ウクライナ危機で、どうなる経済

ファーウェイ、VIVO、Oppoバカ売れ

世界的な締め出しを喰らっているファーウェイ。制裁が発動する前はトップクラスのシェアを誇っていたのに今では見る影なし。

が、捨てる神あれば拾う神ありとでもいいましょうか、ウクライナ危機によりロシアでは今、ファーウェイが馬鹿売れ。他の中国メーカーのVivo、Oppoも売れているとか。

これはAppleやサムスンが一時的にロシア国内で販売を停止していることが挙げられます。

競合他社がいなくなったことによる今回のハーウェイ復活。これスマホに限らず他の製品・サービスでも今後十分起きる可能性があります。

ウクライナ危機を機に勢いを盛り返した感じのハーウェイですが、これも中国がロシアに対して経済制裁を発動していないからであって、政治と経済が密接に関係していることを改めて実感しました。

ロシアでのシェアが高いルノーは、ウクライナ危機の被害者と言ってもいいでしょう。

ロシアでのシェアが非常に高い同社は、当初はウクライナへの侵攻が始まってもしばらくの間は工場を稼働。数万人の雇用を守るという大義を掲げていましたが、世論の強い批判の声を受け今では工場の稼働を停止しました。

ドル箱の市場を失ったルノー。今期の業績は大幅にダウンすることは避けられないでしょう。

ロシア国内の営業を一時停止したのはルノーに限らず、マクドナルドやスターバックスも営業を一時的に停止。ニュースなどでも大きく報じられました。

この一時停止というのは戦争が集結して政情が安定したら復活という意味が込められていると思われますが、これが完全撤退ともなると話は別。

プーチンは仮に撤退した場合、その事業はロシアが継承し、国有化すると発表。加えてロシア政府を批判する経営者などを逮捕したりとまるで一昔前の恐怖政治が始まったような感じさえします。

ウクライナ危機により西側諸国の経済圏とロシアと中国による経済圏が今後さらに強まる可能性がでてきました。

ロシアからエネルギーを輸入している日本にとっても、資源高は避けられずさらなる物価上昇が予想されます。

これが新時代の経済の形になるのか、注視していきたいと思います。