中国当局の本気度が伺えます。偶然、交通機関に乗り合わせたという人も、検査の対象となるんでしょんね。

山手線で同じ車両にいただけでPCR検査を受ける羽目にといったかんじでしょうか・・・。

日本の感染拡大防止策はどうなる?

このように感染拡大を防ぐために、国の管理下に国民を置き、感染者が出るや徹底的な封鎖策を講じ、被害を最小限に食い止める。

民主主義の日本では、個人情報の問題などもあり、中々導入は難しい所があるかと思います。

しばらくは感染者減少、規制緩和、再び感染者増、規制強化を繰り返していくのでしょう。

ここにワクチン接種という切り札がうまく機能していけば、このまどろっこしいサイクルも解消されるんでしょうね。

とにもかくにも早く経済が復興すれば、っていうか、会社の業績がせめて前年並みになってくれと切に願う今日この頃です。

カテゴリー
医療・ヘルスケア

まるで冷凍マグロ。コロナワクチン

全世界が待っていたコロナワクチンいよいよ配布

いつ出るのか、いつ出るのかと全世界が待ち望んでいたコロナワクチンがいよいよ配布されることになりました。

提供元は米ファイザーと米モデルナ。まずは英国から配布が始まります。

これで少なからずコロナの脅威も和らぎ、コロナ以前の生活を取り戻せるのではと期待しているのですが・・・。

マイナス70度での保管がマスト。ファイザー製ワクチン

ワクチンが配布されることは大変喜ばしいことなのに、取扱にとんでもなく注意が必要とのこと。

米ファイザー製のワクチンは保管にはマイナス70度の保管箱が必要。米モデルナのマイナス20度に比べるととてつもない高い数値。

ちなみに鮮度が命の魚の輸送、例えば冷凍マグロの場合でも50-60度と言われ、その輸送の大変さがクローズアップされています。

開封後3分間で使用が原則。まるでウルトラマン。

この点については米ファイザーも織り込み済みで専用の輸送用ボックスを開発。恐らくこの専用ボックスが病院の現場で使用されるのではないかと。

ただ、これまた使用に関しては色々と制約があり、専用ボックスから取り出したワクチンは3分以内に使用することが原則。まるでウルトラマンのごとくワクチンも地球上では短命のようです。

患者さんに投与したら即箱に戻さないとペケ。ので、お医者さん、看護師さんも未然に予行演習が必要になってくる。

一番のネックは賞味期限の短さ

マイナス70度での保管。専用ボックスから取り出し後3分以内と色々と厳しい条件が並びますが、最もしんどいのは賞味期限の短さでしょう。

工場から出荷する日を起点として、その寿命は10日間ほど。仮に日本で使用する場合、海外輸送で約3日間。ってことは残り7日間しかない。

その限られた日数の中で1000-5000人にワクチンを投与しなくてはならない。お医者さんには鬼速のスピードが求められることは必至でしょう。

21日後に2回目の投与が必須

これらの条件をクリアして、初めてワクチン投与が成立する訳ですが、コロナワクチンはインフルエンザの要望接種と異なり、投与は2回。

患者の負担もさることながら、お医者さんもまた緊張感ある投与作業がまた待っていることになります。

日本では自治体が主体となって無料でコロナワクチン接種を実施するとのこと。ってなると日本全国で計り知れいないほどの負担がお医者さんにのしかかると言ってもいいでしょう。

後に続くワクチンに期待

とにもかくにも早期実現に向け全世界でワクチン開発が進められ、めでたく米ファイザー、米モデルナは実用化にこぎつけました。

従来は10年ほどかかるワクチン開発を1年弱で実用化にこぎつけたのは素晴らしいの一言。

この先、両者とも改善は進められていくかと思いますが、後に続く開発会社にも期待したいところです。

せめて賞味期限が1ヶ月位のワクチン開発を期待したいところです・・・

カテゴリー
外食産業

ゴーストスーパーならぬゴーストレストラン始まる

配達のみ担うゴーストスーパー

コロナ禍前にスーパーによる配達はどこも散々な結果で赤字状態がほぼ常態化。店舗から注文数をピックアップして配達するという仕組み事態に限界がありました。

そうした苦い経験を踏まえた考えられたのが配達にフォーカスした店舗運営。ある意味、物流センターと機能は一緒ですが、これをネットの王者Amazonが極秘に進めているということで話題になりました。

この形態を当時はゴーストスーパーと呼んでいましたが、外食産業にもコロナ禍により、配達に特化した形態が徐々に増えつつあり、ゴーストレストランとも呼ばれるようになりました。

新規出店費用が1/10

ゴーストレストラン大手のキッチンベース中目黒では、調理スペースが4つに、5つのレストランが同居。

提供するメニューは、中華、タコス、海鮮丼にニューヨーク風の屋台飯などバラエティに飛んだメニューをいち店舗で提供。

キッチンを提供する他にも、配達受付端末の設定、商品撮影、収益管理なども手厚いサービス付き。最短で1ヶ月でオープンできちゃうというもの。

通常ならば開業に1000万円近くかかる所、1/10の100万円できてしまうというのですから驚きです。

ある意味、コロナ被害者の受け皿か

このコロナ禍で大打撃を受けたのが飲食業界。店を畳んでしまたオーナーがどんだけ多かったことか。

再びお店を開くにもお金もかかるし、手間もかかる。けど再びお店を開きたいというニーズはあるはず。

そんな要望にうまく合致したとも言えるゴーストレストラン。初期コストが大幅にダウンしたことで、開業の敷居がグンと下がり、泣く泣く廃業を選択したオーナーのセカンドチャンスとして、良き受け皿になるかもしれません。

