GDPが一国に匹敵って。
Google、Amazon、FacebookにAppleとこれらのネット企業を総称してGAFAと呼んでいます。
本人達はこのように一括にされるのはどうかと思っているはずでしょう。
彼らのサービスを利用しているユーザーを国民と定義するとその数、55億人。
世界人口が77億人と考えると、ほぼ地球人のほとんどがGAFAのサービスを利用していることになります。
ちなみにGDPは、サウジアラビアに匹敵し、株式時価総額はドイツに迫るものというのですから、ある意味、国として捉えても間違いないでしょう。
サイバー国家とはよく言ったもんだ
リアルな世界で言えば、欧州の各国が世界を股にかけて植民地政策を行い、自国の経済圏を拡大していきました。
アメリカは中東を中心に豊富な原油を搾取して巨大になってきた訳です。
が、これらも民族意識の高まりによりこれらの果実を失うこととなり、リアルな世界で言えば、未開拓な地は全くなし状態。
領土拡大のため他国の侵略しようものなら、国際世論が黙っちゃいない。
ので、今では自国の領土内で成長をしていかなないとならない
けど、GAFAの場合は国境を超えて経済活動を行うことができ、あれよあれよと国家レベルまで成長してきた。
利便を提供する存在としてこれまでは好意的な目で見られていましたが、あまりの膨張っぷりに待てよという声が高まってきました。
潮目はフェイスブックの個人情報流出
彼らの手元には膨大な個人情報があります。
かく言う自分もネット閲覧やら、購買履歴やら、位置情報などで個人を推測できるネタはダダ漏れ。
レコメンド表示やら、ネット広告の内容を見る度にゾッとすることも確か
そんな不安を一気に高め、GAFAを脅威的存在にしたのが、Facebookの個人情報流出問題
利用者への許可なく第三者となる調査機関に個人情報を横流ししたことで世間から厳しい目にさらされました。
この事件をきっかけにGoogle、Apple、Amazonも同じ穴の狢扱いとなり、批判の的となってしまった。というのが僕の見立てです。
もしかして中国が正解かも
このように世界的にGAFA脅威論が叫ばれてくると、情報統制されている中国の政策も、ありかなと思えたりします。
そもそもは体制維持のための情報統制でありますが、いい意味での副作用、つまり個人情報をGAFAに漏洩させないという点が効いているのかなと。
国よる個人情報の取得はかなり厳しいことはありますが・・・
国民にとってはどっちが望ましいのか。個人的にはまだGAFAに情報を握られていた方がいいかなと。
ネットサービス内での利便性を高めるという点で使われる限りではの話ですが・・・
