マネーのだぶつき今なお続く。こんなに景気が悪いのに株価だけは絶好調。出口が見えたら怖いかも

コロナで金融政策で大量のマネーが投入

経済対策として政府による金融政策で量的緩和などによる大量のマネーが市場に流入するも、その恩恵に預かれるのはごく一部。潤沢な投資資金のあるお金持ち投資家位でしょう。

この状況は昨年から続き、今なお続いているものの、そろそろ出口戦略を考えていかないと大変なことになってしまう。わかっちゃいるけど、まだまだコロナの勢いは衰える気配もないし、当分が続く感じがします。

2021年9月3日、米の雇用統計が発表されました。予想値の72万人を大幅に下回る23万人。この統計からこれまでの投資の動きとしたら、保有株を売りさばき不景気に備えるというのが一般的ですがコロナの状況では逆の動き、つまり買い増すという動きが働いたとか。

理由は、不景気により政府による経済対策がさらに延長するであろという予測。ということであれば、金融政策の引き締めはまだ当分先でしょという心理が働いたから。

この話、米国に限ったものではなく日本も同様。米国の雇用統計が振るわなかった情報を受けた9/6の日本の株価はさらに上昇。バブル期以来の高値を更新。倒産企業が過去最高レベルだって言うのに、株価だけは無風状態。

欧州でも独株価指数が高値で推移しいてます。

このように世界的に投資家心理としては、利上げはまだまだ先。今の内に儲けたるという心理が働いていると思います。

この世界的な流れと逆を行く、つまり利上げを発表したのがお隣の韓国。勇気ある決断だと思います。

理由は、住宅ローン。あまりのローンが安いのでしょうか。このまま続けると、住宅業界が壊滅状態になり、経済もさらに悪化する恐れからだと思います。

他にも、低金利でインフレが行き過ぎてしまうと、生活がさらに苦しくなってしまうというデメリットも目を向け始めたとも言えます。

FRBのパウエル議長は、年内中には利上げを示唆するコメントを発表をしてます。インフレがやや加熱しすぎるとモノの供給不安が起き、国民の生活を苦しめるのは百も承知。

一部の人だけが恩恵に預かれる金融政策もそろそろ終焉を迎え、とんでもない増税が発表されることにどの国の国民も戦々恐々でしょう。

イギリスが口火を切る形で増税を発表しましたが、日本もいつ発表されるのかヒヤヒヤものです。不景気の真っ只中で増税というのも何とも厳しい。

とは言え、そうでもしないと国家運営がままならないのでしょう。ソフトランディングで進めてくれることを切に願うばかりです。