カーボン・オフセットはクルマ業界では当たり前
二酸化炭素排出抑制のため、数年前から自動車業界で行われているカーボン・オフセット。
国や州で定める基準値を超える場合は、その排出量に合わせてお金を支払うというもの。この仕組でウハウハ状態なのがテスラー。他社に、このペルティを帳消しにするサービスを展開することで、本業以外でもしっかりと儲ける仕組みが出来上がっています。
この先に起きるでしょう。「炭素税」規制
この動き、自動車業界だけではなく他業界も巻き込んで本格的に動き出しているのが昨今の特長。
国が今後定めるであろう炭素税などの規制をCPIと呼びますが、これを一歩勧めて自主的に企業でも取り組みをICPと呼んでいます。
この動き環境対策で先を行く欧州では、すでに炭素税などが既に施行されており、日本企業はこの金額を参考に社内価格を設定しています。
二酸化炭素排出もコストです。
例えば設備投資で、新しく製造装置を買うとします。Aメーカーの製品は本体価格70万円、一方のＢメーカのそれは100万円。
従来であれば前者に決まりますが、ICPを導入すると話が変わってくることも。
二酸化炭素の排出量を比較し、コスト化するとA製品は50万円、一方のBメーカーは5万円。
となると、A製品が圧倒的に高くなり、ICP導入移行はBメーカーの製品が選ばれる可能性も出てきます。
このICPにより、従業員が自分ごととして二酸化炭素排出抑制を考えるきっかけになると期待されています。
新しい工場を建設するにも、建築資材から製造装置まで広範囲にあたって排出コストを考えがら計画しなければなりません。
二酸化炭素の付け替えなんてこともありえるかも
ICPの導入が進むのがマイクロソフト。データセンターやオフィスのエネルギー使用量から社員の出張まえ、あらゆる活動に二酸化炭素排出をコスト化。
これまでに再生エネルギーを100億キロワット以上購入したという事実から、相当に取り組みが進んでいるのでしょう。
人事査定にも二酸化炭素排出量が反映される仕組みが組まれるかもしれません。部署ごとにコスト化されて、超過分は他部署と再生エネ使用量とトレードするとか、二酸化炭素の付け替えなんて話も出てくるかもしれません。
自動車業界は大変だよ。
自動車業界の場合は、ちょいと大変で原材料から完成車両までの全てで二酸化炭素排出を見なければならない。
てなると、下請け、孫請全てに目を行き届かせていく必要があり、かなり力を入れる作業になるでしょう。
コストカットが末端まで行き渡るのは早いですが、二酸化炭素カットはそう簡単には行かないのではと思った次第です。
