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仮想通貨取引全面禁止。デジタル通貨人民元導入で隣国の戦々恐々。広がりを見せる中国

日本にいながらにして母国に送金

母国にお金を送金したいけど口座を持てないので送金できないという不満が外国人労働者を中心にありましたが、昨今では口座を持たなくても送金できるサービスも出始めたとか。

この送金サービスをより円滑にしてくれるのがデジタル通貨。イメージとしてはお財布ケータイやQR決済アプリのお金がスマホ内に溜まっていくようなものでしょう

世界に先駆けデジタル通貨導入。カンボジア

2020年10月、カンボジアで世界初となるデジタル通貨バコンが導入されました。中央銀行が発行するデジタル通貨だけに口座を持っていなくても送金サービスが受けられれるというもの。

このサービスに周辺諸国も興味津々。というのもデジタル通貨人民元が大きく影響しているとか。

デジタル通貨

デジタル通貨人民元で支配力を高める?

現在、政情不安が報じられているミャンマーでは、自国通貨のチャットの価値が暴落。かつドルの流通が限られ、軽い通貨危機状態にあります。

この難局を乗り越えるには人民元に頼るしかいないという声もあります。

中国としてもドルに変わる国際通貨狙いだけに、周辺諸国が興味を示すことは嬉しい限りでしょう。

とは言え、中国に自国経済をコントロールされるのもいかがなものかという声もあり、カンボジアのデジタル通貨バコンも選択肢の一つにカウントされるようになったと思われます。

デジタル通貨

闇送金サービスも繁盛か?

法定通貨のデジタル化はお金の流れを把握する意味で国にとっては大変ありがたいサービス。日本でもデジタル通貨の利用促進は税金のとりっぱくれをなくそうという話もあるほど。

一方で、闇送金サービスなる違法な仕組みが普及する恐れもあります。

ミャンマーのとある学生さんは、お金に窮して日本の友人に、この闇送金サービスを使い、お金を送金してもらいました。

タイの大手銀行の口座とQRコード、そしてミャンマー人らしき人の名前。この3点の情報だけで送金は完了。この口座の持ち主が送金サービスを提供する側なのでしょう。

従来の手数料よりチョイ高めの価格設定にして、口座を持たない人たちを違法性は高いものの救済しているのです。

デジタル通貨

国際通貨となるか、人民元

日本でも、アリペイなどの決済サービスはかなり普及しています。当初、訪日外国人向けでしたが、日本人でも使っている人は多いのではないでしょうか。

人民元がデジタル化することで、流通量も爆発的にふえることでしょう。 

近い将来、海外旅行に行った際に人民元での支払いもOKとなる日が来るかもしれませんね。

日本もデジタル化の道を探っていかないと世界から取り残されてしちゃうかもです。

デジタル通貨
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SBIの本気。第4のメガバンク構想、始まりの予感。どうする新生銀

地銀再生の旗振り役が本気モード

経営不振にあえぐ地銀の救世主として期待されていたSBIホールディングス。この動きを受けてか、地銀界隈でも盟主はウチだとばかりに合従連衡が活発化。SBIホールディングスが投じた地銀提携策は、ある意味、地銀活性化という点では良い方向に向かっています。

が、SBIの真の狙いはそこではないかもという特大のニュースがありました。それがSBIによる新生銀のTOB。これが意味する所は、第4のメガバンクを狙い。

機が熟したのか、それとも計画通りに進まない焦りからなのか、とにかくこのニュースは銀行再編に一石を投じたと言ってもいいでしょう。

銀行

標的となった新生銀行とSBIの関係

そもそもSBIと新生銀行の関係は良好で、地方創生パートナーズという地銀支援を目的とした会社を共同出資するほどの仲。

ところが、新生銀があろうことか、SBIのライバルとも言えるマネックス証券と手を組んだことで両者の関係がぎくしゃくしちゃったのでしょう。

恐らく新生銀はSBIからは資本提携や業務提携を幾度となく提案されていました。まぁ、そこまでヤンヤンヤンヤと言うのならばマネックスとの提携に走ったのでしょう。

とは言え、一向に業績上向く気配が見られない。てなわけで実力行使ということでTOBに至ったとのことですが、個人的にはマネックスと提携して、ウチと提携しないとは何事と激おこプンプン丸が発動したのでしょう。

