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迫りくる食糧危機に新技術

豚肉が枯渇。中国は大変だよ

豚肉の需給が逼迫して中国の食卓に豚肉料理が上がらない。そんな危機感を煽るような記事を目にしました。

元々、豚肉をこの上なく愛する国民性もあってか、その消費の破壊力は世界NO.1と言ってもいいでしょう。加えて旧正月を迎え、さらに需要が増える。

この状況は改善するには豚肉を控えるしかないという身も蓋もないような解決策しか出ない状況なのですから、事はかなり深刻です。

人口増でお肉が食べられない?

そんな中国の豚肉問題も対岸の火事ではいられない。いつ日本も豚肉枯渇という騒動が起きるかもしれません。

将来的には人口が90億人に対し、食糧危機が囁かれています。牛肉、鶏肉も今後世界の人々に行き渡るとも限らないというわけです。

そこで最近何かと話題なのがフェイクお肉。植物性タンパク質で作られたお肉ながら、味、食感まで見事に本物感があるというのだから驚きです。

これならばお肉の枯渇問題もクリアできるのではと期待されています。

肉

フェイクハンバーグが流行の兆し

この事業に最初に取り組んだのが米ビヨンドミート。その後、ネスレやバーガーキングなども本事業に参入していることから、今後さらに拡大が予想されます。

フェイク肉のメリットは、食糧危機の他にも家畜に比べ圧倒的にコストが低いというのも利点として挙げられます。環境負荷も家畜に比べると断然低いというのも魅力です。

菜食主義者の人にとっても、ありとも言えるフェイク肉。そんな市場の将来性を見越して日本の食品メーカーも参戦するなど今、話題性の高い新技術とも言えます。

お肉

ドーピング種が今後の主流か

食糧危機を他の食材で代用するという他にも、収穫量を高めることで食料危機を解決していこうという動きもあります。

米インディゴが開発した食物の種。大豆、小麦、コメなどに特殊なコーディングを施して収穫量を高めるというもの。

そもそも食物の根には様々な微生物が付着していて栄養素の摂取しやすくしたり、害虫から種を守ったり色々な働きをしています。

その中から、種に合わせて、一番の働きものなる微生物をピックアップして、そいつをコーディングして効率よくパフォーマンスを引き出させるというもの。

実験の結果で、従来員くらべ6-7%収穫量がアップしたと実証済み。土壌の疲弊も抑えてくれるというメリットまでついてくるのですから、今後、さらに市場が拡大していくことが予想できます。

農業

商売の流れも変わるかもよ

他にも、農業従事者のやる気を高める取り組みをしているのが米インディゴアゴの特長。

これまでは需要に応じて値がついていた市場に、作物の質で取引を行う取引所を開設。ある意味、血統書みたいなものでしょうか。その情報を元にして、入札するわけです。

開設から1年版で約3000社が参加するなど上々のスタートを切り、今後さらに拡大が期待されています。

食、そして農業と日本では第一次産業としてこれまで儲からないビジネスと捉えられていた節がありますが、新たな技術、仕組みを加えることで儲かるビジネス生まれ変わった感じがします。

この先、さらに広がりを見せていくことでしょう。

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新商品・サービス

世間を騒がせたあのビジネスの今

太陽光発電で一儲けの誤算

自然エネルギーの利用促進を狙い、太陽光発電はあちらこちらに。畑だったあの土地も、雑木林だったあの土地も・・・。身近でもあちらこちらで目にするってことはさぞ旨味のある商売に映りました。

