和解金狙いで大儲け。特許訴訟

謝罪新商品・サービス

無償公開が主流かと思いきや

Toyotaの水素関連特許開放といい、パナソニックのIoT関連の特許開放といい、無償公開が産業界のトレンドかと思いきや、一部には、特許の使用料で飯を喰うビジネスも健在。

水素

確信犯的、特許訴訟

特許訴訟でやっかなのが、訴訟費用が莫大なこと。訴えられた側はウチは特許に抵触していない!!と裁判で戦うとしても莫大な表と労力がかかる。

裁判所

なので、和解金と支払って早期解決を目指すのだが、訴える側あ、この和解金目当てに裁判をうっかけてくるというのだから、目を付けられた企業はたまったものじゃない。

特許連合に加盟、マツダ

米国には特許関連の団体がある。「LOTネットワーク」という団体でGoogleやキャノンが加盟。加盟メリットしては、例えばGoogleが加盟企業以外に特許を売却すれば、加盟企業は特許料を支払うことなく、その技術を使える。

現在、盛んに特許訴訟が繰り広げられているのがIT系。「LOTネットワーク」も同様な業種構成だが、ココに来て畑違いのマツダが加盟したことで大きな話題を呼んでいる。

背景には自動車のIT化。

自動車も特許の塊と言っても過言ではないけど、自動車のIT化が進めば、IT系の特許とのバッティングも避けられない。つまり訴訟リスクも。マツダも既に内容は定かではないが、既に8件もの訴えごとがあるというのだから穏やかではない。

無償公開したらどーよ

自動運転ともなると、特許を囲うよりも無償開放していた方がビジネスを展開する上でも有利。Androidの成功がそれを物語っている。

謝罪

和解金目当てに訴訟起こす企業なんぞに、優れた商品を開発する力なんてない気がする・・・

日経ビジネス NO.1786

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