銀行

他にも理由があるんです。SBIの深謀遠慮

現在、SBIは地銀8社と業務提携を結んでいますが、第4のメガバンクになるには資産規模が心もとなない。ここに新生銀行を加えることで、メガバンクに匹敵する資産規模になるとか。

加えて、新生銀行の前身である日本長期信用銀行でストラクチャード・ファイナンスを持っているというのもSBIにとっては大きんな魅力に映ったようです。

ここまでは、ご最もな理由ばかりですが、金融庁に対する点数稼ぎの側面もあるとのこと。

銀行

子会社の失敗を挽回する好機

SBIグループのレンディング子会社がずさんな業務実態により金融庁から業務停止命令を受けました。この失策を挽回すべく、新生銀のTOBに走ったとも言われています。

というのも、新生銀は旧長銀時代に公的資金を注入して誕生した銀行ですが、当時の借金を未だ返せていない状況。これを提携によって返済できるタイミングを早めようというもの。

銀行

SBIは整理回収機構、預金保険機構と公的資金返済に向けて協議をすると発表しました。

てなわけで、ある意味、金融庁さえも味方につけた感じがするSBI。包囲網が徐々に出来上がり苦しい立場の新生銀。

この先、どのような展開を迎えるのか注視していきたいと思います。

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フィンテック歩み寄り?何だかんだ言ってもやっぱり既存業種との協業が不可避か?

革命的でしょ。フィンテックって

ネットを使って簡単に投資ができちゃう。しかもAIが自動でやってくれて手がかからない。これまでの金融常識から見ると異質に見えるこれらのサービスですが、そのほとんどがスタートアップ企業によるサービス。中の人ではなかなか思いつかないサービスですが、異業種の人から見ると色んな発想が生まれてくる。