2012年度の売電価格は1キロあたり40円という破格のお値段。異業種からの参入も相次ぎ九州では一時的に送電線とのつなぎ込みを停止するほど活況を呈していました。

ところが、その売電価格も今では18円と約半値まで落ち、普及が進んだこともあってか固定価格の廃止さえも囁かれています。

関連の倒産企業も相次ぎ只今、その数も年々増加傾向だとか。

そもそも発電ビジネスは数十年でペイできる事業。にもかかわらず売電価格が下がったものだからさらに回収期間は長くなり、相当体力がないと続かない。

体力のない企業は淘汰されるというのが相場ですが、そのほとんどが買っても負担が増えるものばかりで中々淘汰が進まないのも実情のようです。

太陽光発電

これからは農業の時代と言ったけれど

続いて、法人による農業ビジネス参入のお話です。

2009年に改正農地法により企業参入が容易となりました。

2017年には約3000法人が農業ビジネスに参入。これにより日本における農業の大規模化が進み、ビジネスとして回っていくのかと期待感がありましたが、参入企業のほとんど苦労しているとのこと。

例えば吉野家は、自社米や野菜の生産に乗り出したものの、生産は安定せず出荷できたのはわずか。結局、採算が合わず農地を返却する羽目に。

やはり大規模かつハイテクを駆使した企業でも、自然相手の商売は苦戦を強いられるようです。

農業ビジネスに参入したものの約4割は赤字というのですから、かなり厳しい事業だということがわかります。

農業

インバウンド需要ってどうよ

絶好調の百貨店を支えているのがインバウンド需要

大型バスを横付けして、大量の商品を購入する。爆買いという言葉がすっかり定着するほど、インバウンド需要はかなり注目されていました。

ところが爆買いメインの中国の方々の需要は一巡したようで最近では団体客では個人客にシフトしている模様。加えて中国当局が爆買いを規制する動きも手伝って、爆買いも影を潜めています。

そんな需要変化をいち早くキャッチして対策を打ったのがラオックス

銀座店を18年に閉店し、エンターテイメント施設の運営にフォーカスし始めました。

インバウンド需要を事業の柱にしていくのは難しくなってきたとも言えます。

ショッピング

まとめ

とは言え、これでおしまいということではなく、また形を変えて再び復活することでしょう。

自然エネルギーの普及、農業の大規模化は理に叶っていると思いますしね。

インバウンドも事業の柱までにはならないまでも、オリンピックを景気に定着化していく感じがしますし。

今は厳しいでしょうけど、再び脚光を浴びる日を信じています。

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Blog 反省

農業の世界も省人化

担い手はロボットが

飲食、物流、建設業と人手不足が深刻化がしていますが、それもここ最近のお話。農業はずっと前から人手不足が問題になっています。

ピークの1970年と2017年を比べると約10分の1位に縮小しています。加えて、就業者の年齢も65歳以上。子供に継がせようとしてもうまくいかず、そのまま廃業してしまうというのが一般的なのでしょう。

担い手は生身の人間ではなく、ロボットが担ってくれたら・・・。そんな夢のような話が現実になるかもしれません。

農業

ぬかるみでも曲がらない

クボタの開発した無人トラクターアグリロボットトラクター。こいつがすごい。一般道と違い農地は凸凹。ただでさえハンドルを取られて決めた道をトレースするのは非常に困難。

とろが、この無人トラクターは、器用にハンドルを切りながらまっすぐ進んでくれます。

これには長年、農業に従事していきた人もビックリ。人間よりもうまいじゃんと思ったことでしょう。

広大な農地を耕すともなれば、ほぼほぼ1日仕事。それを無人トラクターに任せて、自分は収穫した農作物の仕分け作業に時間を割ける。

農業従事者の負担も大きく軽減すること間違いないでしょう。

ちなみにこの無人トラクター。安全装置も備わっていて、人間を検知すると自動でストップしてくれます。

広大な農地に人が足を踏み入れるというシチュエーションは想像つきにくいですが、万一の事も考えてこのような機能を搭載しているのでしょう。

そこまでするかという感じもしますが・・・

農業

個人でもAIが操れる時代

無人tラックのお次は、集荷作業を飛躍的に時短できちゃうというお話。

集荷前のキュウリを透明な台に置く。そうすると4台のカメラがキュウリ達を認識して、長さ、曲がり具合、太さを9つの等級に分類して分析。等級が高ければ高いほど高値で売れるわけで、これを人間ではなくロボットが選別してくれるというのですから、負担も大きく軽減されます。

