EVカーが本格化。バイデン政権で加速すること間違いなし。大丈夫か。日本メーカーは

バイデンさんは日本にとってどうよ。

トランプさん時代は、日本企業は振り回されぱなで、色々と大変なだったけど、米国の好景気に支えられ業績は良かった印象を受けます。

で、今回就任したバイデンさんはどうか。大統領が変わるたびに取り沙汰される話ですが、今の所、日本にとっては追い風といった印象。日本企業もさぞホッと胸をなでおろしていることでしょう。

脱炭素

バイデン政権の肝はインフラと脱中国

政権の基本方針としては、中国に対しての厳しい目はトランプ政権時代と一緒。政治・経済の面で厳しく対処していくようです。

トランプさん時代に厳しい関税を課したことで2018年以降、中国からは減少の一途を辿っており、そこを穴埋めするかのように日本と欧州が奪い合うという格好。日本にとっても勝負に勝たなければ始まりませんが商機が広がったことは確かです。

中でも、バイデンさんの環境を軸にしたインフラ投資では、日本と欧州の間で激しいバトルが繰り広げられることでしょう。

予算規模は2兆2500億円。コロナ禍対策費の1兆9000億円を上回る額となり、期待もかなり高まります。

脱炭素

環境の軸足をおいたインフラ政策

パリ協定から離脱したトランプさん。ということもあってか、米国は環境にはやや後ろ向きという感じがしました。一方、世界的には脱炭素の動きがさらに活性化。このままでは世界の国から米国だけが取り残されてしまう。

てなわけで、バイデン政権では、この遅れを取り戻すかのごとく、環境に軸足をおいたインフラ政策を掲げています。

内容は大きく分けると2つ。EVカーと電力インフラ関係。特にEVカーはクルマそのものの補助もさることながら、生活用の電力として活用する動きを活発化させる投資にも意欲的です。

脱炭素

EVカーで自給自足が加速か

この商機に、日本勢はうまくのっかることができるのか。まずEVカー自体で言えば、世界カーメーカーに比べるとやや遅れ気味。この点については、もう少し頑張りが必要。欧州勢がここぞとばかりに力を入れてくること間違いないでしょう。

EV関連製品で言えば、充電設備やEVを蓄電池として使える装置などの需要が伸びそう。

国内でも太陽光で生まれた電力をEVに貯めたり、夜間の安い電力をEVに貯める動きが徐々に普及し始めています。EVを組み合わせることで電力の自給自足がより行いやすくなり、米国でもこの動きが今後活性化していくこととなるのでしょう。

脱炭素社会への第一歩

各国で脱炭素の目標値を設定するなど、今年に入ってから活性化している印象を受けます。そのとっかかりとしてバイデンさんのこのインフラ投資は、世界的に見ても注目が集まることでしょう。

二酸化炭素の排出が大幅に減るような成功を収めれば各国もこぞって、このような施策に取り組むことでしょう。

日本企業もこのチャンスを存分に活かして欲しいと思った次第です。

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