カテゴリー
Blog 反省 IT業界

背に腹はかえられないよ。KDDIの販売店切り

携帯電話販売店の仕組み

携帯電話の販売店の仕組みは、クルマに似ているところがあって、メーカーとディーラーは別資本が大半。携帯電話も一緒で、ドコモ、KDDI、ソフトバンクはいわばメーカーであって、販売店との資本関係はありません。

ので、今回の話のようにスパッと関係を断ち切るのもいとわない。成績の悪い子にはウチの携帯電話は売らせませんと。

その渦中にいるのが携帯電話で業界2位のKDDIなのです。

携帯電話

販売店多すぎKDDI

KDDIが販売店の選別に力を入れたのも、店舗数が多すぎるからなんです。

業界首位のドコモよりも多いというのですから過剰感は否めません。

KDDIの成り立ちはIDOとツーカーホンの合併。

両者でそれぞれ販売店を持っていたのものを統廃合もろくにせず、とにかく看板だけ付け替えてKDDIとして再出発。

ところがこれが今になって仇になっているようです。

2000年には500万台を超えた出荷台数も、今では1/3の規模。

てなわけで、KDDIは本格的な販売店の選別を進めはじめました。

携帯電話

クラス別に4段階

販売店まず3ヶ月ごとに販売実績で評価されます。あまりにも短期間すぎ。半年というタームで見てくれよと僕なんか思いますが、kDDIとしてはそん流暢に構えていられないのでhそう。

んで、販売店の実績を4段階に分けて、トップは全体の2割以内。次が5割。その次が3割、ドベが3割以内。このドベに入ってしまうと販売奨励金は打ち切り。店舗にとっては値引きの原資を手にすることができずますます商売がしにくくなります。

ドベ評価を食らって次の3ヶ月は上のクラスに這い上がるぞと思って相当な努力が必要になります。身銭を切ることやむ無しという所でも出てくるのではないでしょうか。

携帯電話

基準をさらに厳しく

それまではドベのクラスに入った販売店に限り販売奨励気打ち切りを行ってきましたが、さらにハードルを上げて上から3番目のクラスにも適用することになりました。

このハードル上げから察するに、KDDIもかなり厳しいということが伺えます。

携帯電話

窮鼠猫を噛むとはこのこと

この制度、一見店舗のリストラには有効に見えますがKDDI販売店内での不協和音につながらないかと心配です。

本来はドコモやソフトバンクから客を奪うことを求められているのに、KDDIの販売店同士で共食いが起きるのでは。不毛な乱売につながらなければいいんですけどね。

事実、禁じ手のゼロ円販売をしちゃっている販売店も出てきているようですし、コンプライアンス崩壊という感じも。

行き過ぎた店舗リストラで第二のスルガ銀行が出てこなければいいですけど・・・

カテゴリー
IT業界

個人的には大賛成。携帯料金4割値下げ

確かに高いよ。昔と比べると

菅官房長官の携帯電話料金の発言、「4割り程度値下げの余地がある」はかなりのインパクトを持って受け入れられました。

確かに自分の毎月の携帯電話料金を考えると4割と行かないまでももう少し安くならないかなというのが正直な感想。

毎月1万円近くですから年間で約12万円。ひと昔は5千円台だった頃に比べると倍近い。これも動画などの容量食うコンテンツが増えたからことなので致し方ない面はありますが・・・

携帯電話

世間一般でも上昇傾向

この話、僕に限った話でもなく世間一般でもこのような状況にびっくり。

総務省の調査によれば2017年、携帯電話料金の支出が10万円を突破したとのこと。

世帯消費支出に占める割合も、2010年の約2.6%から2017年には約3.4%と上昇。家計のやりくりが苦しくなっていることが伺えます。

この調査結果を受け、菅官房長官が今回の発言したとも見てとれます。

携帯電話

競争がない無風状態

そもそも料金が下がらないのは、市場がほぼ大手3社の寡占状態だから。

ドコモ、au、SoftBankの3社でほぼほぼ市場を独占していますから、この3社で競争はしても目が飛び出すほどの価格競争は起きにくい。

この状況に風穴を開けるべく期待された格安スマホも、回線を大手に借りていることもあり思ったほどの競争を促していないといのが現状。

さらに大手の息のかかったブランド、Yモバイルであったり、UQモバイルが幅を効かせているわけですから、ますます競争が起きにくい状態が起きています。

携帯電話

とは言っても色々とやっては見ました

今回の政府発言の前から、何かと矢面に立たされている大手携帯会社ですが、政府の発言を真摯に受け止め、利用頻度の低いユーザーに向けた新料金プランの設定実質0円販売の自粛などやることはやってきたのですが、それではまだまだ温いと感じたのでしょう。