しかも、この選別機、ある農家のご主人の自作の機械。Googleで無償提供しているAIにソフトをカスタマイズして作ったというもの。費用はカメラ台を入れて2万円台だとか。

AIがものすごく身近に感じたとの同時に、他にもロボットやAIに任せられる仕事はあるんじゃないかなと。

農業

まとめ

このように重労働の農業もロボットの力を取り入れることで省人化が達成できると同時に生産性も高まっていることが伺えます。

農業法人もここ最近盛り上がりを見せていることもあり、この先農業重視者も上向き、平均年齢も若返り、人気の職種になるかもしれませんね。

農業
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農業

漁業大国、ノルウェはかなり先を行っている

10年で輸出額3倍

北欧のノルウェと言えばサーモン位しか知識のない僕にとっては、今回のネタはさもありなんといった感じ。

漁業輸出額が世界NO.2。1位の座は中国に譲るものの、この10年で輸出額3倍と成長著しい。

その強さは官民一体による所が大きい。民間と言っても、日本のような小規模漁業ではなく企業ががっつり入り込んで漁業を事業としてきっちり展開しています。

サーモン

とにかくテクノロジーありき

漁獲と養殖に分けて見ると養殖の伸びがとてつもなく高く、この分野にかなり力を入れていることが伺えます。

例えば養殖管理では、直径約60mの半端ないでかさのいけすに約100匹のサーモンを飼育しており、なんと管理しているのは2人だけという徹底的な効率化を成功させています。

肝は餌を上げる量とタイミング。これを様々なデータから、最適な量とタイミングを割り出しているとか。

これを、その世界では飼育要求率と呼んでいるのですが、一般的に豚が3、マグロ養殖が15と言われ、この数値が低ければコストも下げられ、よしとされています。

サーモン

ノルウェーのこの民間会社の場合、1強という脅威的な数字でサーモンを飼育しているとか。とてつもない効率化に成功しています。

このようなテクノロジーも国の支援があってこそ。ただし、支援するにも最新設備を所有していないとペケなようで、誰もが支援を受けられわけではありません。

ハードルは高いけれど、支援をとりつけるために企業としては最新設備を優先することとなり、良き循環がなされている感じがします。

サーモン

乱獲防止も徹底

漁業衰退の原因の一つとも言われる乱獲。まだ成長していないのに稚魚の状態で獲ってしまうものだから、どんどん魚が少なくなってしまう。

この点もノルウェーでは早くから手を打っており、船の大きさなどに応じて漁獲量を決めています。

こうすることで、量よりも質重視となり、より油の乗った魚を捕るという意識になるわけです。

また国で一元管理していますから、ある魚が成長が弱い時は、漁獲量を0にするなど、大胆な判断をすることもあります。

将来を見据え、漁獲量をコントロールする。世界中がこれをしてくれれば、絶滅危惧種なる魚はでてこなくなると思うのですが・・・

サーモン

漁業は成長分野?

農業と並んで、衰退の一途を辿る漁業ですが、ノルウェにならって国がもう少し関与して、かつ漁業の大規模化をして官民一体となって取り組めば、昔のような漁業に強い日本が復活するとは思うのですが、色々としがらみがあって、できないのでしょう。