てなわけで、昨今は空前のフィンテックブームといった感じで、既存の金融業も負けてられるかとネットを活用したサービスに力を入れています。

フィンテック

とは言え、どこも苦戦続きのフィンテック企業

新興組vs既存組といった対立構造にも見られがちですが、実は両者が歩み寄る姿勢が昨今のトレンド。

新興フィンテック会社側から見れば、とにかく規模を大きくしないと経営が成り立たないという事情があります。

黒字化を達成するには、100万口座、預かり資産1兆円とも言われ、かなりハードルが高い。

AI的なロボットアドバイザー最大手のウェルスナビですら10億円近い赤字だとか。

というわけで、より多くの顧客集めるために既存組と手を組まざるを得ない。

既存組としても、ゼロから開発するよりも提携することで時間の節約にもなるし、自社サービスの拡大にも繋がる。

両者がwinwinの関係で手を組んでいます。

新興&既存の提携続々

フィンテック

2021年8月、第4のメガバンクを目指すSBIホールディングスとラップ運用サービスを手掛けるフォリオと提携。

同月にはロボアドを手掛けるお金のデザインが、SMBC日興証券に証券口座や顧客管理などの業務を譲渡。

これまた同月ですが、おつり投資サービスを手掛けるトラノコが住友生命と事業を共創していくことを発表。

手数料無料の株売買アプリストリームは、三菱UFJ信託銀行と連携する動きを見せています。

このように雪崩を打って既存の金融会社と組む動きが活発に行われ、今後もこの傾向は続いてくでしょう。

足りないピースを連携で埋める

既存の金融業界も、自社に足りないサービスを新興のフィンテック企業と連携することで解決させる動きも強まっていくことでしょう。

SBIホールディングスとフォリオの提携がまさしくそれで、既にSBIホールディングスはウェルスナビと提携しているもののラップサービスを持っていませんでした。

ので、ラップ運用サービス持つフォリオと提携したのではとも言われています。

SBIは地方銀行との連携に力を入れ存在感を高めている時期。ラップ運用も地方銀行に提携できるようになれば、さらに関係は深まるでしょう。

ロボアドバイザー

対立ではなく協力

ネット勃興期には、リアルとネットで対立していましたが、今ではアパレル、家電量販店、スーパー、飲食店などを見るに融合が加速しているようにも見えます。

金融の世界でも、証券業界でネットとリアルの対立構造が長きにわたり続いていましたが、連携の方向に進んでいる感じがします。

今回の新興フィンテック企業と既存の金融業界も必然とも言ってもいいでしょう。

資産運用のしやすい環境がますます充実してくれることを切に願うばかりです。

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金融保険業界

マネーのだぶつき今なお続く。こんなに景気が悪いのに株価だけは絶好調。出口が見えたら怖いかも

コロナで金融政策で大量のマネーが投入

経済対策として政府による金融政策で量的緩和などによる大量のマネーが市場に流入するも、その恩恵に預かれるのはごく一部。潤沢な投資資金のあるお金持ち投資家位でしょう。

この状況は昨年から続き、今なお続いているものの、そろそろ出口戦略を考えていかないと大変なことになってしまう。わかっちゃいるけど、まだまだコロナの勢いは衰える気配もないし、当分が続く感じがします。

雇用統計予測値下回るも株価上昇の謎

2021年9月3日、米の雇用統計が発表されました。予想値の72万人を大幅に下回る23万人。この統計からこれまでの投資の動きとしたら、保有株を売りさばき不景気に備えるというのが一般的ですがコロナの状況では逆の動き、つまり買い増すという動きが働いたとか。

理由は、不景気により政府による経済対策がさらに延長するであろという予測。ということであれば、金融政策の引き締めはまだ当分先でしょという心理が働いたから。

日本でも同様の動き

この話、米国に限ったものではなく日本も同様。米国の雇用統計が振るわなかった情報を受けた9/6の日本の株価はさらに上昇。バブル期以来の高値を更新。倒産企業が過去最高レベルだって言うのに、株価だけは無風状態。

欧州でも独株価指数が高値で推移しいてます。

このように世界的に投資家心理としては、利上げはまだまだ先。今の内に儲けたるという心理が働いていると思います。

待ったをかけた韓国

この世界的な流れと逆を行く、つまり利上げを発表したのがお隣の韓国。勇気ある決断だと思います。

理由は、住宅ローン。あまりのローンが安いのでしょうか。このまま続けると、住宅業界が壊滅状態になり、経済もさらに悪化する恐れからだと思います。

他にも、低金利でインフレが行き過ぎてしまうと、生活がさらに苦しくなってしまうというデメリットも目を向け始めたとも言えます。

米国の出方を伺う世界各国

FRBのパウエル議長は、年内中には利上げを示唆するコメントを発表をしてます。インフレがやや加熱しすぎるとモノの供給不安が起き、国民の生活を苦しめるのは百も承知。

一部の人だけが恩恵に預かれる金融政策もそろそろ終焉を迎え、とんでもない増税が発表されることにどの国の国民も戦々恐々でしょう。

イギリスが口火を切る形で増税を発表しましたが、日本もいつ発表されるのかヒヤヒヤものです。不景気の真っ只中で増税というのも何とも厳しい。

とは言え、そうでもしないと国家運営がままならないのでしょう。ソフトランディングで進めてくれることを切に願うばかりです。

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金融保険業界

SBIホールディングスちょっと待った。地銀の覇権争いにりそな銀行参戦?

群雄割拠、地銀の覇権争い

マイナス金利などで近年、経営に苦しむ地銀は、そのほとんどが赤字状態ということもあってか、合従連衡が現在盛んに行われています。

その中で、SBIホールディングスの地銀向けの救済策は目覚ましい成果を上げています。このままSBIホールディングスを長とした地銀連合が成立するのではないかと。ある意味、外野のSBIホールディングスですが、地銀の中の人はウェルカム的な歓迎ムードもあり、このまま進むのかなと思いきや、新たな動きも出てきました。

それが今回紹介するりそな銀行です。

銀行

合従連衡の新たな形。API連携?