ゴーストレストランで好評であれば、実店舗への昇格も期待でき、今後の外食産業の開業モデルとして定着していくのではないでしょうか。

配達が定着するのは良いけれど・・・

コロナ禍ですっかり定着した感じがする飲食の配達。ウーバーイーツ、出前館も相当潤ったことでしょう。2強の他にも新規参入者も増え、飲食の配達は今まさに活況と言ってもいいでしょう。

配達が定着するのは新産業の普及という点で、喜ばしいことですが、その分競争が激しくなるのも玉にキズ。

特にカレ、揚げ物は配達にもってこいということもあり、かなり競争が激しいとか。

さらにゴーストレストランのオーナーを悩ますのは配達料。注文金額の30-40%に達し、メニューに料金を乗せないと厳しい。

結果、各メニューが高くついてしまう。僕も一度ウーバーイーツを覗いてみましたが、あまりの料金の高さに断念。自分でピックアップした方が安上がりだなと感じました。

ゴーストレストランの行く末

商売をする上でどうしても切っても来れない配達。配達サービスを提供する会社が増えたのだから、コストも下がるのでは思いきや、さほど変化は見られません。

従来の飲食店は、これまでネットサービスを利用して集客をしてきたものの、その手数料の高さから掲載を止め、自社サイトを立ち上げそこで商売するという方向に動きつつあります。

ゴーストレストランも行く行くは配達部隊を置くようになるのか、はたまたテイクアウトに力を入れていくのか、今後の成長が楽しみでなりません。

カテゴリー
新商品・サービス

紙の請求書廃止で1兆円浮く?

経理担当は大変だよ

コロナ禍で在宅勤務が中心となったものの、経理部門は出社という話をよく聞きます。

ある調査によれば経理部門に働く1000人にアンケートを取ったところ、テレワークを実施できたのは約7割とちょいと多めにかんじましたが、その日数たるや1.4日というごくわずか。

同僚が在宅中の中、自分だけがなぜ、出社と経理部門を恨んだことでしょう。

とは言っても、かくいう自分も思い返せば請求書発行のためだけに出社していました。

一部のIT企業ではコロナ禍前から紙による請求書発行はやめpdfでペロンとメールで送り済ませいた所もありました。

当初、pdfの請求書にはあまり良いイメージを持ちませんでしたが、今となってはこれが常識になりつつある。

この動きに呼応するかのように取引先の企業でもオンライン請求書に移行する所もチラホラ現れました。

これから、オンラインがスタンダードになるんでしょうね。

菅政権のもとで、さらに加速するかも

菅さん肝いりのデジタル庁が開設されたことで、オンライン請求書が加速することは間違いないでしょう。

担当の大臣の河野さんはさっそくオンライン化に向けて動き出していますし、官庁がオンラインに移行すれば民間の導入も早まるかと思います。

デジタル化で約1兆円節約

ある調査会社によれば紙の請求書からオンラインに移行することで約1.1兆円も浮くとの資産が公表されました。

内訳は郵便代と人件費。郵便代は1通当たり126円と試算。人件費は1通当たり4分として人件費を計算。

結果、郵送費が5913億円、人件費が5511億円となり合わせて1兆円。

こんだけの経費が節約ともなれば、政府としてもこのデータをもとに協力にオンライン化を推進してくれることでしょう。

銀行もオンライン化してくれ~

オンライン化もとどのつまり、判子を捺印も問題。これがオンラインでOKとなればどんだけ楽になるか。

判子と言えば銀行の通帳発行時。届け印がちょっと欠けていた、滲んでいたことで何度か突き返されたことがあります。

しかも1時間近く待たせておいて、やり直しとはあまりにも冷たすぎる。

これが全てお家にいながらにして、処理を終えることができればものすごく便利になると思います。

通帳もオンラインに移行するという話もあり、この機に乗じて一緒に判子のオンライン化も進めて欲しいものです。

新ビジネスの台頭も考えられる

気になるのは判子画像の偽造。誰しも簡単に判子をつくれてしまうので悪用されないような技術が今後広まっていくことでしょう。

例えばオンラインで判子画像を送って、偽造防止用に暗号を埋め込んだ電子ファイルに生成し直すようなサービス。

判子をスキャンすると暗証番号を求められ、入力すると本人に通知され、暗証番号を入力すればOKというもの。

他にもオンライン化で新たなビジネスが続々と生まれてくることでしょう。

判子屋さんは大変でしょうけど、オンライン化の仕事を請け負せれば売上減も抑えられるかなと思った次第です。

再び請求書づくりだけで2時間かけて出社することだけはなくなって欲しいと思った次第です。