残念でなりません・・・

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農業

農業の世界でも進む、経験の数値化

経験と勘に頼っていた農業

高齢化が進む農家の救世主となるか期待されているのが土壌のデータを数値化した技術。

今までは農家の方の勘と経験に頼り、肥料を巻く量やらタイミングを決めていました。

肥料を上げすぎても少なすぎてもダメ。微妙なさじ加減が肝でした。

水田

画像解析で育成状況を判定

まずは田んぼの上空にドローンを飛ばし、稲を撮影。

葉の色や茎の数を分析し、ここから窒素タンパク質、含有量を弾き出します。

これにより育成状況はもちろん味までデータ化できるそうです。

水田

お次は肥料散布

このデータを元に、稲の育成状況を把握することができたので、次は育成状況に応じ肥料を散布する工程に移ります。

ヤマハが開発した肥料散布ドローンが田んぼの上空を舞い、5㎡ごとに投下する肥料を変えながら散布していきます。

今までは背中に散布機をしょって行っていた作業が、ドローンに置き換わることで、作業の省力化と最適な肥料散布量を実現したのです。

これにより経験と勘に頼っていた作業が、一般化されることに大きく前進したとも言えます。

収穫量アップで証明

まだ実証実験段階ながら、収穫結果は上々。食味によって価格が左右されにくい普及米で14%の収穫量アップ。ブランド米と呼ばれる食味重視の米でも、収穫量は落ちたものの、収入は33%アップ。

収穫量と食味アップの両者を実現させたことは非常に大きい成果と言えます。

トータルで考えると20万㎡換算の田んぼで300万~700万の増収なったと言うのだから、今後の普及に期待が膨らみます。

水田

人間知に近づくデジタル技術

囲碁の世界で、AIが人間を打ち負かすというニュースが話題になりましたが、これに近いものが今回の事例でも起きています。

この実験で、田んぼの窒素量を調べる実験で、その数値は農家の経験値と一致したそうです。

さらに賢くなるデータ

さらにこのデータに、様々な水田のデータをぶち込めば、人間の知見を超えるようなことも考えられます。

今後、震災で津波を被った土壌やら稲が病気になった田んぼのデータを収集していく予定だとか。

日本農業もITの力で、斜陽産業から成長産業に移行するかもしませんね。

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農業

切り込み隊長、「和牛」で、反転攻勢?

育ったところで、こうも違うの?

数年前に吉野家が米国産牛肉の使用にこだわって一時牛丼の販売を休止。休止前の最終日には多くの人が、吉野家に押し寄せ、涙モノの話として語られていました。バカ舌の僕にしてみれば、オーストラリア産でもいいじゃんと思いましたが、そうも行かないみたい。

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日本産牛肉、海外で好評価

産地によって味が違うことを知りましたが、我が国の牛肉もそう。米国産、オーストラリア産とは味が異なるようで、海外の富裕層には、和牛は高く評価されているようです。なので、これを好機と捉え、TPPでの劣勢を跳ね返すごとく、EU向けの輸出が6月から始まるそうです。

和牛の海外進出先

現在は香港、シンガポールなどのアジアと米国向けが大半。これにEUが加わることで、2012年50億円の輸出額だったのを2020年には250億円に拡大しようと息巻いてるようです。

日本農業、世界へ

つい最近、「和食」がユネスコの無形文化遺産になったり、日本にとっては追い風。さらに国内でも全農改革、農業の大規模化などの改革が進められています。その中で牛肉輸出が成功すれば、日本の農産物の海外進出も勢いがつくかと。

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PPで劣勢の日本ですが、もしかしたら、日本にとっては輸出拡大の好機に繋がるかもです。

いつか日本産牛肉しか使わない牛丼屋が海外進出を果たし、突発事故で輸入差し止め。泣く泣く販売休止。多くのファンが別れを惜しみお店に殺到。そこまで愛される「和牛」に育つことを期待しつつ、終わりとします。

