財政規律とは言うけれど・・・「国土強靭化対策」の行方

自然災害 政治ネタ

度重なる自然災害

2度の台風、記録的な大雨に見舞われ日本各地で河川の氾濫などによる被害が起きました。

70年近く生きてきてまさか自分が被害を受けるとは、なんて被災者の声を聞くに今回の自然災害はこれまでにない規模の災害であり、今後も続くのでは?と不安になります。

幸いにも僕の家はそこまでの被害を受けませんでしたが、強風で家が揺れる経験は過去になく本気で万が一に備えて防災セットを用意しておいた方がいいかもと思った次第です。

自然災害

政府は迅速に対応

2018年の西日本の記録的大雨による甚大な被害を受け、政府は国土強靭化対策なるものを2018年-2020年の期限付きで実施すると発表

内容は堤防の補強であったり、自家発電設備の導入支援などなど。

その規模、約7兆円

予算規模もさることながら、法律試行までに間を置くことなく迅速に進められた点

日頃は意見対立する与野党、政府ですが、ここは早く法制化して、対策を打っていこうということで意見が一致したのだと思います。

自然災害

盛るか延長するかの難しい選択

国土強靭化対策の最終年にあたる2020年にまたまた甚大な自然災害が発生

これまで予算枠では到底対応できない規模まで被害が膨らみ、追加で5000億円の積み増しを決定

被災者の生活や中小事業者の支援、農林漁業者への支援に当てることにいたしました。

自然災害

財政規律を守らないと・・・

というわけで、追加の予算を投じた格好となった国土強靭化対策ですが、ここに来て期間の延長を求める声が上がっています。

被災者たちへの継続支援や新たに発生した河川工事などが主だったものでしょう。

これに難色をしめしたのが大蔵省、もとい財務省

仮に延長ともなれば、借金をするはめになるわけで、財政規律を守ることを大命題としてきた財務省としては痛いところ。

仮に国際的な信用が落ちたりしたら、違った意味で大変になってきますし・・・

自然災害

ここは例外的に延長で・・・

国民からすれば、自然災害対策は継続して進めてほしい。今回の度重なる災害で次は自分の住む街かもと思っている人も多いはず。

そんな不安を抱える中で、今年でやめますと言ったら、非難ゴーゴーになることは必至

個人的には財政規律も大事ですが、ここは例外的措置ということで、期間延長を決断してほしいところです。

そうすれば、公共事業が盛り上がり地方経済の活性化にもつながり、まわりまわって税収も伸び、延長分を上回る税収を得られるのではと都合よく思っているのですが・・・

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