これまでの地銀の連携は、資本提携やシステム統合ん、店舗の統廃合というものでしたが、りそなの掲げる連携はAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェイス)での連携。

これまでの連携とは違い、かなり緩やかなものであるものの、その連携効果は、成功に終わればこれまでのものとさほど遜色ないのかなといった印象。

で、りそな銀行が白羽の矢を立てたのが京葉銀行でした。

銀行

なぜに、京葉銀行

りそな銀行の主な市場は地場の埼玉を中心に千葉、東京、神奈川。んで、今回の京葉銀行のメイン市場である千葉は、同県で千葉銀行に続き、2位のシェア。

千葉県内企業のメインバンクシェア2位の銀行とAPI連携を組むことは、りそな銀行にとってかなりメリットがある。というのも同県では京葉銀行のシェア14.2%に対し、りそな銀行のそれはわずか1.1%という惨憺たる状況なのですから。

まず近隣地域を固めていくことが狙い

りそな銀行は、京葉銀行以外でも提携を進めています。複数の投資信託を組み合わせて運用する「ファンドラップ」の販売に関しては横浜銀行と連携、バンキングアプリでは、茨城県の常陽銀行、栃木県の足利銀行などと提携。

各地域の一番ではなく、2番手との提携を重視している所も見逃せないでしょう。

このようにまずは近い所と連携を深めていき、行く行くは全国に広げていく可能性は大です。特に関西、名古屋は第二地銀がゴロゴロ。どこも経営が苦しい状況。

銀行

APIというこれまにはないゆるやかな連携であれば、拒否反応の小さくすんなりと受け入れる可能性が高い。

名古屋、愛知、中京と第二地銀が多い愛知県はりそな銀行にとっては魅力的な提携先に映ることでしょう。

とにもかくにも、街の頼れる銀行屋さんとして、これからも地銀に頑張って欲しいと思った次第です。

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金融保険業界

いよいよ巨人動く。プリン買収はGoogleの決済市場参入の布石?

玉石混交のスマホ決済。PayPayが一歩リードかな

今や電子マネー決済と言えば、QRコードを使った決済が中心となり、その勢いは先行するおサイフ携帯を凌駕すると言ってもいいでしょう。

楽天ペイ、ラインペイ、PayPay、メルペイ、ファミペイ、セブンペイなどなど、QRコード決済はまさに戦国時代の様相を呈していましたが、資金力にものを言わせたPayPayが、一歩リードといった所でしょう。

その理由としては、利用できる店舗がとにかく他を圧倒している点。地方の小さな飲食店に導入されていたり、自転車屋さんからクリーニング屋さんまで、かなりニッチなお店でも使えちゃう。

極めつけは、セブンペイでQR決済市場を退場したセブンイレブンがPayPayをパートナーとして選んだこと。全国に2000以上ある店舗との連携は PayPay のさらなる普及が期待できます。

そんな一強とも言える市場に参入するのが、巨像Google。Google Payなるサービスを展開し始めました。

QRコード決済

使い勝手にやや難?GooglePay

満を持してというよりも、とりあえず参入してみましたという印象のGooglePay。仕組みはQR決済ではなく、おサイフ携帯と一緒のFeliCa決済を採用。

QR決済が全盛の中、FeliCa決済を選択した所に、本気で電子決済の覇権を取りに行く感じは受けません。

しかも利用できるのはAndroid端末。iPhoneにはまだ対応していません。使用にあたっては、IDかVISAのタッチポイントとこれまた限られているもの。新規にリーダーを用意するとなると店側の負担もありますし、Googleもそこまで投資できないと判断してのことなのでしょう。