日経ビジネスNO.1742より
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農業

日本の農業。農協からの決別

鎖国解禁の歴史

国の保護の下、生き延びてきた日本の農業でしたが、TPPにより国の保護が緩み、正念場を迎えています。

過去を振り返れば開国に向けての取り組みもいくつかありました。

1993年のウルグアイラウンドや2008年のドーハラウンドなどなど。

しかし、目覚しい成果を挙げることはできませんでした。

農業

耕作放棄地面積は滋賀県に相当

日本の農業の現状と言えば悲惨なもの。2012年の農業産出額は約8兆円。ウチ、お米は2兆円。減反政策によりここ20年で4割も減少しています。

生産していない農地は、放置されたまま。年々増加し、その規模は滋賀県の面積に匹敵すると言われています。東京ドームにしたら3ケタ行く可能性大です。

放置の理由理由とは、後継者不足。

手間暇かけて大変な思いをするのに稼ぎが少ないというのが若者世代から敬遠されているのでしょう。

改革は地域から

日本の農業の発展を支えてきた農協。組織形態としては、全中がピラミッドの頂点で、その下に県レベルの全農、で、そのまた下に地域ごとに農協という構造。

このピラミッド構造に沿った商流が形成されていますが、最近では、この商流を無視。別ルートでも商売を進める農協が増え、自ら稼ぐという取り組みを活発に行われています。

この変化を面白く無いと捉えているのがピラミッドの頂点に君臨する全中とその下の組織、全農。

他ルートでの販売が活発になれば、自分達の身入りが少なくなるという危機感があります。

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阿部さんの成長戦略テーマに

海外から開国を迫られ、国内では農協がちょいと制度疲労を起こしている。

ということで、やや政府にとってはフォローの風が吹いている感じがします。6月に発表される成長戦略テーマに、「農業改革」が挙げられる様子。

農業の大規模化や企業の参入障壁の緩和を進め、来る開国に向けた準備を進めていくのでしょう。

長年、国の保護化にあった農業。安い輸入品が入ってくるのは脅威と言われていますが、逆に日本の農産物の輸出拡大にも繋がるわけで、良いチャンスだと思います。個人的には。

日経ビジネスNO.1740より [amazonjs asin=”4800219248″ locale=”JP” title=”農協解体”]
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農業

日本農業|大規模化でオランダを目指せ!!

見本は農業大国、オランダ

農業大国と言えば、アメリカ、フランス位しか思い浮かびませんでしたが、実はオランダが凄いことを知りました。

人口、国土面積など日本より劣っているものの、オランダの農業関連の輸出額は米国に次ぐ規模。徹底した効率化が農業大国として地位を揺るぎないものとしています。

農業

作業員はたったの15人。

日本の目指す農業の大規模化が、オランダではかなり進んでいる模様で、例えば広さ4ヘクタールのビニールハウスの規模で、作業員はたったの15人

つまり東京ドーム分の農作物をたったの15人で面倒見ちゃうわけです。

これを可能にしているのがIT化。温度、水分、養分、出荷にいたるまで全てコンピューターで管理され、出荷も凄まじく早い。

日本では難しい農業の大規模化

オランダの成功事例はIT導入によるところが大きいように見えますが、大規模化も大きいと思います。

日本の農家は、ほぼ個人経営。零細企業がほとんど。これでは生産性も上がりません。

誰が音頭を取って集団で、農家を束ねて栽培に当たればオランダには及ばないものの、今よりも出荷量は増えると思います。

それを見越してか企業による農業をビジネスとして捉えて、実証実験などが進められています。

日本も負けちゃーいません。

農業開国に向けてなのか企業が中心となって農業に取り組む事例がチラホラ。

日立が進める農業システムでは、レタスの生産までに約30日。年間12毛作。こちらもITによる管理でかなりの効率性を実現しています。

農業

海外進出のネックは物流

オランダが農業で成功している要因として、陸続きで輸出が容易という点が挙げられます。

一方の日本は島国。どうしても物流費がかさみ、コスト高になってしまう。なので、海外への輸出を容易にすべくヤマト運輸が人肌脱いでくれました。

日本全国から集めた農作物を沖縄に一旦集めて、そこからアジアに輸出。

通関や検疫などを瞬時に済ませ、出荷して翌日には海外の店頭に陳列されているようです。

このように、企業と国が連携して、農業が本格的にビジネスとして動きだしています。

古いものを違う角度で見ると、まだまだ使えるじゃん的な感じ。労働集約型ではなくレバレッジ型ビジネスと変容していくんですよね、農業も。

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