今回の発言では、自由競争の市場に政府が介入にしてくるのはいかがなものかという声も聞かれます。

当事者としては本当にしんどいところでしょう。

携帯電話

なるか4割値下げ

第4のブランドとして楽天が携帯電話事業への参画が決定しました。

今回の発言を受け、楽天にとっては追い風になったのではないでしょうか。

品質を維持していくためにも現在の料金を死守したい大手携帯会社。確かに繋がりにくい携帯電話は困り物ですが、それでもOKという層は少なからずいるはず。

ので、料金も下げるけど繋がりにくくなるよ。それでもいいなら、このプランというのを作ってくれればぜいひともそれにのっかってみたい。

あまりにもひどすぎれば、元のプランに戻ればいいことですし。

カテゴリー
IT業界

あの手この手で抜け道を探る、携帯業界

今度は4年縛り

監督官庁の総務省から色々と是正勧告を受けている携帯業界。

今回問題視されているのが4年縛りというもの。

こちら契約2年後に機種変更や端末下取りといった条件をクリアすれば残債を免除するというもの

クルマでは言えば残価設定ローンみたいな奴でしょうか。購入時に2年後の中古相場金額をはじき出して、残りを毎月のローンで支払ってねというもの。

車両本体価格が300万円。2年後売った場合の下取り価格が150万円とすると、残りの150万円を24ヶ月かけて払ってねというもの。1ヶ月約6万円とかなりのお手頃価格になります。残価設定がなければ月々12万円ということを考えるとかなりありがたいサービスに映ります。

4年縛りの場合は、ローンを完済する2年後にまた同じメーカーのクルマに乗り換えてくれたらが条件というもの。

そこで他車に乗り換えようものなら、残債をしっかり払ってくれなきゃ違約金が発生しますよと。

これを公取が問題視しているわけです。利用者の選択肢を事実上奪っているわけで、独占禁止法にて抵触する恐れがあると。

このサービスを実施しているのがKDDIとソフトバンク。この是正勧告を受けて対応を迫られていますが、どのような奇策を打ち込んでくるか。今までの是正勧告に対する対応を見ていると興味深い点でもあります。

携帯

SIMロックでは・・・

SIMロック解除はユーザーにとっては大変喜ばしい制度改革だったと思います。

特にiPhoneユーザーにとっては、わざわざSIMロックができるだけで、高額の端末を買っていた人がいるほどでしたから、そう考えると大きな進歩でした。

ところが、この制度改革はSIMロック解除実施後に発売された端末。その前に購入した製品は適用外ということで、手持ちの古い機種は再利用することができずタンスの肥やしのまま。

中古市場でも、これは大きな痛手だったのではないでしょうか。

携帯ショップ

クーリングオフでは・・・

契約の8日以内なら通信サビスを解約できるという新制度は、特にメリットは感じません。

あまたあるプランの中から進めれたものを契約してたものの、思いの他高くついたので、他のプランに変更したい。そんな時に利用できるサービスですが、8日以内といのがとてつもなく短い。せめて1ヶ月位の猶予はほしい。でないと、自分に合ったプランかどうか見定めしにくいと思います。

しかも、こちらのプラン、端末は変えることはできないという残念なサービス。

スマホで契約したけど、やっぱりガラケーでいいやと思っても交換してくれません。

携帯ショップ

まとめ

このように何かと条件つきで、サービスを是正している感じが否めない携帯業界の対応。

今度の4年縛りではどのような条件がつくのか、あるいはそのまま突っ走るのか、今後の対応から目が離せません。