ウィズコロナへが試される第8波

働き方

先を行く神奈川の取り組み

神奈川県ではコロナの感染拡大防止に向けて、県が主導してコロナ患者の受け入れるさばいていました。

医療機関とも連携して、病床の拡充から、症状が軽くなったら、転院させるなどなど。このように病床の増減をコントロールすることで、病床逼迫を防いでいたのです。

第六波ではピーク時に感染者数9,000人に達した際は、病床を2500床増やし、第七波ででは感染者数は倍以上の1.5万人に達したものの、病床は2100に逆に減らしています。

これは県と医療機関がきっちりと連携していたからと言ってもいいでしょう。感染者数の数が増えたからやみくもに病床を増やすのではなく、症状の重さを見て必要な病床数を割り出す。

これもウィズコロナに向けた取り組みと言ってもいいでしょう。

大阪も独自にウィズコロナに向けた取り組みを推進

大阪府では、第六波までは神奈川県同様、県が主導して感染者の入院をさばいていましたが、第七波では医療機関にお任せ。

医療機関同士で患者の受け入れ状況を共有して、重症度のレベルに合わせて診療する病院を決めていきました。

また症状がひどくない感染者に対しては自宅療養をすすめるなどの対応も同時に行っていました。

というのも、コロナによる発熱外来が増えたことで、一般外来の診察が機能しなくなってしまったから。

これもウイズコロナに移行する取り組みと言ってもいいでしょう。ちなみに神奈川でもこのような取り組みがなれています。

全数把握はやめました大きな一歩

各自治体がウィズコロナを進めていく中、国としてもそれらの取り組みを後押しする形で感染者の全数把握をとりやめました。

医療機関の負担軽減が主な理由と言えますが、これも、そもそもは全国の知事会からの強い要請があったから。

支持率低迷もあり、主導的よりも周りの声に押されつつ、方針変更が今後も増えてくるのではないでしょうか。

2類から5類へ

ウィズコロナの総仕上げといったら、インフルエンザと同レベルの5類への転換。

現在は、入院韓国や外出自粛を要請できる2類ですが、これを5類にするというもの。

経済活動を進めていく中で、よく議論される話ですが、経済を回していくために必要だと思いましたが、5類となったらワクチン接種も自費になるとか。

考えてみればインフルエンザ予防は自費ですし、当然なのですが、これまで無料で受けられたものが有料となると、反発は必至。支持率低迷の中、この方針に切り替えるのは難しいでしょう。

どうなる第8波

本格的なウィズコロナへの移行が進むかは、今回の第8波の乗り切り方にかかってくるのかなと思います。

とにかく問題は医療の逼迫を避けることが先決。神奈川や大阪のように症状のレベルに合わせた対応が全国に広がれば逼迫は避けられるのかとは思います。

政府、マスコミがもう少しこの点を強く押してくれればいいのに。

不安だけを煽る報道が未だに続いており、マスコミもそろそろウイズコロナに移行したらどうですかと思った次第です。

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