おサイフケータイ

個人間送金に力を入れるかも。Google

そもそもGoogleは店舗決済ではなく、法人向けの決済に力を入れてくるのではと予想されています。

法人向けともなれば、企業間の入金作業であったり、社員の給与、経費精算などなど、これまで銀行が担っていた業務部分。

このような業務を手掛けるプリンという会社を100億円で買収したことで、Googleが本格的に法人決済サービスに力を入れてきていると見られています。

そもそも、買収前のプリンの企業評価額は約50億円でしたが、ペイパルも興味を示したことで買収額が2倍近くつり上がったとも言われています。

となると、世界の潮流は、法人の決済サービスに向きつつあるとも言えますね。

QRコード決済

迎え撃つ銀行。巨像相手に戦々恐々

これまで銀行が独占していた法人決済事業ですが、Googleの真の狙いがそこにあったとなると、心中おだやかではないでしょう。

コスト競争力では、まずは勝ち目はないですし、融資などとからめた銀行ならではのサービスを展開しないと厳しいでしょうね。

真の狙いは?Google

買収されたプリンには、未だGoogleからの詳細な話しは来ておらず、時期が来たらお話しますというもの。

法人向けサービスに本格参入と囁かれる一方、あくまで自社サービスの利便性アップの一貫という声もあります。

とにもかくにも今後のGoogleの動きを注視していきたいと思います。

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金融保険業界

銀行の新たな収益源。APIの開放で顧客拡大という野望。頑張れ日本の金融業界

金融仲介業とはちょいと違う仕組み

2021年から始まる金融仲介業。銀行、証券、保険とバラバラだった金融サービスをまとめて扱えるというこの画期的な法改正。特にこれまで金融サービスを親元の銀行や証券会社に頼っていた企業にはメリットがあります。ある意味、親の監督の元、サービスを展開していたので、どうしても他社のサービスを取り扱えず、提供できるサービスが限られていました。
また銀行、証券、保険と監督する親が異なるため、それぞれと業務提供ができず大変。
これらの面倒一掃してれるのが金融仲介業なので、この先、異業種の金融サービス進出が加速されると思います。
一方、現在の法の仕組みで異業種が金融サービスを取り扱えるサービスもあります。銀行側の持つ機能を部分的に使えるというものです。

銀行

フィンテック台頭で機能バラ売り

2018年に改正銀行法が施行され、銀行の持つAPIを外部に公開するようにしたもの。これにより銀行と提携した企業は口座情報や残高、出入金明細などのデータを活用できるようになりました。

これも台頭するフィンテック対策と言ってもいいでしょう。

このように銀行が本来持つ融資、資産運用、決済、送金などのサービスを部分的に活用できるようになったわけです。

例えば家計簿アプリや資産運用アプリを運営している企業は、このサービスを利用していると言ってもいいでしょう。

ビジネス

ヤマダ電機も金融業に進出?

家電量販店のヤマダ電機もこのサービスを利用して2021年7月から銀行サービスを展開中。預金、決済、融資のサービスを展開しているとのこと。

最近では家電の領域を超えて住まいづくりにも事業領域を広げているヤマダ電機。これにより住宅ローンサービスやら家電の分割払いなども一気通貫で自社でまかなえるようになり、お客にとっても大変ありがたいサービスとも言えます。

銀行にもメリットあり。顧客接点拡大

ヤマダ電機と提携した住信SBI銀行にとってもAPI貸し出し料という新たな収益源も確保でき、融資でヒィヒィ言っている銀行にとっても大変助かっているかと思います。

それにも増して、顧客接点の拡大にもなり、口座開設者も増える可能性大。住まい購入をともなれば、長期にわたった関係にもなり、学資、相続関連の相談事も増えるのではないでしょうか。

ビジネス

金融仲介業と同時並行で進むかも

このように銀行が本来の機能を部分的に異業種に開放することで、金融サービスもさらに発展していくことでしょう。

金融仲介業への進出も、まずは部分的な金融サービスの提携に始まり、ノウハウ、知見を蓄積した上で、金融仲介業にステップアップする、そんな道筋が考えられます。

ビジネス

将来的には、何で、あの企業が金融サービスを提供しているの?といった事例が数多く起きることでしょう。

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金融保険業界

銀行・投資銀行・保険商品を横串できるって凄いことも。ありそうでなかったことが

金融サービス仲介業という新たなサービス始まる

ありそうでなかったサービスが2021年秋から始まろうとうしています。その名も金融サービス仲介業。

これまで銀行サービスやら証券サービス、はては保険商品などなどを取り扱うにあたっては、その商品を提供する親元があって、その商品を子が売るというスタイルが一般的でした。

