自動車業界にとっては痛し痒し。英のEU離脱

自動車税 政治ネタ

タイムリミットまであとわずか

英国のEU離脱が決まった時は世界中が驚きに包まれした。国内、海外を巻き込んでこの数年間、離脱の仕方についてあれこれと議論が重ねられ、2019年1月にようやくその最終判断が議会が提出されることに。

政府としてはEUの関税同盟はそのままに離脱を主張しているものの、議会で否決されるとなれば放置プレイ状態になるというもの。

平たく言えばEU諸国との貿易に関税がかかることになる訳です。

仮に否決となった場合、準備もままならない状態もあり、自動車業界ではトヨタ、BMWはしばらくの間生産停止することを表明。経済に与える影響は計り知れないと言われています。

イギリス

EUの関税同盟に留まっても・・・

では、EU関税同盟に留まっていれば、英国系経済への影響は少ないというものではなく、これまた難題が待ち構えています。

そもそも英国で生産される自動車の約8割は輸出向け。最大の輸出先は米国で16年は約15%、17年は約17%と年々増加傾向にあります。

これに対し、トランプさんがEUからの輸入に対し、25%に関税を引き上げるぞという息巻いています。

12月上旬には独自動車メーカーのトップを呼びつけて対米投資の拡大を要請するなど自国経済の拡大に余念がありません。

てなわけで、仮に関税が25%に引き上げられるようなことになれば、それはそれで英国経済にとっても厳しいのです。

イギリス

関税同盟から外れるとしたら・・・

市場の混乱、経済の停滞と離脱直後は大変な状況に陥りますが、長い目で見れば諸外国の貿易を自国でコントールできるというメリットもあります。

仮に米国との間で、お互いがウィンウィンの関係となる貿易協定を結べば、25%関税を回避できる可能性も出てくるわけです。

国別で見ると、米国は輸出先としては第一位。そう考えると、関税同盟から外れるメリットは少なからずあるのかなと。

イギリス

どっちに転んでも厳しいの間違いない

関税同盟の脱退か居残りか。どちらに転んでも厳しいのには変わりがないのは明らか

この成否を見て、他のEU諸国も脱退か残留かを決めていくんでしょうね。

自国優先という風潮が世界的に広まっている昨今、個人的には離脱は失敗だったという所に落ち着いてもらいたいです。

成功ともなれば、益々自国の経済を最優先して、国と国の間の関係もぎくしゃくしてしまいますので。

世界をまたにかけて商売する自動車業界の方々も、国同士が仲良しこよしの方が商売はしやすいと思います。

コーギー

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