たったの14億円?Amazonの納税額

日本国内だけで約1兆円の売上

僕の生活の中では欠くことのできないAmazon。日本ではNO.1のECサービスで他を寄せ付けない圧倒的な力を誇っているのは周知の事実。

2017年には売上高約1兆円。この数字、5年前の約1.5倍というのですから、まだまだ成長しているというのは正直驚かされます。

さぞかし、税金でかなり持っていかれているのだろうと思いきや2014年、日本法人が払った法人税はたったの11億円。売上高が約1兆円を考えると余りにも少なすぎます。

同規模の売上高を誇る国内小売業の1/10だというのですから。

Amazon,法人税

節税のからくり

なぜ、こんなにも収める納税額が低いのか。それがAmazonの販売システムを日本法人に売っているからなんですね。

このシステムの使用料がべらぼうに高い。結果、日本法人の所得が圧縮され、支払う法人税が低いとなるわけです。

加えて、日米租税条約知的財産の使用料に課税できない決まりもあり、日本では打つ手がないというのが現状です。

Amazon,法人税

これが合法だからたちが悪い

ちなみにAmazonは、海外で法人税を納めており、脱税には当たらないとか。納税先は明かされていませんが、法人税率の低い国・地域と言われています。

他にもKindleで読める電子書籍は、契約先を米国にしており、今のルールでは、日本に支店や配信拠点がないと法人税を課すことができない。ので、電子書籍分の売上は全て本国の儲けとなり、1円たりとも日本の売上にならないんですね。となると税金も入ってこないという悲しい現実となっているのです。

ちなみに民泊のエアビーアンドビーも同様。契約先は海外。しかも法人税率の低いアイルランドの関連会社に支払う仕組みとなっています。

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先進国で対策を打つ

このような法人税の食いっぱぐれは、日本に限ったことでなく他の国も同じような憂き目に合っています。

てなわけで、各国が連携してこの手のネットサービスに対して新たな課税の仕組みを検討していく流れが生まれています。

EUでは、支店などがなくても、世界での売上高が約970億円以上、EU内での売上高が5千万ユーロ以上の企業に、消費地の各国が売上に応じて3%の税を課すというものを検討しています。

これが実現されれば、EU全体で年50億ユーロの税収増になるとか。

日本でも15年10月から外国企業が海外のサーバーからネットで配信する電子書籍や音楽に消費税を課しています。

このようにして時代ともに税制も変化していかないといけないわけですね。

大変勉強になりました。

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