国影響力が高まる恐れ、GPIFの株投資

GPIFとは

GPIFとは年金の積立を運用する独立行政法人。取り扱う金額もケタ違い。その額130兆円というのですから、GPIFの動向を注視している投資家も多いようです。

一緒にのかって投資収益を上げようというのは至極当然の考えですね。

GPIFの現在の運用は、半分は国内外の株式に投じられています。株の直接売買は禁じられており、信託銀行など外部の投資に委託しています。

運用資金は、年金ですから運用に関してもシビアにチェックされますし、運用コストも同様。で、今回外部委託から直接投資に切り替えることで運用コストを下げようという話が浮上。厚生労働書が3月にも関連法案を国会に出すかもというところまで話が進んできました。

これに反対を表明したのが経団連と連合。GPIFが直接投資に切り替えると、国による民間企業支配が高まる。例えば政府からの賃上げしてねと要望に、従う企業は株を買い、従わない企業の株を売るとか。加えて筆頭株主になって議決権行使されたらたまったものではないという訳です。

思わぬ反発を受けた厚生労働省側では、株式保有率を1社あたり5%に制限したり、議決権行使は信託銀行などの第三者に一任することを提案。

これで経団連、連合の懸念事項を払拭できると。

この1件を読んで、会社とは株主のものだなということを強く実感。株を多く持っていれば発言力も強いと。運用コスト削減とさも真っ当な理由だけに、素人の僕としては、さすがだわ。外注を内製にするわけね。民間企業と同じ発想でいいじゃんと捉えてしまいましたが、事はそう単純ではなさそう。

厚労省も悪意がないでしょうけど、行き着く所、会社を国に乗っ取りとなるのでしょう。

そこまでの考えに至った経団連、連合もすごいと思いましたが・・・

とにかく老後年金が今の世代よりも減ってしまうと言われている僕達世代にとっても、年金運用は切実な話。この先、どう転ぶかわかりませんが、運用失敗のリスクが低い方へ転んでもらえれば幸いです。