連日新聞を賑わす年収850万円増税
自分にとっては全くもって関係のないお話の年収850万円以上を対象とした増税。新聞の一面を飾っているわけですから、それだけ国民の関心が高いネタなのでしょう。
この内容を受け、日経ビジネスが実施したアンケートでは面白い結果が出ています。
対象者の回答、非対象者の間で賛成と反対が大きく別れていたこと。非対象車は賛成の大合唱といった感じで、多少の妬みも含まれているのでしょう。一方、年収850万以上の対象者は反対意見。さらに給与所得者は補足しやすいからだとか、自営業業に甘いとか。果ては、そもそも850万以上の線引に疑問の声も。高所得者じゃないし的な声も上がっています。
ちなみにこちらの対象者、子供がいたり介護者がいるということであれば、この対象から外れるという救済措置もあります。何かしら理由をつければ何とかなるとは思うのですが・・・
真の狙いは公的年金等控除の改革
世間の目が高額所得者増税に向けられている中、粛々と進められているのが公的年金控除の改革。
そもそもこちらの控除には不満の声が昔からありました。世代間格差につながるとか、高所得の高齢者に有利だとか・・・
てなわけで、こんな国民の不満に応えるカタチで、公的年金控除の改正も進められました。
まず給与所得控除と公的年金控除を10万円減らすと同時に基礎控除を10万円増やすというもの。
これらを持って、格差是正を図っていくようです。
給料増えなきゃ意味がない
基礎控除が増えることは大変ありがたい話ですが、給与所得と公的年金の控除が減るとなると全くもって旨味はない話。加えて給料が増えないご時世。暮らしが今よりも楽になるということでもない。
と、そんな一般ピープルの声を先読みしてか、法人向けの税制改革も進めているというだから、さすが国を支える役人さんはすごいなと関心させられます。
法人減税
海外に比べて高いと言われる法人税。こちらを減税して、その分を社員に還元しなさいというもの。還元した企業は減税しますというありがたいお話。
他にも企業の投資を後押しする設備投資に関する減税。そもも設備投資をするとなると新たにモノを購入するわけで、何かと出費がかさむ。加えて固定資産税なるものを支払なくてはいけない。
事業拡大を見込んでも、その先の税金払いで、そのしわよせは社員の給与に響いてしまう。
これを解消した動きともとれます。
法人向け、そして個人向けの両輪で税制改革をしていくわけですが、自分の懐が暖かくなるのであれば、僕は大賛成です。
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