が、金融サービス仲介業は、このような親元から独立して商売をできてしまうというもの。さらに銀行、証券、保険をセットにして商売ができちゃう。

参入障壁が高いと言われた金融業界ですが、これで異業種からの参入もさらに加速していくことでしょう。

お金

競争原理が働いていなかったに納得

金融サービス仲介業が生まれた背景には、これまでの仕組みが利用者にとって満足のいくものではなかったというのがひとつあります。

子は基本的に親元の商品を売るわけで、競合他社の商品を取り扱えないとう弊害がありました。利用者にとっては、数多のサービスの中から、自分に合った商品を選びたいのにそれができなかったというわけです。

当然、提供する側にとっては競争原理が働かず、市場としての成長は見込めない。

これではいかんということで、法改正にこの度施行されたと言ってもいでしょう。

誰でも金融商品を扱えるも夢ではないかも

というわけで、異業種からの参入が今後増加してくることを見込み、あなたでも簡単に金融商品を取り扱えますよというプラットフォームを提供する会社が出現しました。

株式の売買発注から約定、決済、保険募集から支払いなどなど、これらがアプリを使えば簡単にできてしまうもの。

開発元は、アマゾンのAWS的なポジションを狙っているようで、こちらが一気に普及することになれば、業界のデファクトスタンダードになることは間違いなし。AWS化も夢ではないでしょう。

例えばマンションデベロッパーが住宅ローンや生命保険を仲介したり、ブライダル会社がローンや保険、積立投資商品も販売することも考えられます。

投資

丸ごと投資の面倒見ます助かる

投資する人にとっても、銀行、証券、保険が横串になれば、管理も非常にラクラク。株式、投資信託、保険商品を横イチに並べて、どれが自分に合っているかなど簡単に比較できたりもします。

あるいはこれまでは限られた商材の中でしか検討できなかったものが、さらに選択肢が増え、より意味のある投資ができるのではと思います。

投資

どうなる楽天経済圏

既に携帯キャリアのKDDI、ソフトバンクは銀行や保険分野などの金融サービスを進めており、ドコモも金融仲介サービスの施行に合わせて本格的に金融サービスの取り扱いを始めていきます。

となると、気になるのが楽天の動向。これまでは無風状態の強さを誇っていただけに、脅かす存在が増えることは間違いないでしょう。

個人的には楽天びいきだけに、さらなるサービスの向上を期待したいところです。そうすれば、今のポイント生活も更に充実してくれることでしょう。

楽天

頑張れ、楽天

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コロナ禍で地銀危機脱出?増益・黒字転換も浮かれるところ一切なし。迫る2年後の期間切れをどう乗り切る。

どこの地銀も苦しい経営状況だったけど

コロナ前は全国の地銀はほぼ壊滅状態。マイナンス金利の影響などで融資頼りの経営も限界を迎えていました。

地銀同士で合従連衡が続いたのも、この危機をいかに乗り越えていくため。SBI証券が主導する地銀大連合なる構想なども上がり、先の見えない状況が続き、この先どうなることやらと中の人たちは相当気をもんだことでしょう。

銀行

コロナ特例で黒字転換

この状況を一変させたのが、憎きコロナ。コロナで経営の危機を迎える企業が多い中、金融系は金融緩和策などもあり、コロナで経営が上向きました。

国が特例で実施したコロナ関連融資制度がまさにそれ。コロナ禍で苦しむ企業の救済策として、無利子無担保型の融資が時限的に実施しました。

この融資を業界の人はゼロゼロ融資と呼ぶようですが、この融資、焦げ付いたとしても信用保証協会が代わりに返済をしてくれるため、銀行側の損失はほぼゼロ。トリプルゼロ融資と言ってもいいほど。

しかも通常よりも高利回りというのですから、地銀にとっては降って湧いたような恵みの雨と言ってもいいでしょう。

ビジネス

錬金術がズッポリハマる

てなわけで、21年3月期決算では、上場地銀78社のうち約半数が増益・黒字転換に成功したとか。

枯渇気味であった融資案件が一気に増え、企業は借りたお金をひとまず口座に置いておき、それを銀行が投資に回すことで、さらなる利益を生むという好循環も起きています。

金融市場は今やアゲアゲ状態という好条件が重なったことも地銀に有利に働いたのでしょう。株式等関係損益は2168億円と前期の3倍にも達していることから、どの銀行もこの錬金術が成功していることを示唆しています。

