コロナ禍で広告大量出稿
コロナ禍でついた負のイメージを払拭しようと中国当局が躍起になっているというお話。
広告出稿の担当は政府当局ではなく中国の国営メディア。
2020年1-4月の政治広告関連出稿本数が115件。イマイチ、この数字が多いか少ないかピンと来ませんが、過去の実績を調べると一目瞭然。
そもそも政治広告的なものを目にしたことがないので、わかりませんが、諸外国向けの支援などの内容が中心になっているのでしょう。
この数字は前年の1年間にアップした広告本数と一緒。つまり1年分の広告出稿を3ヶ月で消化しました。
時期的にもコロナ騒ぎで、都市封鎖などが行われ、世界の耳目を集めていた頃と合致します。
facebook、ツィッタって禁止では？
出稿媒体はfacebook。言語は英語、スペイン語、中国語（国外に住む中国語）。
日本語が入っていないのは、効果が薄いと思われたからでしょう。他国に比べ利用者が少ないを理由に出稿を取りやめていたとしたら、すごいですけどね・・・。
そもそも中国ではfacebook、Twitterなどの海外SNSは使用禁止。けど、広告出稿に関しては別のもので、むしろその効果を利用しまくっている開き直りっぷりが凄いと思います。
ここでもしっかり統制効いていますよ。
中国当局の手先となって政治広告をギャンギャン出向している中国メディアですが、今考えると政府の心中を逆なでするような記事が投稿されていました。
武漢コロナウィルス、武漢肺炎などなど。これでは新型コロナが中国初と行っているようなもの。
が、その後、中国当局からお叱りをうけたのか、2020年2/11を境に、この表現は一切使われなくなりました。
人民の生活を統制し、コロナ感染拡大を短期に収束させた中国当局。メディア統制も徹底しています。
トランプ攻撃にどう対処するか？
政治広告などを出稿をして、感染拡大防止に向けて諸外国をサポートしている様子をアピールしてはいますが、やはり影響力の高いトランプ大統領の発言にどう対処していくかが、今後の重要になってくるでしょう。
2020年11月の大統領選を控えていることもあり、言動もかなり過激になってくるでしょう。
米国内の感染拡大防止がうまく機能しなかったら、一層のこと、中国の医療団体を派遣しても良いのでは？
そうすれば両国の関係も良好になり、米国と中国さえ一つになれば、世界規模でコロナに戦う姿勢を打ち出せ、心が一つになると思うのですが・・・。