2年後の期限切れを見据えて国も対策

とは言え、気になるのがゼロゼロ融資が2年間という縛りがある融資であること。

さぁ、返済となった時に、貸し倒れがバカバカと発生することも十分考えられます。国が保証してくれるので焦げ付き融資にはなりませんが、また元に戻ってしまうことは十分に考えられます。

どのみち合従連衡は既定路線だけど・・・

てなわけで、国も地銀同士の提携を促すような施策を展開。日銀に預ける当座預金の金利を年0.1%上乗せするなどの好条件をつけるなど、地銀再編に本腰を入れている模様。

この施策に参加する地銀も多く、中の人は、今回のゼロゼロ融資は特需であって、また元の苦しい経営環境に戻ることは十分承知済みといった感じ。

頑張れ、地銀

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ちょっと待った。地銀連合に新たな動き

どこもかしこも赤字状態の地銀

マイナス金利などで経営に苦しむ地銀。合従連衡もすさまじく生き残りにかけた動きが活発化しています。

そんな弱った状態をチャンスと見たのか、SBI証券が地方創生パートナーズという会社を設立。地銀とサポートする形で、ゆるやかな連合体を提唱しました。

これぞ我社の生きる道とばかりに、地銀各社も好意的にこの構想を受け入れ、半ばSBI証券が地銀の救世主と見えましたが、ここに来て新たな救世主が出現。

それがこれまた証券会社のマネックス証券です。

銀行

システムを売るがメイン。マネックス証券

マネックス証券会社の構想は、地銀の地銀の投資信託や債権売買をサポートするサービス。

システムや商品開発、コンプライアンス監視などこれら金融商品で取り扱う諸々の業務を請け負うというもの。

これにより地銀のスタッフは、本来の営業活動に専念できるというもの。

マネックス証券は、あくまでもシステムの外販というのが第一目的。

証券会社では珍しく、こらら全てを内製で作り上げ、新しいビジネスと位置づけています。

Amazonが自社のサービスを外販し、後に世界トップのサーバー屋さんになったように、マネックス証券も将来的なそこを狙っていくのでしょう。

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リーダー格の新生銀行がまさかの提携

マネックス証券の提供するサービスは、クライアント側の顧客情報を必要とせず、システムを使う地銀にとっては顧客情報が流出することもない。

で、このサービスを早速導入したのが新生銀行。ところがこの動きに地銀各社を動揺させることに。

というのも、そもそも新生銀行はSBI証券が10%近く株を持ち、逆に新生銀行は地方創生パートナーズに出資済み。

ある意味、この構想において地銀側のリーダー格と言ってもいいでしょう。

それがまさかのマネックス証券のシステム導入。

SBI証券は静観を決め込むものの、心中穏やかでないことは確実。これぞ面従腹背と言ってもいいでしょう。

選択肢の増えた地銀。第三のパートナーが現れるか

お金の貸し出しが行き詰まり、金融商品を次なる収益の柱に育てていこうとする地銀。

これまではSBI証券しか選択肢はありませんでしたが、マネックス証券も候補の一つとして上がってきました。

新生銀行がマネックス証券を選んだのも、自社の顧客情報を外部に提供しなくても済むからというのがもっぱらの噂。

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となるとマネックス証券のようなシステム販売という形で地銀と連携を図る第三のパートナーも今後現れるかもしれませんね。

今やネット証券の会員登録が増加傾向にあり、株価も30数年ぶりに3万円に乗るなど金融商品市場は大盛りあがり。

米国では2021年中は、現在の金融政策のままとFRBの方も言っていますし、早めに提携を進めた方が良さそう。

とにもかくにもオラが村の頼りになる銀行さん。新たな飯の種を得て、今後も存続して欲しいと思った次第です。

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